• 「司法試験予備試験の実施方針について（案）」に対する意見書 (2009/3/9 掲載)
• スタッフ募集のお知らせ　(随時更新)

　1995年開塾以来、わたしたち伊藤塾では、司法試験受験指導を始めとし、新司法試験、ロースクール(法科大学院)入試対策、司法書士試験、公務員試験、行政書士試験、宅地建物取引主任者資格試験の各分野において"超一流"を目指し、"超一流"と呼ぶにふさわしい数々の実績を残してきました。

　なぜそのような実績が残せたのでしょうか。それは法律の制度趣旨をよく理解することに重点を置いた指導を行ってきたからです。合格に不必要な迂路を排除することは受験指導校であれば当然のことです。実務では、資格をもっていることを当然の前提に、知識、思考力・応用力、問題発見・解決能力が求められます。それに対応するためには、受験勉強のなかで法律の制度趣旨をよく理解すること、言い換えれば法制度の背後にある原理や価値に関する知識と技能を受験勉強を通じて身につけておくことが必要です。そのような指導・教育を積み重ねたことが、わたしたちのこれまでの実績に結びついているものと思います。

　ところで、善し悪しは別として、これからの日本では「自己責任」という考えが重視されていきます。公的な規制を最小限にとどめ、個々人が自律的に判断することを尊重し、同時にその結果も個々人に帰する仕組みを重視する社会です。このような社会では、自分の権利を自分でしっかり守り、公正で法的な解決を尊重することが必要です。また、新しく導入を進めている裁判員制度は国民が司法に主体的に参画するシステムであり、ますます国民の一人一人に、司法と法に対する理解が重視されるようになっていくことでしょう。

　そうだとすると、法律の制度趣旨をよく理解し、法制度の背後にある原理や価値を十分に身につけることは、受験指導を超えて、中高生から学生・社会人、ひいては定年された後の方々が、新しい社会によりよく生きるために不可欠な生涯学習への基盤にもなるものと考えます。

　わたしたち伊藤塾では、2005年12月に法学館法教育研究所を設立しました。ここでは、講師・ゼミ長・教材制作担当者の相互交流を通じて、新しい時代の法教育に向けたコンテンツ開発を強力に進めています。司法試験や法科大学院入試対策、司法書士試験、行政書士試験、公務員試験など、伊藤塾で行う受験指導に用いられるすべての教材コンテンツを手がけることはもちろん、新法・改正法の研究をいち早くはじめたり、新しい時代に向けた生涯教育を支えるために、さまざまな環境におかれている方々に、深い理解をわかりやすく伝える教材づくりなどがその活動内容です。

　このようなコンテンツ開発にはそれ相応のスタッフの支えが必要であることもまた事実です。このような設立趣意に興味をもたれ、賛同される一人でも多くの方がこの研究所に入所され、力を発揮されることを望んでいます。

法学館法教育研究所長