最短で法律家になる方法「予備試験ルートで司法試験に合格する」

法科大学院ルートよりも2年早く、実務に就ける。

法科大学院は既修コースでも最低2年間の学習時間が必要であり、修了後に司法試験を受験することになります。
一方予備試験は、予備試験合格から約半年後に司法試験を受験できるため、少なくとも2 年早く、実務に就けるのです。

法科大学院ルートとは最低でも、500 万円の経費の差が出る。

法科大学院ルートでは、学費や入学金、設備費等を合わせると、年間100 万円以上の出費が予想されます。
これに加え、生活費や、教科書代などの資金を考えれば、最低でも500 万程度の蓄えがなければ、期間の短い既修コースであっても進学は難しいでしょう。
一方、予備試験ルートでは、必ずかかる費用は受験料のみです。
結果的に、法科大学院ルートと予備試験ルートとでは500 万程度の差が生まれることになります。

「予備試験は、"超難関の旧司法試験"のマイナーチェンジであって、合格することが非常に困難な試験である。」
と考えている人は少なくないでしょう。しかし、実は予備試験は、非常に基本的な内容を問う試験であるといえます。

出題内容は基本中の基本！

短答式試験の出題内容は、基本的な内容がほとんどです。
やや詳細な知識を問う肢も、他の基本知識を問う肢によって正誤を判断できるものが多いことが特徴です。
また、刑法などでみられる事務処理問題も単純なものにとどまります。
予備試験の短答式試験は、伊藤塾の基礎マスターさえ受講していれば、十分に合格できるレベルの問題であるといえます。
また、論文試験についても、基礎知識をもとに、問題演習を積むことで十分対応可能です。

一般教養は、高得点を取る必要はなく、得意科目で解答すればよい。

多くの受験生が苦手意識を持っている方が多いということは、平均得点率が低く、ここで差がつくことはほとんど考えられないということです。
差がつくのは、あくまで法律基本科目です。法律基本科目で着実に得点できているのであれば、合格のためには、
6〜7問正解すれば、十分すぎるほどであるといえます。
まず、一般教養科目は20問の選択解答制であり、自分の得意分野から選択して解答することができます。
英語が得意であれば、英語だけで7問の得点が可能です。
時事問題の出題も多いので、日頃から新聞を読んでいる人は、それだけで解答できる問題もあるといえるでしょう。

予備試験ルートの大きなメリットは、司法試験、それに続く就職活動など、「合格後」も有利であるということです。

司法試験受験に強い。

予備試験短答対策は、そのまま司法試験短答対策に。
まず、予備試験の短答式試験は、司法試験と問題の8 割が共通しているため、その対策がそのまま司法試験短答式試験の対策になります。
また、予備試験は法科大学院修了者レベルの実力の有無をはかる試験です。
それゆえに、当初より司法試験により近い対策を行うので、法科大学院ルートに比べ、早期に司法試験合格をより確実なものとすることが可能です。

論文試験につき、早期に試験委員の評価を受けられる。
予備試験の短答式試験は、基本的問題にとどまるため、論文実力者はもちろん、基礎段階の受験生でも十分に合格が可能です。
これは、早い段階で論文試験に進む機会を得られるということを意味します。
学習初期段階での論文試験合格はもちろん容易なことではありませんが、早い段階で本試験会場で論文を書く機会を持ち、これに対する本試験委員の評価を得ることで、その後の学習の確固たる指針を形成することができるのです。
これは、予備試験最終合格にはもちろん、司法試験合格にも活きます。

就職活動に強い。

「予備試験ルートは、法科大学院ルートに比べて就職が不利なのではないか」と考える方は多いようです。
しかし、実際の法律事務所の採用担当者からは、「予備試験ルートからの合格者を採用したい」との声が多数あがっています。
採用する側の弁護士のほとんどは旧司法試験合格者です。 学費や時間的コスト、合格者の実力など、様々な点で疑問視されている法科大学院制度よりも、旧司法試験と同じく様々な層の受験者が、その実力だけで合格することが可能な、予備試験ルートの合格者を採用したい、と考えることは、必然ともいえるでしょう。