LL.M.取得後のメリット

経済社会がグローバル化し、海外との交渉の機会や、日本企業の国際進出も増える中、実務家の取り扱う案件も国際性を増しています。さらに、法曹人口増加に直面し、これからの実務家は、専門分野を持つこと、さらにそれを深化させることが、プロフェッショナルとして求められています。そのためには、あらゆる意味で日本ともっとも関係の深い外国であるアメリカの法律を、アメリカ社会に現実に身を置いて学ぶことが必要であり有益です。LL.M.の課程で習得されたアメリカ法の知識は、海外との契約、交渉等に関するご自身のお仕事に、将来にわたって直接役立てることができます。

新司法試験の合格者増加に伴い、法律事務所に就職を希望する新司法試験合格者の就職難が問題となっています。
このような状況の下、就職活動を行う新司法試験合格者にとって、いかに自分の付加価値をアピールするかがとても重要です。例えば、法科大学院や新司法試験において優秀な成績を修めたこと、即戦力として働けるだけの実務経験があることなどがアピールポイントになりますが、さらに付加価値として考えられるのが、LL.M.留学経験です。LL.M.留学には、原則として、TOEFL®のハイスコアや高いGPAを取得していることが要件となっており、英語力や法律知識の証明となります。また、LL.M.の課程で、税法や知的財産権法などの専門科目を受講したという経験は、専門性のアピールにもなり、他の志望者を一歩リードできます。

また、法科大学院修了生の方の中には、身につけた法律知識や英語力を活かして、企業への就職等、新司法試験以外の進路への転進をお考えの方も増えています。
転進の際には、法科大学院修了という経歴だけでなく、採用する企業にとって有益な資格や経験があること、広い視野を持っていることなどが有力なアピールポイントとなります。その意味で、LL.M.課程の修了・米国弁護士資格の取得の経歴は、英語力と法律知識の証明になり、また、広い視野を持ったパイオニアであることの証明にもなります。
このように、日本の法科大学院で得られた貴重な知識や経験を無駄にすることなく、さらなる付加価値を身につけた優秀な人材として、多方面への転進の際にも有利に活用できます。

留学生活を通じてアメリカの文化や生活に触れ、世界各国からの留学生等との人脈を広げ、国際人としての感覚を身につけることができます。国際感覚、世界的な視野の獲得は、社会のグローバル化のもとでは、とても大切です。
法律知識と英語力を活かして社会で一層活躍したいとお考えの方にとって、米国弁護士資格取得により、人生の選択肢が広がることは間違いありません。

外国の法曹資格を取得し、 3 年以上の実務経験（外国法に関する、日本国内での実務経験 1 年間を含めることができる） を経ると、日本で外国法事務弁護士として登録することができます。大・中小企業、あるいは都市・地方を問わず企業の 国際化が進む今日では、外国企業との渉外事務にあたることのできる外国法事務弁護士のニーズが高まっています。

国内企業または外資系企業において、法律的な案件の処理にとどまらず、企画の立案・実行あるいは経営戦略の策定など、より専門的かつ実務的な業務を行う弁護士が増えています。企業の国際化時代において、海外の法律知識と高い英語能力が大いに活かされる分野です。

日本に進出する海外の弁護士や弁護士法人が増えている一方、日本の弁護士が海外に進出する例はまだ多くありません。しかし、国際化に伴い多くの日本企業が海外に進出している今日においては、クライアントである日本企業と日本語でしっかりコミュニケーションをとることができ、かつ、当該国の法律の専門家でもあり、英語で法律業務を行うことのできる弁護士のニーズは高いでしょう。また、弁護士の中には、国連や国連児童基金 ( ユニセフ ) 等の国際機関の職員である国際公務員、発展途上国の「法の支配」の充実のために法制度、法曹養成、立法等の分野で働く国際司法支援弁護士など、国際業務に携わる人がいます。日本および米国の法律知識と、英語でのコミュニケーション能力を大いに活かして国際的に活躍することができるでしょう。