公務員試験 資格・試験ガイド

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公務員試験の概要

■難易度 :★★~★★★★
(注釈)難易度は司法試験を5つ星と想定して設定。

■推定収入:年収300万~2,500万円(事務次官の場合)

■学習期間 :6ヵ月~1年

■学習費用 :100,000円~500,000円

公務員試験とは

国や都道府県庁・市役所など地方自治体の職員となるための試験です。
国の職員(国家公務員)になるには人事院が実施する国家公務員総合職採用試験、同一般職採用試験などを受験するのが一般的です。
地方自治体の職員(地方公務員)になるには自治体ごとに実施する採用試験に合格する必要があります。

公務員試験 受験ガイド

ひとくちに公務員といっても、その業務内容や勤務地などにはたくさんの種類があり、幅広い分野で活躍の機会があります。
ここでは、簡単に主な公務員の仕事内容や、試験の詳しい内容が確認できるホームページなどを紹介していきます。

国家公務員

種類
名称クリックで詳細(pdf)
どんな仕事?
初任給
合格倍率
他試験との併願は?
情報収集
(外部サイト)
幹部候補生として採用され、国家レベルでの政策決定をする。多くのポストを短期間でまわり、ゼネラリストとして勤務する。
213,000円程度
国家Ⅰ種法律/行政/経済合格倍率(申)
法律:21.5倍
行政:172.8倍
経済:11.1倍
(H23年度)
法律:○
政治・国際:◎(国家一般職、地方上級)
経済:△
法律・政令などを執行していく。一般職職員は1つのポストに比較的長く勤務し、スペシャリストとして養成される。
203,000円程度
国家Ⅱ種合格倍率(申)各地方(9ブロック)により異なる。
平均11.7倍。(H23年度)
◎:国家総合職(政治・国際区分)、地方上級
国の財政基盤を支える「税」のスペシャリスト。適正・公平な課税の実現、租税収入の確保を行う。
233,050円
(東京都特別区勤務の場合)
合格倍率(申)
10.2倍
(H23年度)
○:国家総合職(法律、教養の各区分)
◎:国家一般職、地方上級
財務局の第一線で業務を遂行し、国と地域の架け橋として活動することを主なミッションとする。
 
 
○:国家総合職(法律、経済、政治・国際、教養の各区分)
◎:国家一般職、地方上級
法務教官
少年院や鑑別所で矯正教育を行い、少年少女の更生の手助けをする仕事。心理学や教育学などの専門知識も身につく。
 
合格倍率(申)
8.3倍
(H23年度)
外務専門職
外務省にて諸外国への援助、地域経済のプロとして、語学を活かした仕事を行う。
 
合格倍率(申)
13.7倍
(H22年度)
労働基準監督官
A:法文系
B:理工系
労働者賃金・労働時間など労働条件の改善・確保のため、事業主に対して監督・調査を行う。
 
合格倍率(申)
19.6倍
(A・B合計)
(H23年度)
裁判所における事務の幹部職員として裁判権行使に必要な一般事務を行う。
213,000円程度
裁判所事務官㈵種
合格倍率
153.7倍
(H23年度)

※申し込みに際して、一般職の受験者としての取り扱いを希望することができる。
裁判所における事務員として司法行政部門の事務局で一般事務に従事する。
203,000円程度
裁判所事務官Ⅰ種合格倍率
12.8倍
(Ⅰ種と併願した者も含む。)
(H23年度)

※総合職に出願した場合には、一般職との併願は不可。(試験日が同一のため)
国会運営、国政調査に関する事務(本会議・委員会の会議運営事務、常任委員会調査室・特別調査室の調査事務・一般事務)に従事。
特別職。
213,000円程度
合格倍率
56.0倍
(H22年度)
本会議、委員会の運営、調査に関する事務、一般事務に従事。
特別職。
203,000円程度
合格倍率
54.0倍
(H22年度)
参議院事務局職員も上記の衆議院事務局職員と同様の職務に従事。
特別職。
213,000円程度
参議院事務局Ⅰ種合格倍率
103倍
(H22年度)
国立国会図書館
総合職
国立国会図書館にて司書業務、調査業務、一般事務に従事。
特別職。
 
合格倍率
209倍
(H23年度)
国立国会図書館
一般職(A )
Ⅰ種と同様、国会議員の調査研究活動の補佐、一般国民へのレファレンスサービスなどを行う。
特別職。
 
合格倍率
236.3倍
(Ⅰ種特例申込者も含む。)
(H23年度)

地方公務員

種類
名称クリックで詳細(pdf) 
どんな仕事?
初任給
合格倍率
他試験との併願は?
情報収集
(外部サイト)
地方公共団体(47都道府県、特別区、19政令指定都市)の職員として市民生活をサポート。
各地方公共団体によって異なる。
各地方公共団体によって異なるが20~30倍のところが多い。

(国家総合・一般職、国税専門官、労働基準監督官など)
東京構想2000で掲げた「千客万来の世界都市・東京」の実現に向けて、環境の整備、行政サービスの電子化などを推進している。
213,000円
程度
6.5倍
(H23年度)
行政サービスを都から移管するとともに、地方税の課税権の一部委譲も行われ、財政自主権も強まっている
213,800円
程度
8.1倍
(H23年度)
市役所
町村役場
全国にある市役所・町村役場のうち、19政令指定都市を除いたすべての自治体の市役所・町村役場を指す。
行政の実践の場として現場で職務にあたる、行政のプロ。
各市役所、町村役場によって異なる。
各市役所、町村役場によって異なる。

(国家一般職、地方上級など)

道府県庁の教養論文試験とはどんな試験?  
 問題例を紹介しています。

表の見方について(注意)

表の見方

合格倍率受験者/最終合格者で算出しています。
(申)とついているものは、申込者数/最終合格者数で算出しています。
他試験との併願職種や試験内容など、他試験との併願のしやすさを表しています。
◎しやすい → ○ → △しにくい

注意

2011/12/15 発行 2012 年採用公務員試験合格体験記 付録受験ガイド より抜粋しています。
最新情報は、人事院ホームページなど関係省庁発信の採用要綱などでご確認ください。

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