法学部生・法科大学院生の方へ

語学力を生かして国際的な分野で活躍する方法として、LL.M.への進学、米国弁護士資格取得があります。LL.M.留学、米国弁護士資格の取得という経験を生かして、日本国内の弁護士事務所や企業において国際ビジネス等の分野で活躍することができるのはもちろんのこと、国連や国際機関、国連児童基金等の職員である国際公務員など公共的な分野における活躍の可能性も拡がります。

LL.M.（Master of Laws）とは、アメリカ以外で一定の法学教育を終えた方（日本では法学部卒業生または法科大学院修了生）を対象としたアメリカのロースクールのプログラムであり、約9ヶ月間で修了することができます。修了後はNY州やCA州の受験資格が得られます（※1）。米国の司法試験の合格率は7割と高く（※2）、受験の回数や時期に制限はありません。


※1　2011年11月現在の規定によります。米国司法試験の受験資格は個別の事情により判断される為、事前に確認
が必要です。
※2　2010年7月に行なわれたNY州の司法試験合格率です。

国際的な分野で活躍する弁護士を目指す場合には、弁護士として就職した後の議論や交渉等のさまざまな場面でアメリカ法の基礎的な理解を有していることが求められます。また、近い将来、LL.M.留学、さらには米国弁護士資格を取得する必要性も高いでしょう。したがって、早期からLL.M.留学を将来のキャリアプランとして想定し、着実かつ計画的に留学準備を行うことが必要となります。
グローバル化が続く日本社会において、アメリカ法の知識を持った人材の必要性は高まる一方です。就職活動の際には、留学経験で培った語学力やアメリカでの法曹資格は最高のアピールポイントになります。

日本の法科大学院には、在学中または修了後に米国ロースクールとの留学制度を設けている学校が多くあります。こうした制度を利用することによって、①留学先の学費が無料（低額）になる（※3）、②利用出来る奨学金の制度が多い（※4）など、メリットが多くあります。
他方、交換留学制度を利用してLL.M.プログラムに留学した場合、帰国後には日本の司法試験受験が控えているため、法体系の異なる日本法とアメリカ法の学習の両立を心配される方も多くいらっしゃいます。アメリカのロースクールでの生活と日本の法科大学院での生活の両立を可能とするためには、留学前に早期からアメリカ法の学習を開始することが有益です。

留学後、実際に学習を始めるとアメリカ法と日本法との法体系の違いや、アメリカのロースクールと日本の大学（法科大学院）との教育方法の違い等で戸惑われる方が多くいらっしゃいます。
日本人留学生が抱えるこのような疑問や不安を解消し、LL.M.留学を充実したものとするためには、早 期から正しい方向性で効果的な学習を開始することが必要となります。
「アメリカ法の学習は留学（渡航）準備を始めてから考えよう。」と思っている方が多いかもしれません。しかし、いざ留学準備を始めると語学対策や出願手続に追われ、アメリカ法の学習に充分な時間を割くことは容易ではありません。
法学部、法科大学院在学中の今だからこそ、将来のキャリアを見据えて日本法の学習の支障にならない程度にアメリカ法等の学習を開始することをおすすめいたします。
伊藤塾では、アメリカ法の法体系や知識を分かり易く提供するアメリカ法入門講義(全8回、計24時間の講義)を開講しています。本講座によって、アメリカ法の基本部分について体系的に理解することができます。
また、実践的なLL.M.留学準備対策として、アメリカ人弁護士によって英語で行なわれる講義も開講しています。本講座は留学前に米国ロースクールと同様のレベルの講義を体験でき、また日本法との比較の視点からも講義が展開されるため、副次的な効果として日本法のより深い理解にもつながります。本格的に留学を考えていらっしゃる方や、交換留学制度を利用してLL.M.留学が決まり、その学習準備を始めようとされている方は、本講座を利用することによりLL.M.入学後にスムーズに学習を開始することが可能となります。
アメリカでの法曹資格はもちろんのこと、留学生活を通じてアメリカの文化や生活に触れ、世界各国からの留学生等との人脈を広げ、国際人としての感覚を身につけることは、将来の活躍に非常に有益です。語学力を生かして、国際的な分野で活躍するためにLL.M.留学を選択肢のひとつに入れてみてはいかがでしょうか。