伊藤塾

法科大学院・司法試験・米国弁護士（LL.M.）公務員試験
司法書士・行政書士・宅建の資格の伊藤塾

   株式会社　法学館
* 明治大学法科大学院（2009年度入学）
・入試プレビュー
・前年度入試からの変更情報
・入試日程
・入学試験概要
・入学試験統計過去5年

>>昨年度の入試情報はこちら
志願コースごとにみる選抜過程の流れ
　 第1次選抜 第2次選抜 　 　
一般未修 小論文 面接 　 　
一般既修 法律科目 面接（法律含む） 　 　
*この表は各選抜段階でどの試験が課されるかを概略化したものに過ぎません。詳細は本文をご覧ください。
 各段階で記載されていない内容でも、合否の判定要素に含まれる場合もございます。
* 入試プレビュー
名称 明治大学大学院法務研究科法務専攻 コード 1229
公式URL http://www.meiji.ac.jp/laws/
過去問公開サイト >>>こちらからご覧ください
複数回入試 ― 出願期間 7/25(月)-7/31(木) 試験日
（1次）		 8/30(土)
書類のみに
よる段階選抜		 ― 募集方法 コース毎に個別（併願可能）
（内部振分の場合）
既修者認定の実施時期		 ―
適性DNC 適性JLF JLF既修者 英語 択一 PS 面接 奨学金
□ □ ○
憲民刑商訴		 △
得点要件		 △
2006-		 ○  未:○個別
 既:○*個別		 13.0%～
法律科目 憲法 民法 刑法 商法 民訴法 刑訴法 行政法
○（+■） ○（+■） ○（+■） ○（+■） ― ― ―
*既修志願者の面接は、上記４科目の口頭試問を中心に行う。
→入試情報プレビューの読み方は、こちらをご参照下さい。
* 前年度入試からの変更情報
特に発表されておりません。
* 入試日程
入学検定料 35,000円（未修・既修共通）、併願の場合55,000円
試験会場 明治大学駿河台校舎（未修・既修共通）
＜未修3年＞
出願期間 平成20年 7月25日（金）～7月31日（木） 締切日消印有効
第一次選考試験日 8月30日（土） 小論文
第一次選考合格発表 9月12日（金）
第二次選考試験日 9月21日（日） 面接
最終合格発表 10月1日（水）
入学手続期間 10月3日（金）～10月9日（木） 入学金のみ
12月1日（月）～12月5日（金） 授業料等
＜既修2年＞
出願期間 平成20年 7月25日（金）～7月31日（木） 締切日消印有効
第一次選考試験日 8月30日（土） 法律科目
第一次選考合格発表 9月12日（金）
第二次選考試験日 9月23日（火） 面接（法律含む）
最終合格発表 10月1日（水）
入学手続期間 10月3日（金）～10月9日（木） 入学金のみ
12月1日（月）～12月5日（金） 授業料等
* 入試概要
≫定員・出願資格／アドミッションポリシー等
≫出願書類
≫選抜方法
≫学費・奨学金等／施設等

【定員】
　（1）200名［未修３年：約100名、既修２年：約100名］
　（2）コース間の併願は可能。
　（3）一定要件の下で未修コースへのみ飛び級を認める（出願要件は別項参照）。
　（4）「非法学部卒業者」と「社会人」を合計60名程度受け入れるが、特別な枠は設定しない。なお、それぞれの定義
　　　は別項の通りとする。

【飛び級志願者に特に定められた出願要件】
　一般的出願要件の他に、下記の条件を全て満たす必要がある。
　（1）大学の3年次に在学していること。
　（2）2年次修了までに卒業要件単位を76単位以上修得していること。
　（3）（2）の4分の3以上が「S」（100～90点）および「A」（89～80点）、または同等の評価であること。
　（4）法科大学院適性試験で優秀な成績を納めた者。

【「非法学部卒業者」と「社会人」について】
　それぞれ下記の通りとする。
　　・「非法学部卒業者」：大学において主として実定法以外の分野を学んだ学生
　　・「社会人」：出願資格を有した時点から3年以上を経過した者

【入学者選抜の基本方針(アドミッションポリシー)】
　　明治大学法科大学院では、人権を尊重し『個』を大切にする法曹の養成を教育目標に掲げている。複雑化した現
　代社会では、個々人の人間的な軋轢から生ずる紛争もあれば、社会構造の歪みに由来する不正義もある。こうし
　た中で求められるのは、冷静な分析力と社会変革の熱意を秘めた専門法曹である。そのためにクールな頭脳と温
　かいハートを備えた人材を数多く受け入れ、将来の日本を支える法曹となり得るよう育成したいと考えている。
　　そこで入学選抜においては、何よりも正義感にあふれ、批判的精神をもって社会を見つめ、生きものとして法と格
　闘する人材を求めている。いわゆる偏差値入試に堕することのないよう、多角的な視点から多様な資質を評価する。

【出願書類】（特に「任意」と記載されたもの以外は全て「必須」提出）
　＜志願者全員＞
　（A）適性試験成績
　　　→DNC、JLFのいずれか一方を提出。
　　　　両方提出した場合は、「JLF発表の対応表」を利用し、志願者に有利なものを採用する。
　（B）志願者調書
　　　→所定用紙表面に記載されている学歴・職歴などに加えて、裏面には次の4項目についてそれぞれ240字以内
　　　　（各20字×12行）で記述する。
　　　　1.法曹を志望する理由及び明治大学大学院法務研究科法務専攻をを志望する理由を具体的に記入してくださ
　　　　　い。
　　　　2.法科大学院修了後の希望とそれに向けての法科大学院在学中の取り組みについて記入してください。
　　　　3.資格、社会的活動、職歴､特別な活動記録、語学等に関する自己アピールを記入してください。在学生の方
　　　　　は、大学在学中の活動も含めて、自己アピールを書いてください。
　　　　4.その他、1.～3.に当てはまらないもの、書ききれなかったものについて記入してください。
　　　→また、志願者調書の表面には上記1.～4.の要点や提出書類（F～I）についてまとめて記入する（8行程度）。
　（C）成績証明書（学部）
　　　→複数大学卒業者は、全ての成績証明書を提出することにより加点評価の資料とする場合があるが、志願票
　　　　（E）に記入できるものは一つとする。
　　　→大学院の成績などは当該成績証明書には含めない。
　　　→成績については、下記の点につき志願票（E）に記載する。
　　　　　（C1）総修得単位数
　　　　　　→大学在学中に修得した単位数の合計で、在学中の場合は前年度までの成績を記入する。
　　　　　　→複数大学卒業者は、最も有利であると判断した一つの大学のみ記入する。
　　　　　　→大学院修了であっても学部の成績のみを記入する。
　　　　　　→短期大学・他の大学から編入・転部した場合は両方の合計を記入する。
　　　　　（C2）高評価修得単位数
　　　　　　→（C１）のうちで高評価を修得した単位数の合計を記入する。
　　　　　　→高評価とは、100点満点中80点以上に相当する評価を指す。
　　　　　　→成績基準が点数化されていない場合は、下記の通りとする。
　　　　　　　・「優・良・可」の場合＝「優」の単位数の合計を記入する。
　　　　　　　・「秀・優・良・可」の場合＝「秀・優」の単位数合計を記入する。
　　　　　　　・「S・A・B・C」の場合＝「S・A」の単位数の合計を記入する。
　（D）大学卒業（見込）証明書
　（E）志願票（入学願書）
　　　→なお、（C）参照。
　（F）［任意］各種資格（各自の志望法曹像に即した学修に役立つ資質や能力を証明するもの）
　　　→公的な資格その他民間の資格（司法書士、行政書士、弁理士、社会保険労務士、公認会計士、不動産鑑定
　　　　士、税理士、医師、看護師、薬剤師など）の証明書。修士・博士の学位。
　（G）［任意］合格実績または成績を証明するもの
　　　（G1）語学能力に関する証明書
　　　　→英検1級、TOEIC750点以上、TOEFL-PBT550点以上・CBT210点以上、独語・仏語・中国語検定試験は2級
　　　　　相当以上など）。
　　　　　*TOEFLの成績証明書はExaminee's Score Recordのコピーとする。TOEFL事務局からの直接送付による提
　　　　　　出は受け付けない。
　　　　→このほか、通訳の資格保有、国際会議を経験するなどの実績も評価する。
　　　（G2）合格実績・成績を示すもの
　　　　→国家公務員Ⅰ種試験、ビジネス実務法務検定2級以上、知的財産検定2級以上など。
　　　（G3）［既修のみ任意］
　　　　→司法試験成績（平成18年度以降の司法試験第二次試験短答式試験の成績通知書または論文式試験の
　　　　　受験票）、JLF法学検定（2級以上）
　　　　→既修での書類選考のみに使用し、併願した場合未修での書類選考基準には含まれない。
　（H）［任意］社会的活動・学業活動・討論会等の表彰状・推薦状
　　　→自己申告の形式をとり、実務経験を証明する書類は特に必要ない。志願者調書の特記事項欄に記入し、提
　　　　出できる書類があれば添付書類欄に必要事項を記入する。地方公共団体の長・議員、企業法務部在職、青年
　　　　海外協力隊員、大学での教歴を持つ者、企業経営者など。
　（I）［任意］推薦書
　　　→大学の指導教員、会社の上司等など。A4判縦形で、書式・内容は自由。

　＜併願・既修コース志願者＞
　（J）［必須］JLF法科大学院法学既修者試験成績
　　　→実際には証明書を提出するのではなく、（E）に受験番号を記入し、JLFへの成績照会を行う。
　　　→評価対象科目は、憲法・民法・刑法・民訴法・刑訴法・商法の6科目。

【選抜方法・配点比率】（括弧内の大文字アルファベットは上記「出願書類」を示す）
※適性試験その他書類のみによる第1次選抜の有無：無
　＜未修３年＞　
　１　第１次選考　［500名程度を選抜］
　　→下記a)・b)を総合的に判断して第１次選考を行う。
　　a）書類選考
　　　→出願書類（A）～（I）をもとに、客観的に数値で表せる適性試験（A）を基礎点とし、学業成績（C）・社会的活動
　　　　（H）・資格（F・G）などを加点し、書類選考を行う。加点の割合は、志願者の動向を見て調整する予定である。
　　　→上記基礎点が無い場合は合否判定の対象外になる。
　　b）小論文試験　　【指定：黒のボールペン/万年筆】
　　　→120分。
　２　第２次選考
　　→c)に第１次選考を含めて総合的に合否判定を行う。
　　c）面接試験

　＜既修２年＞
　１　第１次選考　［500名程度を選抜］
　　→下記a)・b)を総合的に判断して第１次選考を行う。
　　a）書類選考
　　　→出願書類（A）～（J）をもとに、客観的に数値で表せる適性試験（A及びJ）を基礎点とし、学業成績（C）・社会的
　　　　活動（H）・資格（F・G）などを加点し、書類選考を行う。加点の割合は、志願者の動向を見て調整する予定であ
　　　　る。
　　　→上記基礎点が無い場合は合否判定の対象外になる。
　　b）法律科目試験　　【指定：黒のボールペン/万年筆】
　　　→「憲法・刑法」、「民法・商法」の2分野4科目。各120分。
　　　→商法の出題範囲は、平成20年5月1日に施行されている商法総則、商行為法（除く保険・海商）、会社法、手形
　　　　法、小切手法とする。
　２　第２次選考
　　→ｃ)に第１次選考を含めて総合的に合否判定を行う。
　　c）面接試験
　　→b）で実施した4科目についての口頭試問を中心とする。

【学費・奨学金等】
　＜学費等＞*2009年度予定
　　入学金：280,000円　　授業料：1,160,000円　　教育充実費：180,000円　諸会費：2,500円

　＜奨学金＞特に大学院独自のもののみ掲載。この他「日本学生支援機構奨学金」や各種教育ローンも参照。
　（1）［給付］明治大学法科大学院給費奨学金
　　→優秀な人材を確保する観点から第2次選考合格発表時に合格者の中から入学試験成績上位者26名を採用す
　　　る。
　　→最短修業年限（未修3年、既修2年）の間にわたり、授業料相当額を支給する。
　　→2008年度入学者では22名に対して給付した。
　（2）［給付］明治大学校友会奨学金
　　→明治大学のOB・OG会である明治大学校友会からの寄付金を原資として、学業成績が優秀であると認められた
　　　学生に対し給付する。在学生の勉学意欲を高め、学業・研究業績の向上に資することを目的にとする。
　　→特に募集はせず、必修科目の成績を基準に選考し、成績上位者（未修・既修各2名が目安）を採用する。
　　→給付額、採用人数は、明治大学校友会からの配分額に応じて決まる。
　　　・2005年度入学者には、未修者2名に対し年額340,000円を給付。
　　　・2006年度入学者には、未修2名、既修2名に対して、年額340,000円を給付。
　　　・2007年度入学者には、未修3名、既修3名に対して、年額約226,000円を給付。

【施設等】
　明治大学駿河台キャンパス内のアカデミーコモンを中心に講義を行う。
　＜自習室＞駿河台キャンパス内の14号館院生共同研究室を利用できる
* 入試統計過去5年
明治 法科大学院入試　過去5年推移（一部データ欠損がある場合があります。ご了承下さい。）
　 出願者推移 実質倍率（出願者数/最終合格者数）
「→」：最終合格→繰上合格の推移を示す
対前年全体 対前年未修 対前年既修
2004年度 - - - （未修）15.09倍　（既修）9.34倍
2005年度 81.21% 73.64% 93.08% （未修）10.61→7.62倍　（既修）8.20→5.93倍
2006年度 73.58% 71.81% 75.78% （未修）5.33→5.25倍　（既修）3.86→3.75倍
2007年度 121.31% 109.62% 135.05% （未修）4.42倍　（既修）4.46倍
2008年度 104.67% 109.04% 100.51% （未修）5.32倍　（既修）4.49倍
●合格者の概要【1】未修者　*入学者に関する数値
　 DNC適性試験の成績 社会人比率* 他学部比率* 平均年齢* 自学占有率*
最高 最低 平均 a点 b点
2004年度 - - - - - 71.1% 66.7% 29.5歳 15.6%
2005年度 - - - - - 44.7% 32.0% 26.9歳 17.5%
2006年度 - - - - - 50.5% 36.1% 26.6歳 17.5%
2007年度 - - - - - 23.7% 30.4% 25.7歳 20.0%
2008年度 - - - - - 24.5% 25.5% 25.4歳 26.5%
　 出身大学上位5校*
2004年度 早稲田15/明治14/東京10/慶應義塾8/中央4
2005年度 明治18/早稲田・中央・東京11/慶應義塾8
2006年度 明治・早稲田17/中央10/慶應義塾7/一橋3
2007年度 明治27/中央21/早稲田20/慶應義塾13/法政4
2008年度 明治27/早稲田22/中央11/慶應義塾10/法政7
●合格者の概要【2】既修者　*入学者に関する数値
　 DNC適性試験の成績 社会人比率* 他学部比率* 平均年齢* 自学占有率*
最高 最低 平均 a点 b点
2004年度 - - - - - 62.4% 18.8% 28.2歳 15.8%
2005年度 - - - - - 46.2% 13.2% 25.4歳 32.1%
2006年度 - - - - - 61.6% 12.1% 27.5歳 19.5%
2007年度 - - - - - 54.3% 12.4% 27.3歳 19.0%
2008年度 - - - - - 52.6% 13.2% 28.6歳 25.0%
　 出身大学上位5校*
2004年度 早稲田22/慶應義塾19/中央・明治16/東京13
2005年度 明治34/早稲田17/中央14/慶應義塾7/東京6
2006年度 早稲田20/明治17/中央15/慶應義塾10/一橋9
2007年度 中央28/明治20/早稲田16/慶應義塾10/一橋6
2008年度 明治19/早稲田15/慶應義塾・東京7/中央6
 
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