中村瞳の「法意自針


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条文ってなんで勉強するのでしょうね?

「やったほうが良いことは分かってる」「やりたい!とは思ってる」、でも、でも、できてない…
その典型例の1つが「条文学習」ではないでしょうか?
このコーナーでは、そんな「やりたいけれど、できない。」条文学習について、伊藤塾 中村瞳講師がナビゲーターとなって一緒に進めていくコーナーです。このコーナーをキッカケに、是非、条文学習を進めてみてください。
では、早速、始めていきましょう!!

※写真をクリックいただくと中村講師のプロフィールページをご覧いただけます。

中村 瞳講師

千葉県出身
展示館、学習塾、行政書士法人において幅広い年代の接客と学習指導を経験
2014年 行政書士試験 合格
その後、教材製作、個別指導に従事。
2016年 行政不服審査法・行政事件訴訟法 一発KO講座 でデビュー。
2017年 行政書士合格講座 速修生 東京校クラス
      条文から押さえる!憲法徹底解析講義を担当し中核講師の
      仲間入りを果たす。
2018年 月イチ合格支援講座のメイン講師を務める。

なぜ条文学習は合格するために大切なの?

択一式問題の半分以上が、条文知識を問う問題でした。

試験対策において、条文の重要性が非常に高いことは、皆さんもよくご存知でしょう。
2017年度の行政書士試験本試験問題において、憲法・民法・行政法の択一式問題の半分以上が、条文知識を問う問題でした。
つまり条文学習は、合格を掴む上で避けては通れないものなのです。
行政書士試験で確実に点数をとるためには、普段から六法を使い、条文を繰り返し確認する。この習慣をつけることが必要不可欠です。
 
どうか面倒だと思わず、六法を活用しながら勉強しましょう。
早い時期から実践すれば、直前期にかかる負担を格段に減らすことができますよ!


条文学習は大切なのに、何故みんなやらないの?

最初のヤマだけ乗り越えよう!

そんな大切な「条文学習」。なのに「条文の素読をしなさい。六法を参照しなさい。」と講義で指摘されても、実際にはなかなか取り組むことができない…。そういう方が毎年一定数いらっしゃいます。
 
おそらくその理由は、テキストや過去問の復習で手いっぱいだからだと思います。
行政書士試験の試験範囲は広いので、教材の量に圧倒されてしまうのです。
 
そして、時間は有限ですから、優先順位の高いものから取り組まざるを得ません。
そうなると、条文学習は後回し、六法をみるのも、重くて面倒だから後回し・・・
という悪循環に陥ってしまうのです。
 
ただし、先に述べた通り、条文学習はとても大事です。
ですから、六法をひく習慣を身につけましょう。
 
しんどい…かもしれません。ただ習慣にするのに骨が折れるのは、最初のうちだけです。
一度習慣化してしまうと、当たり前のことになり、何の疑問もなく取り組めるようになります。
 
先ずはテキストや問題の解説などで「○条」と出てきたら、その都度六法を参照しましょう。もし読みづらい、と抵抗があるとしても、回数をこなすうちに必ず慣れてきます。
 
私も、初めて条文を読んだ時は、読みづらくて仕方ありませんでした。ですが、そこをグッと辛抱して勉強を続けていくと、最初感じていた違和感はなくなっていきました。
 
どんなに最初は嫌で面倒でも、回数をこなすと単純接触効果(端的に言えば、繰り返し接する内に嫌悪感が薄れ好印象を抱くようになるというもの)でマイナスの要素はなくなり、次第にストレスを感じず、淡々と読めるようになります。
 
是非、何回も何回も六法に触れるところから始めましょう!


中村瞳の条文徹底攻略の極意!

第1講 条文とはなぜ存在するの?

私たち人間の能力には限界があります。

そのため、どんなに努力しても完全な法をつくることはできません。
 
そこで、社会の変化に対して、解釈で柔軟に対応できるように、条文の規定はなるべく抽象的・一般的な形式がとられています。
そうすると、新たな問題が生じた場合には対処できますが、いかなる規定で解決したら良いのか議論が生じることになります。
 
予期せぬ問題につき、ぴったりの法規定がないとき、裁判所においては、まず結論の妥当性を探ります。そしてその結論を、理論的に根拠付ける説明を考え、更にはそれを条文によって根拠づける説明を考えます。
 
条文は、法治主義の下において、裁判所ごとにバラバラな恣意的判断にならないことを保障するための装置なのです。


第2講 ロッポウの必要性

紙がオススメ

突然ですが、皆さんは普段「六法」を使って勉強をしていますか?
 

初学者の方から、時折こんな相談をいただきます。
 

「六法を買った方が良いのでしょうか?」
 

私は、購入することをお勧めしています。
 

私が受験生時代、同じクラスに紙媒体の六法を購入することをためらっている方がいらっしゃいました。
なぜためらっていたのかというと、教室にテキストと問題集を持ってくるだけでも重いのに、更に六法まで持ってくると大変だから、というのが理由です。
その方は電子版のものを購入することをしばらく検討していらっしゃいました。
 

持ち運ぶことを考えると、確かに電子版の方が便利ですよね。
そもそも購入せずとも、今はスマホで法令データ提供システムを閲覧できますし、その方がリーズナブルだと思うでしょう。
 

ただ、それでもやはり、私は紙媒体の六法を購入することをお勧めします
 

これから受験勉強をするのですから、直接マークしたり、メモできたりする方が圧倒的に良いです。加工することで記憶が定着しやすくなりますし、探しやすくもなります。
また、使い込むことによって努力を可視化することもできます。

電子版に関してはサブで持つか、合格後に購入して実務で活用する方がメリットを最大限引き出せると思います。
 

何を具体的に購入したらよいのか?は、伊藤塾からお勧めしているものがいくつかございますのでそれを参考にしつつ、ぜひ実際にお手にとって比べてみて下さい。
書籍は相性も大事だと思います!


第3講 飽きずに条文をスドクする?!

普段みなさんは、どのようにして条文の素読をしていますか?

 
うん?してない……。
そういう方は、するとしたら…で読み替えてみてくださいね()
 
 
最初から最後まで黙読する、或いは、音読して頭に叩き込む。
そんな方が多いのではないでしょうか?
 
 
そういう方法で、疲れずに、最後まで集中して出来るのであれば、OKです。


しかし、

途中で字を目で追うだけになってしまったり…
集中力が途切れてしまったり…

そんな状態になっているようであれば、やり方を見直しましょう。
 
 
私自身、受験生時代に色々な方法を試してみました。
そのなかでも一番良かったのは、「短時間で、テーマを決めて読む」ことです。
 
 
例えば、

10分で、1章だけ読む。

行きの電車で、マーク箇所を中心に拾い読みをする。
寝る前の15分で、統治機構の中で数字が出てくる箇所に注目しながら読む。

等です。
 
 
まだ本試験までに時間がありますから、何をテーマにするかはその都度変えて、
様々な角度から何度もアプローチしてみると良いと思います。
 
 
また、短い時間で!
というのも大事なポイントです。
 
 
何時間もかけて取り組むより、終わりが見えていると集中力が続きやすく
効率良く勉強ができます。
何より、あまりストレスを感じません。

たかが10分、と侮らずに、是非試してみて下さい。
思っていたよりも多くのことを学べるはずですよ。
 
 
私は、電車に乗る時間が20分程度の時は、
「目的地に着くまでに何がなんでもノルマを達成する」と決めて、
条文の素読やテキスト読み、問題演習等をしていました。


制限時間があると、良い緊張感を持って取り組むことができます。
是非、日々の勉強に取り入れてみて下さい。


第4講 使うは穴埋め問題??

1日たった5分。スキマ時間に!

 
前回、条文の素読についてお伝えましたが、いかがでしょう。
行ってみてどんな感想をお持ちでしょうか?
 

「読むだけではいまいち身になっているか分からない…」(泣)


こんな感想をお持ちの方も多いのではないかと思います。
問題形式になっていないと達成度が分かりづらいのは確かだと思います。
 

そこで、皆さんに今回お勧めしたいのが、「穴埋め問題の活用」です。
 

条文のキーワードが空欄になっているような穴埋め形式の問題を解いてみると
内容を理解し、覚えるのに効果的です。
 

また、繰り返し取り組むことで、択一式だけでなく、記述式の対策にも効果を発揮
することができるので一挙両得です。

できるのであれば、実際に紙に書いて確認しましょう。
 

伊藤塾の教材をお持ちの方は、
『合格カードの条文基本ドリル』


一般書籍では
『1分マスター行政書士 重要条文編』
 
 
などが活用できます。
 

今のうちから、5分程度の隙間時間に、少しずつ解き進めてみて下さい。
 

前回も少し触れましたが、あらゆる角度、あらゆる視点から
何度もアプローチすることで知識に穴がなくなっていきます。
 

条文の素読と併せて取り組みましょう!


第5講 見ることだけが勉強じゃない!音を使って勉強する

「音」で覚える方法!

 
みなさんこんにちは。
伊藤塾講師の中村瞳です。
 
 
前回までで、条文の読み方などについてお話して参りました。
今回はその補足です。
 
 
勉強をするとき、一般的には文字を「見て」書くことで覚えますが、
場合によっては「音」で覚えるという方法も効果を発揮します。
 
 
人によって視覚が優位の方と聴覚が優位の方がいらっしゃるそうなので、
見ることの方が聞くことよりもインプットしやすいとは限りません。
 
 
手は離せないけど音なら聞ける!
そういう時は、講義を聞いたり、問題の解説をしているYou tubeを観たり、
条文を朗読するCDを聴いたりすると、とても有意義です。
 
 
視覚だけでなく聴覚もフルに使ってみましょう。
混雑している電車内、洗い物をしているとき、洗濯物をたたんでいるとき
などは、テキストを見ることはできなくても音は聴けるはずです。
 
 
私は受験生時代、ある方から「自分で条文を朗読し、
その音声をボイスレコーダーに残しておくと良い」と教えて頂きました。
 
当然のことながら、一度も間違えずに最後まで読むことはできないけれど、
途中つっかえたりすると、かえってそれが記憶に残って良いのだと、その方は仰っていました。
 
 
私は早速試してみましたが、結論から言うと、個人的には向いていない方法でした。

途中噛んでしまうと、後から聞いたときにどうしても耳障りで、
自分の朗読は聴くに堪えなかったからです笑。

そして、一度音読するだけで時間も体力も奪われてしまったような気もしました。
 
 
勉強をする際に工夫は必要で、色々なアプローチの仕方をするべきだと思います。
ただ、全員が全員同じ方法にすべきかというと、必ずしもそうではありません。
 
 
一人ひとり置かれている環境が違いますし、性格だって違うのですから、
ベストな勉強方法は人それぞれです。

全てを人に委ねず、ただし素直に色々なことは吸収して、
自分にとって良い方法を見つけてみて下さい


第6講 条文って公布したらスグに施行されるの?

みなさんこんにちは。
伊藤塾講師の中村瞳です。
 
 
今回は法律について、1つ問題を解いてみましょう!
○か×か、考えてみて下さい。
 
 
【問題】
法律が発効するためには、施行期日が到来していることが必要となります。
では施行期日の定めがない場合には、公布の日が施行期日とされる。
○か×か?
 
 
いかがでしょうか?
 
 
成文法は、権限を有する機関が手続に従って、
制定・公布・施行することで効力が生じます。
そして、法令が効力を生じるのは、その施行期日からです。
 
 
施行期日は法令の附則に規定されているのが通例です。
ご覧になったことのない方は、実際に六法で確認してみて下さい。
 
 
話を戻しますが、そのため附則に施行期日の定めがあれば、
その日から施行されます。

では定めがなければどうなるのでしょうか?
 
 
その場合、法律は、公布の日より起算して20日を経過した日から施行します。
また、法律で原則と違う施行時期を定めれば、その定めによります。
公布と同時に施行されることもあり得ます。
 
 
ということで、問題の答えは「×」でした。
 
 
先ほど述べた通り、施行期日の定めがない場合、
法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行されるため
(法の適用に関する通則法2条)、後半部分の記述が誤りです。
 
 
何を細かいことをとお思いかもしれませんが、今回の内容と似た問題が、
なんと平成23年 問題1 肢3で出題されているんです!!


今回の内容についてご存知なかった方は、是非この機会に覚えておきましょうね!


第7講 まだ焦る時期ではない!

みなさんこんにちは。
伊藤塾講師の中村瞳です。
 
 
皆さんは、普段勉強している際に、手ごたえを感じながら取り組めていますか?
 
 
恐らくですが、現時点では「NO」の方が多いのではないかと思います。

毎日頑張っているはずなのに、
何度もテキストを読み問題を解いているのに、
何故か達成感を得られないともがいている方が多いことでしょう。
 
 
そういう状況にあったとしても、決して焦らないで下さい。
ましてや、自分を責めたり、落ち込んだりする必要もありません。
 
 
法律の勉強は、テキストを1回読んだだけで、
すぐ得点につながるような性質のものではないのです。

繰り返し繰り返し取り組むなかで、自分でも気づかないほど
少しずつ、身についていくものです。
 
 
勉強すると、その分右肩上がりに成績が上がることを期待してしまいますが、
最初のうちはしばらく停滞するのが現実です。

ただ、結果になかなか反映されなくても、後々必ず成長を実感できる日が来ます。

それが夏以降であったり、秋くらいになるかもしれませんが、
絶対に実を結ぶときは来るので、それまでは何とか耐えて下さい。
 
 
飛躍的に伸びる瞬間は必ず訪れます。
後は、いかにその瞬間まで諦めずにいられるかです。
 
 
テキストの内容が消化しづらかったり、
条文の言い回しがどうしても理解しづらかったり、
ということはすぐに解決できないかもしれません。

しかし、それでも執念深く繰り返し確認し続けて下さい。
 
 
私が行政書士試験の勉強を始めてすぐの時は、
とにかく条文が読みづらくて仕方ありませんでした

それでも、学習した範囲の条文を確認し、
マーク等をしながら読んでいるうちに
いつの間にか違和感を感じずに読めるようになっていました。
 
 
ですから、思うような結果が出ないとしても、
やるべきことを一つ一つこなしていって下さい。

合格した方も、この時期は毎日不安でいっぱいだったはずです。

自分が特別できないわけではない。
今はただ「そういう時期」なのだ。

と考えましょう!


第8講 国家法の系列について

みなさんこんにちは。
伊藤塾講師の中村瞳です。
 

今回は基礎法学について、問題を解きながら内容を確認してみましょうか。
 

早速、行きますよ!

【問題1】
制定法は、憲法-法律-省令-政令という上下の系列に連なった段階的構造をなしており、上位の法規に抵触する下位の法規は無効である。
 

続いてもう1問。

【問題2】
民法と商法では、一般法である民法が優先する。
 

どうでしょうか?
 

チクタクチクタク…
あっ、森講師のマネです…
 

さて、憲法、法律、命令、規則などの国家が制定した法の間には、
互いに矛盾や衝突が生じることのないように、
あらかじめ効力関係が一般的に定められています。
 

今回は、その国家制定法の系列について、主な原則を確認しておきましょう。
 

第一に、国家が制定した法の秩序は、上下の段階的な構造になっています。
上位の法規は下位の法規に優先し、上位法規に抵触する下位法規は効力をもたないとされます。
 

先に挙げた制定法相互間では、憲法―法律―命令という上下関係が確立されます。
各種の規則については、異論もありますが、その内容が法律と抵触する場合には、
法律が優先すると考えます。
 

第二に、同等の効力を持つ制定法規相互の間では、
「後法は前法を廃する」という原則をとります。
ですから、時間的に後に成立したほうが優先します。
 

第三に、一般法と特別法(民法と商法など)の間では、
「特別法は一般法に優先する」という原則をとります。

ですから、特別法が一般法に優先して適用され、
一般法は特別法に規定のない事項についてのみ、補充的に適用されます。
 

以上によると先ほどの問題はどうなるでしょう?
 

答えは、問題1・2共に、「×」です!
正解の方、おめでとうございます!!
 
 
 
問題1については、正しい法規の上下関係は、
憲法-法律-『政令』-省令の順番になります。
なお、後半部分は正しい内容です。
 

問題2は、「特別法は一般法に優先する」という原則が適用されるため、
商法が優先します。
 

今回は基礎的な内容について扱いました。
この機会にしっかりと理解をしておきましょう。


第9講 憲法8条と88条の相違点

みなさんこんにちは。
伊藤塾講師の中村瞳です。
 
 
今回は憲法の問題を解いて復習しましょう。
 
 
【問題】
すべて皇室の費用は、予算に計上することを要し、かつ、国会の議決を経なければならない。
 
 
いかがでしょうか?
 
 
まずは、憲法88条を確認しましょう。
 
【憲法88条】
すべて皇室財産は、国に属する。すべて皇室の費用は、予算に計上して国会の議決を経なければならない。
 
 
というわけで、今回の問題文の内容は正しいですね。
 
 
ところで、88条には「国会の議決」という文言がありますから、衆議院と参議院での議決が必要ですね。
 
 
では、衆議院の優越はあるのでしょうか?
 
 
憲法60条2項を確認しましょう。
 
【憲法60条2項】
予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取った後、国会休会中の期間を除いて30日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
 
 
つまり、88条の皇室費用は予算に計上するものですから、
衆議院の優越がありますね。
 
 
そして更に!
以上の内容と区別して覚えておくべきものとして、
8条の皇室財産授受(皇室の内外でのやりとり)を挙げておきましょう。
 
 
【憲法8条】
皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。
 
 
こちらに関しては、予算に計上しないので、
「国会の議決」に衆議院の優越はありません。
 
 
皇室の財産に関することなので、混同してしまいがちな内容です。
それぞれの内容を区別して理解しておきましょう。
 
 
ご自身が普段使用している六法を使って、今一度確認しておいて下さいね。


第10講 法人の人権享有主体性

みなさんこんにちは。
伊藤塾講師の中村瞳です。
 
 
今回は憲法の問題を解いて復習しましょう。
 
 
【問題】
財産権や国家賠償請求権などは、法人にも保障されるが、信教の自由や生存権は保障されない。
 
 
いかがでしょうか?
 
 
人権は個人の人権ですから、本来その主体となるのは人間です。
 
しかし、経済社会の発展に伴い、法人等の活動の重要性が増したことで、法人も人権の享有主体であると考えられるようになりました。
 
 
判例・通説でも、人権規定が、「性質上可能な限り」法人にも適用される、としています。
 
人権は個人の権利として発展してきたものですから、法人に認める場合には限定的に考える必要があるのです。たとえば、選挙権、生存権、一定の人身の自由は自然人とだけ結びつき、法人には保障されません。
 
 
一方で、他の人権規定は原則として、法人の固有の性格と矛盾しない範囲で適用されます。
たとえば、精神的自由権については結社の自由(21条)のほか、宗教法人が信教の自由(20条)、報道機関が報道の自由(21条)を有します。
 
 
ということで、冒頭の問いに対する答えは『×』でした。
前述した通り、信教の自由は、法人にも保障されます。
 
 
今、解説で20条と21条を挙げましたが、そのまま素通りせずに、六法やテキストで内容を再確認して下さいね。
何条、と出てきたら、その都度参照する癖をつけておきましょう。繰り返し確認することで、習得した知識を長期記憶にしましょう!


第11講 制度的保障について

みなさんこんにちは。
伊藤塾講師の中村瞳です。
 
 
今回も憲法の問題を解いて復習しましょう。
 
 
【問題】
憲法20条1項後段の「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」とする規定や、同条3項の「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」とする規定は、政教分離原則を規定したものである。
 
 
いかがでしょうか?
 
 
今回は問題文の通りであり、正しい内容ですね。
政教分離は、国家の非宗教性ないし宗教に対する中立性を意味します。
 
 
政教分離の制度趣旨は、少数者の信教の自由を保障することと、政府や宗教自体が堕落しないことにあります。
 
 
なお、政教分離原則の法的性格は、制度的保障であると、判例・通説では解釈されています。
すなわち、憲法は信教の自由の保障を強化するための手段として、政教分離を「制度」として保障した、と考えられています。
 
 
制度的保障とは、個人的権利とは異なる一定の制度に対して、立法によってもその核心ないし本質的内容を侵害できない特別の保護を与え、その制度自体を客観的に保障していくものです。
 
 
日本国憲法の中で、制度的保障であると考えられているものには、大学の自治(23条)、私有財産制度(29条)、地方自治制度(92条)がありましたね。
改めて六法・テキストをご確認下さい。
 


第12講 条約に先議権ってありましたっけ?

みなさんこんにちは。
伊藤塾講師の中村瞳です。
 
 
今回も憲法の問題を解いて復習しましょう。
 
 
【問題】
予算及び条約の締結に必要な国会の承認は、先に衆議院に提出しなければならない。
 
 
いかがでしょうか?
 
 
まずは、憲法60条の内容を確認しましょう。
 
 
60条1項】
予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。
 
 
【同条2項】
予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取った後、国会休会中の期間を除いて30日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
 
 
続いて、憲法61条を見てみます。
 
 
61条】
条約の締結に必要な国会の承認については、前条第2項の規定を準用する。
 
 
準用条文に着目してください。
61条は、「60条2項のみ」を準用しており、1項については書いていませんね!
 
 
ですから、条約の締結に必要な国会の承認については、先に衆議院に提出しなければならない旨の定めはありません。
 
 
予算の場合と条約の場合とで、混同しないように注意して下さいね。
改めて、ご自身のテキストと六法で確認しておきましょう!
 


第13講 54条1項で失点しない方法

180510
 
みなさんこんにちは。
伊藤塾講師の中村瞳です。
 
 
今回も、問題を解いて憲法を復習していきましょう。
 
 
【問題】
衆議院が解散されたときは、解散の日から30日以内に、衆議院議員の総選挙を行い、その選挙の日から40日以内に、国会を召集しなければならない。
 
 
いかがでしょうか?
 
 
今回の問題は、気を付けて読まないと間違えてしまう内容だと思います。
もう一度問題文に目を通した上で、続きをお読み下さい。
 
 
この内容については、憲法54条1項に規定があります。
 
 
【憲法54条1項】
衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に、衆議院議員の総選挙を行い、その選挙の日から30日以内に、国会を召集しなければならない。
 
 
問題文と比較すると、「40日」と「30日」が逆になっていますね。
ですから、正解は×でした。
 
 
この問題を今後間違えないために、皆さんに覚え方をご紹介しておきます。
 
 
「衆議院の解散」の読みに着目すると、「し(4)」ゅうぎいんのかい「さん(3)」となっており、ちょうど40日、30日と同じ順番で並んでいますよね。
 
このように言葉にあてはめれば、たとえ順番が入れ替わっていたとしても、間違いに気付くことができます。
 
 
是非問題を解くときに使ってみて下さい!
 


第14講 ケアレスミスを防ぐ方法

180517
 
みなさんこんにちは。
伊藤塾講師の中村瞳です。
 

今回も、問題を解いて憲法の復習をしていきましょう。
 

【問題】
国務大臣は、その在任中、内閣の同意がなければ、訴追されない。
 

いかがでしょうか?
問題文をよーく読んで下さいね。
 

今回は憲法75条から出題しました。
条文を確認してみましょう。
 

【憲法75条】
国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない。
 

皆さんお気づきでしょうか?
 

問題文には「内閣の同意がなければ」とありますが、正しくは「内閣総理大臣の同意がなければ」ですね。
ですから、今回の問題の答えは×でした。
 

緊張した状態で模試や本試験などに臨むと、今回の問題のように主語や目的語が変わっていても、焦って見落としてしまうことが多々あります。
 

問題演習の際には、復習に力を入れ、自分はどんなミスをする傾向にあるのか、ということを把握して下さい。
 

また、答案練習・模試・本試験の時は、ひっかかりやすい単語やキーワード(今回の問題でいうと「内閣」)に印をつけながら問題文を読むと、そこに注意を払って読めるので、ミスを軽減できます。
 

私自身は、問題を解いていて「注意した方がいいな」と思うところは、鉛筆で単語をぐるぐる囲って強調しています。

また、誤りだと思う箇所には下線を引いています。
そうすると、試験中、後から見直すときに効率良く読み返せます。
 

残りわずかな時間の中で見直す時には、下線部分を真っ先に確認し、そこが確かに誤りの記述なのであれば、問題文全体を再度読み直す必要が無くなります。
 

ご自身なりに、どうすればケアレスミスをしないで済むのか、自分への注意喚起の方法を工夫してみて下さい!
 


第15講 内閣総理大臣は一人でも仕事をしなくちゃいけないの?

180524
 
みなさんこんにちは。
伊藤塾講師の中村瞳です。
 

今回も、問題を解いて憲法の復習をしていきましょう。
 

【問題】
新しい内閣総理大臣が、まだ国務大臣を一人も任命していないうちは、前の内閣が引き続き職務を遂行する。
 

いかがでしょうか?
 

前回に引き続き、内閣に関する問題を出題しました。
今回の内容については、憲法71条に定めがあります。条文を確認してみましょう。
 

【憲法71条】
前2条の場合には、内閣は、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行ふ。
 

71条の「前2条の場合」とは、内閣が総辞職した場合を指します。
総辞職後の内閣は、日常的な行政事務の処理を行います。
 
そして、あらたに内閣総理大臣が任命されれば、まだ国務大臣を1人も任命していなくても、内閣総理大臣が1人で内閣の職務を遂行できる状態になるので、前の内閣が引き続き職務を遂行する必要はありません。
 

以上により、今回の問題の答えは×でした。
 

今回扱った71条に併せて、69条、70条もセットで確認し、総辞職の場合について条文ベースでよく復習しておいて下さいね。
 


第16講 裁判官って、いつまでやってられるの?

180531
 
みなさんこんにちは。
伊藤塾講師の中村瞳です。
 
 
今回も、問題を解いて憲法の復習をしていきましょう。
 
 
【問題】
最高裁判所の裁判官は、任期を10年とし、再任されることができる。ただし、法律の定める年齢に達した時には退官する。
 
 
 
いかがでしょうか?
 
 
 
では、憲法80条1項の内容を確認しましょう。
 
 
【憲法80条1項】
下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によって、内閣でこれを任命する。その裁判官は、任期を10年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する。
 
 
 
下級裁判所の裁判官は、任期が定められています。
一方で、最高裁判所の裁判官については、任期は定められていません。
 
 
 
ですから、今回の問題の答えは×でした。
 
 
 
ちなみに、最高裁判所の裁判官に定年はあり、年齢70歳に達した時は退官となります(簡易裁判所の裁判官も70歳、その他の裁判官は65歳)。
 
 
 
なお、最高裁判所の裁判官は、国民審査を受ける他は、下級裁判所の裁判官と同様に、在任中はその身分を保障され、定められた額の報酬を受けます。
この報酬は、在任中減額することができないと79条6項に定めがあります。
 
 
 
これに対して、両議院の議員の歳費(お給料)は減額できない旨の定めはありません。
このことについて、過去問で繰り返し問われているので注意してくださいね。
 
 


第17講 裁判は絶対に公開されなきゃいけないの?

180607
 
みなさんこんにちは。
伊藤塾講師の中村瞳です。
 
 
今回も、問題を解いて憲法の復習をしていきましょう。
 
 
【問題】
裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると決した場合には、対審及び判決は、原則として公開しないでこれを行うことができる。
 
 
いかがでしょうか?
 
 
裁判の公開は、裁判の公正を確保するために必要とされるものです。
今回は憲法82条に関する問題を出題しました。
 
 
条文の内容を確認してみましょう。
 
 
【憲法82条】
 
1項 裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。
 
2項 裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第3章で保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。
 
 
裁判は公開されるのが原則ですが、裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると決した場合には、「対審」は、公開しないでこれを行うことができます。
 
 
ですから、今回の答えは×でした。
 
 
裁判は訴えの提起に始まり、対審を経て判決に終わります。
 
 
「対審」とは、訴訟当事者が裁判官の面前でそれぞれ自分の主張を口頭で述べることであり、裁判の中核にあたります。
 
 
それに対して、「判決」とは、「対審」に基づいて、原告あるいは検察官の申立てに対し裁判所の与える終局的判断をいいます。
 
そして、「判決」は例外なく、常に公開されますのでご注意下さい。
 
 


第18講 国はお金をジャンジャン使えるの?

180613
 
みなさんこんにちは。
伊藤塾講師の中村瞳です。
 

今回も、問題を解いて憲法の復習をしていきましょう。
 

【問題】
国費を支出し、又は国が債務を負担するには、衆議院の議決に基づくことを必要とする。
 
 

いかがでしょうか?
 
 

今回は憲法85条に関する問題でした。
 
 

条文の内容を確認してみましょう。
 
 
【憲法85条】
国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。
 
 

ということで、問題文の「衆議院の議決」という記載が誤りで、正しくは「国会の議決」でした。
 
 

憲法85条は、憲法83条(国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。)で明らかにしている財政民主主義・財政国会中心主義を受けて、これを支出面において具体化したものです。
 
 
国の直接・間接の支出は、すべて国会の議決に基づくべきことを定めています。
 
 

「国費を支出」とは、財政法上、「国の各般の需要を充たすための現金の支払」を意味します。
 
 
支払い原因が、法令の規定・私法上の契約・それ以外のもののいずれに基づくかを問わず、国費の支出とされます。
 

また、国費支出に対する「国会の議決」は、法律の形式ではなく、憲法86条(内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。)に定める予算の形式によってなされます。
 
 

憲法85条はおよそ国費の支出は国会の議決を要するという実質面から、憲法86条はそれが予算という形式で議決されるという形式的な手続面から同じことを規定したものです。
 
 
この機会にちょっと復習してみましょう!
 
 


第19講 国会だけで決められない法律がある??

180621
 
みなさんこんにちは。
伊藤塾講師の中村瞳です。
 
 
 
今回も、問題を解いて
憲法の復習をしていきましょう。
 
 
 
 
【問題】
一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。
 
 
 
いかがでしょうか?
 
 
今回は憲法95条に関する
問題でした。
 
 
 
条文の内容を確認してみましょう。
 
 
【憲法95条】
一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。
 
 
 
憲法95条は、
 
 
地方自治特別法に対する住民投票
 
 
を定めています。
 
 
 
地方自治特別法の制定をする
にあたっては
 
 
通常の法律と異なり
国会の議決のほかに
 
 
 
当該法律が適用される地方公共団体
の住民の「過半数」の同意が必要
である
 
 
ということを規定した条文です。
 
 
 
今回の問題文では、
「半数」としている点が誤りでした。
 
 
 
ちなみに、「一の地方公共団体」とは
「特定」の公共団体を意味します。
 
 
実際に、
その法律の適用される地方公共団体が
1つである必要はありません。
 
 
 
では、またお会いしましょう!!
 
 


第20講 話題の憲法改正。それに必要な手続は?

180621
 
みなさんこんにちは。
伊藤塾講師の中村瞳です。
 
 
 
今回も、問題を解いて
憲法の復習をしていきましょう。
 
 
 
 
【問題】
憲法改正は、各議院の出席議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民の承認を経なければならない。
 
 
 

いかがでしょうか?
 
 
 
今回は憲法96条1項に関する問題
でした。
 
 

条文の内容を確認してみましょう。
 
 
 
【憲法96条1項】
この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。
 
この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
 
 
 

憲法改正は、各議院の「総議員」の
3分の2以上の賛成が必要です。
 
 
つまり、出席者だけではなくて
欠席者も含みますので、
 
 
今回の問題は誤りでした。
 
 

ちなみに、96条1項の「国会の定める
選挙の際行はれる投票」とは
 
 
衆議院議員総選挙又は
参議院議員通常選挙
 
 
をいいます。
 
 
 
これに対して
 
 
最高裁判所の国民審査は
衆議院議員総選挙に限ります
 
 
から気を付けて下さい(79条)。
 

また、「過半数」の意味については
「投票総数」であると定められています
 
(日本国憲法の改正手続に関する法律
 126条1項)。
 
 
そのため、白票・無効票も含まれる
ことになります。
 
 
いかがでしたでしょうか?
 
 
手続きは、細かな部分で異なってくる
こともありますので
 
 
言葉の意味についてはあいまいにせず
しっかりと押さえましょう!
 
  
では、またお会いしましょう!!
 
 


第21講 申請拒否処分は不利益処分?

180705
 
みなさんこんにちは。
伊藤塾講師の中村瞳です。
 
 
今回から、行政手続法を扱っていきたいと思います。
 
 
 
問題を解いて復習していきましょう。
 
 
 
【問題】
行政手続法によると、申請により求められた許認可等を拒否する処分は、行政庁が、法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分であるので、不利益処分にあたる。
 
 
 
いかがでしょうか?
不利益処分について、条文の内容を確認してみましょう。
 
 
 
【行政手続法2条4号】
不利益処分 行政庁が、法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。
 
 
イ 事実上の行為及び事実上の行為をするに当たりその範囲、時期等を明らかにするために法令上必要とされている手続としての処分
 
 
ロ 申請により求められた許認可等を拒否する処分その他申請に基づき当該申請をした者を名あて人としてされる処分
 
 
ハ 名あて人となるべき者の同意の下にすることとされている処分
 
 
ニ 許認可等の効力を失わせる処分であって、当該許認可等の基礎となった事実が消滅した旨の届出があったことを理由としてされるもの
 
 
 
問題文の、「行政庁が、法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分」という箇所は、確かに条文上の不利益処分の定義と一致します(行政手続法2条4号柱書)。
 
 
 
しかしながら、申請拒否処分は、申請に対する処分です(同号ロ)。
国民が許認可を求める申請をして、それに対する応答としてされるものです。
 
 
 
間違えてしまう方が多い問題だと思いますので、気をつけて下さい。
 
 
不利益処分であると誤解しないために
 
 
申請拒否処分については
±0(プラスマイナス ゼロ)
 
 
のイメージをもつと良いですね。
 
 
 
ということで、今回の答えは×でした。
 
 
 
間違えてしまった方は
ご自身のテキストと六法で今一度確認して下さい。
 
 
知識の精度を高めるためにも
繰り返し確認しましょう。
 
 


第22講 行政指導は誰に対するもの?

180712
 
みなさんこんにちは。
伊藤塾講師の中村瞳です。
 
 
今回も、行政手続法を扱います。
 
 
問題を解いて復習していきましょう。
 
 
 
【問題】
行政指導とは、行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定又は不特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものである。
 
 
 
 
いかがでしょうか?
 
 
 
条文の内容を確認してみましょう。
 
 
【行政手続法2条6号】
行政指導 行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいう。
 
 
 
上記の通り、行政指導とは、
行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において
 
一定の行政目的を実現するため「特定の者に」
一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言
その他の行為であって
 
 
処分に該当しないものをいい、
「不特定の者に」対してする一般的な指導を含みません。
 
 
 
ですから、今回の答えは×でした。
 
 
 
行政指導については、
「行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内」
において行うものであることにもご注意ください。
 
 
少なくとも権限内で行う必要があります。
 
 
 
また、行政指導は公権力の行使(処分)にあたらない行為で
法的拘束力のない事実行為です。
 
 
権利を制限したり
義務を課したりするものではありません。
 
 
 
こういった定義は
問題演習やテキストを読むことを通して
正確に押さえておいて下さい。
 
 
 
定期的に確認して
知識の精度を高めていきましょう。
 
 


第23講 意見公募手続の対象になるものとは?

180719
 
みなさんこんにちは。
伊藤塾講師の中村瞳です。
 
 
 
今回は行政手続法について
過去問を使って復習しましょう。
 
 
 
【問題】
広範な計画裁量については裁判所による十分な統制を期待することができないため、計画の策定は、行政手続法に基づく意見公募手続の対象となっている。(H21--)
 
 
 
いかがでしょうか?
まずは、意見公募手続の対象となる
命令等の定義を条文で確認しましょう。
 
 
 
【行政手続法2条8号】
命令等 内閣又は行政機関が定める次に掲げるものをいう。
 
 
イ 法律に基づく命令(処分の要件を定める告示を含む。次条第二項において単に「命令」という。)又は規則
 
 
ロ 審査基準(申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準をいう。以下同じ。)
 
 
ハ 処分基準(不利益処分をするかどうか又はどのような不利益処分とするかについてその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準をいう。以下同じ。)
 
 
ニ 行政指導指針(同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときにこれらの行政指導に共通してその内容となるべき事項をいう。以下同じ。)
 
 
 
上記の通り、命令等のなかに
行政計画は含まれていませんね。
 
 
 
ですから、行政計画は
意見公募手続の対象となっていないのです。
 
 
 
したがって
今回の内容の答えは×でした。
 
 
 
命令等の内容は、
この機会に正確に覚えておきましょうね。
 
 
 
なかなか覚えられないとしても
テキストと問題集を繰り返し確認しているうちに
身につくので、根気強く反復学習しましょう!
 


第24講 審査基準の基礎知識を覚えていますか?

180726
 
みなさんこんにちは。
伊藤塾講師の中村瞳です。
 
 
 
今回は行政手続法について復習しましょう。
 
 
 
【問題】
行政庁は、審査基準を定めるにあたっては、許認可等の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。
 
 
 
いかがでしょうか?
 
 
 
審査基準に関する条文を確認しましょう。
 
 
 
【行政手続法5条2項】
行政庁は、審査基準を定めるに当たっては、許認可等の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。
 
 
 
ということで、今回の問題は条文通りの内容でしたので
答えは○です。
 
 
 
抽象的な法律を執行するための内部基準なので
できる限り具体的なものにする必要があります。
 
 
執行官がそれぞれ独断でバラバラに処分すること
のないように、なるべく統一しているのです。
 
 
 
そしてこれにより
国民は行政機関の意思決定について
予測可能性を得ます。
 
 
 
それでは、もう一問。
審査基準の設定・公表は
 
 
法的義務ですか?
 
 
努力義務ですか?
 
 
 
……どちらも法的義務でしたよね。
 
 
 
なお、行政庁は、行政上特別の支障があるときを除き
法令により申請の提出先とされている機関の事務所
における備付けその他の適当な方法により
審査基準を公にしておかなければならない、
 
 
 
という規定が5条3項に定められているので
あわせて確認しておいてください。
 
 
 
面倒であっても
ご自身の六法で確認しておいて下さいね。
 


第25講 補正は必ずしなければならないのか?

180802
 
みなさんこんにちは。
伊藤塾講師の中村瞳です。
 
 
 
今回は行政手続法について復習しましょう。
 
 
 
【問題】
申請書の記載事項に不備があるなど、申請の形式上の要件に適合しない申請については、速やかに、申請者に対し相当の期間を定めて当該申請の補正を求めなければならない。
 
 
 
いかがでしょうか?
 
 
 
条文を確認しましょう。
 
 
 
【行政手続法7条】
行政庁は、申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならず、かつ、申請書の記載事項に不備がないこと、申請書に必要な書類が添付されていること、申請をすることができる期間内にされたものであることその他の法令に定められた申請の形式上の要件に適合しない申請については、速やかに、申請をした者(以下「申請者」という。)に対し相当の期間を定めて当該申請の補正を求め、又は当該申請により求められた許認可等を拒否しなければならない。
 
 
 
ということで、必ずしも補正を求める必要はなく
直ちに申請を拒否する処分をしても良いので
 
 
答えは×でした。
 
 
 
 
ところで、行政不服審査法23条に
審査請求書の補正についての条文がありましたね。
 
 
 
【行政不服審査法23条】
審査請求書が第19条の規定に違反する場合には、審査庁は、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならない。
 
 
 
上記の通り、行政不服審査法ですと
補正が義務付けられます。
 
 
行政手続法の場合と混同しないように
ご注意ください。
 
 
 
横断的な知識は、本試験において度々問われていることです。
 
 
それぞれの規定で、
共通部分と相違点に注意を払うようにしましょう。
 
 
テキストの比較の表等を活用して下さいね。
 


第26講 理由は口頭で言えば充分?

180809
 
みなさんこんにちは。
伊藤塾講師の中村瞳です。
 
 
 
今回は行政手続法について復習しましょう。
 
 
 
【問題】
申請により求められた許認可等を拒否する処分をする際の理由の提示は、書面によりしなければならない。
 
 
 
いかがでしょうか?
 
 
 
条文を確認しましょう。
 
 
 
【行政手続法8条】
 
1項 行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を示さなければならない。
ただし、法令に定められた許認可等の要件又は公にされた審査基準が数量的指標その他の客観的指標により明確に定められている場合であって、当該申請がこれらに適合しないことが申請書の記載又は添付書類その他の申請の内容から明らかであるときは、申請者の求めがあったときにこれを示せば足りる。
 
 
2項 前項本文に規定する処分を書面でするときは、同項の理由は、書面により示さなければならない。
 
 
 
上記の通り、
申請により求められた許認可等を拒否する
処分をする場合は
 
 
申請者に対し、同時に
当該処分の理由を示さなければなりません。
 
 
 
そして、この処分を「書面でするとき」は、
その理由は、書面により示さなければならないので
 
 
今回の答えは×でした。
 
 
 
 
拒否処分をされた側には、
大体の場合、不服があることが想定されます。
 
 
 
そうすると、その先不服申し立てや訴訟提起など
の手段をとることが可能性として考えられますね。
 
 
 
そこで、争訟提起の便宜を図るために
「なぜ拒否処分がなされたのか」
という理由を明らかにするのです。
 
 
 
また、理由の提示によって、
行政庁の判断の慎重・合理性を担保する
という趣旨もあります。
 
 
 
条文学習をする際には、単純暗記だけでなく、
制度趣旨を踏まえた上で覚えると、
 
 
より深く理解できますし、
思い出しやすくもなります。
 
 
 
是非意識してみて下さい。
 


第27講 情報提供の内容とは?

180830
 
みなさんこんにちは。
伊藤塾講師の中村瞳です。
 
 
 
今回は行政手続法について復習しましょう。
 
 
 
【問題】
行政庁は、申請者の求めに応じ、当該申請にかかる審査の進行状況及び当該申請に対する処分の時期の見通しを示すよう努めなければならない。
 
 
 
いかがでしょうか?
 
 
 
条文を確認しましょう。
 
 
 
【行政手続法9条】
 
1項 行政庁は、申請者の求めに応じ、当該申請に係る審査の進行状況及び当該申請に対する処分の時期の見通しを示すよう努めなければならない。
 
2項 行政庁は、申請をしようとする者又は申請者の求めに応じ、申請書の記載及び添付書類に関する事項その他の申請に必要な情報の提供に努めなければならない。
 
 
 
上記の通り、
今回の問題は条文通りの内容でしたので
 
 
答えは○です。
 
 
1項・2項いずれも
努力義務にとどまります。
 
 
 
1項についてですが
求めに応じて示すのは「見通し」であり
申請が通るかどうかではありません。
 
 
 
いつ頃結論が出るか
という見通しを示すのです。
 
 
 
「現在こういう状況で(進行状況)
 いつ頃結論がでますよ(処分の時期の見通し)」
 
 
と示してもらうようなイメージですね。
 
 
 
9月はいよいよ中間模試が実施されます。
 
 
模試の前には条文の素読を改めて行い
今回のような条文知識を問う問題では
確実に点数をとれるように準備しておきましょう!
 
 


第28講 行政庁は共同で行わなければならないのか?

180906
 
みなさんこんにちは。
伊藤塾講師の中村瞳です。
 
 
 
今回は行政手続法について復習しましょう。
 
 
 
【問題】
一の申請又は同一の申請者からされた相互に関連する複数の申請に対する処分について複数の行政庁が関与する場合においては、当該複数の行政庁は、必要に応じ、相互に連絡をとり、当該申請者からの説明の聴取を共同して行う等により審査を促進しなければならない。
 
 
 
いかがでしょうか?
 
 
条文を確認しましょう。
 
 
 
【行政手続法11条2項】
 
2項 一の申請又は同一の申請者からされた相互に関連する複数の申請に対する処分について複数の行政庁が関与する場合においては、当該複数の行政庁は、必要に応じ、相互に連絡をとり、当該申請者からの説明の聴取を共同して行う等により審査の促進に努めるものとする。
 
 
 
問題文と条文とで異なるところがどこか
おわかりでしょうか?
 
 
 
問題文では、「促進しなければならない」
となっていますが
 
 
正しくは「促進に努めることとする」
であり、努力義務でした。
 
 
 
ですから
今回の問題の答えは×ですね。
 
 
 
 
複数の行政庁が関与している場合は
共同してできることを
それぞれが行うと
 
 
ロスがありますし
手間になることもありますね。
 
 
 
場合によっては
共同で行えば時間短縮になり
 
 
効率良くできることもあるので
11条2項のような規定があります。
 
 
ただ、努力義務だということは
くれぐれもご注意下さい。
 
 
中間模試に向けて
行政手続法の他の条文も、今一度確認しておいて下さいね!
 
 


第29講 聴聞が必要なのはどんな場合?

180913
 
みなさんこんにちは。
伊藤塾講師の中村瞳です。
 
 
 
今回は行政手続法について復習しましょう。
 
 
 
【問題】
行政庁は、許認可等を取り消す不利益処分をしようとするとき、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、弁明の機会の付与の手続を執らなければならない。
 
 
 
いかがでしょうか?
 
 
 
条文を確認しましょう。
 
 
【行政手続法13条1項1号イ】
 
行政庁は、不利益処分をしようとする場合には、次の各号の区分に従い、この章の定めるところにより、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなければならない。
一 次のいずれかに該当するとき 聴聞
イ 許認可等を取り消す不利益処分をしようとするとき。
 
 
 
行政手続法では、
 
 
聴聞手続は類型化してそれ以外は弁明手続、
 
 
としています。
 
 
 
聴聞は、より正式の手続で口頭審理主義をとり
弁明は、より略式の手続で
原則として書面審理主義をとるものです。
 
 
 
13条1項1号で掲げられているものは
不利益の程度が大きいものだ
というイメージをもっておいて下さい。
 
 
 
今回の問題のような不利益処分は
不利益の程度が大きく
聴聞の手続を執らなければなりません。
 
 
 
ですから答えは×でした。
 
 
 
 
13条の他の内容についても
ご自身の六法を使って確認しておいて下さい。
 
 
 
 
模試・本試験に向けて
なるべく条文やテキストを確認する回数も
多くしていきましょう。
 
 


第30講 聴聞に参加して下さい、と求められる?

180920
 
みなさんこんにちは。
伊藤塾講師の中村瞳です。
 
 
 
今回は行政手続法について復習しましょう。
 
 
 
【問題】
聴聞手続の主宰者は、必要があると認めるときは、当事者以外の者であって当該不利益処分の根拠となる法令に照らし当該不利益処分につき利害関係を有するものと認められる者(関係人)に対し、聴聞手続に参加することを許可することができるが、聴聞手続に参加することを求めることはできない。
 
 
  
いかがでしょうか?
 
 
 
条文を確認しましょう。
 
 
 
【行政手続法17条1項】
19条の規定により聴聞を主宰する者(以下「主宰者」という。)は、必要があると認めるときは、当事者以外の者であって当該不利益処分の根拠となる法令に照らし当該不利益処分につき利害関係を有するものと認められる者(同条第2項第6号において「関係人」という。)に対し、当該聴聞に関する手続に参加することを求め、又は当該聴聞に関する手続に参加することを許可することができる。
 
 
 
 
上記の通り、主宰者は、
必要があると認めるときは、
 
 
関係人に対し、
当該聴聞手続に参加することを求め
 
 
又は当該聴聞手続に参加することを許可
することができます。
 
 
 
主催者から関係人に、
「参加して下さい」と求めることができるし
 
 
関係人の側から
「参加させて下さい」と求めることもできます。
 
 
 
ですから、正解は×でした。
 
 
 
ちなみに、17条1項の「利害関係人」には
不利益処分をして欲しい人と
そうでない人の両方を含みます。
 
 
 
また、「当事者」とは、
処分の通知を受けた者をいいます。
 
 
 
一通りインプットを終えた
今の時期だからこそ、
 
 
基本事項、定義、条文の正確な内容
を改めて確認しましょう。
 
 
 
応用の内容にばかりこだわらず
基礎を固めることに
まずは意識を向けて下さい。
 
 


第31講 聴聞で好きなように質問をすることができるか?

180927
 
みなさんこんにちは。
伊藤塾講師の中村瞳です。
 
 
 
今回は行政手続法について復習しましょう。
 
 
 
【問題】
聴聞手続の当事者又は参加人は、主宰者の許可を得て、聴聞の期日に出頭して、意見を述べ、及び証拠書類等を提出し、並びに行政庁の職員に対し質問を発することができる。
 
 
 
いかがでしょうか?
 
 
 
条文を確認しましょう。
 
 
 
【行政手続法20条2項】
当事者又は参加人は、聴聞の期日に出頭して、意見を述べ、及び証拠書類等を提出し、並びに主宰者の許可を得て行政庁の職員に対し質問を発することができる。
 
 
 
上記の通り、当事者又は参加人は、
「主宰者の許可を得て」行政庁の職員に対し質問を発することができるため、
 
 
今回の内容は×でした。
 
 
 
余計なことを話したり、途中で話が逸れてしまったり
するようなことがないように、主催者の許可を必要としているのです。
 
 
 
なお、この場合において、当事者又は参加人は、
主宰者の許可を得て、補佐人とともに出頭することができます(同条3項)。
 
 
 
20条は頻出事項ではないものの、
柱になるものなので今回扱いました。
 
 
是非ご自身の六法やテキスト等で改めてご確認下さい。
 
 
 
では、また来週!
 
 


第32講 聴聞に当事者が出頭しない場合

181004
 
みなさんこんにちは。
伊藤塾講師の中村瞳です。
 
 
今回は行政手続法について復習しましょう。
 
 
【問題】
主宰者は、正当な理由の有無にかかわらず、当事者の全部若しくは一部が聴聞の期日に出頭せず、かつ、陳述書若しくは証拠書類等を提出しない場合には、これらの者に対し改めて意見を述べ、及び証拠書類等を提出する機会を与えることなく、聴聞を終結することができる。
 
 
 
いかがでしょうか?
条文を確認しましょう。
 
 
 
【行政手続法23条】
1項 主宰者は、当事者の全部若しくは一部が正当な理由なく聴聞の期日に出頭せず、かつ、第21条第1項に規定する陳述書若しくは証拠書類等を提出しない場合、又は参加人の全部若しくは一部が聴聞の期日に出頭しない場合には、これらの者に対し改めて意見を述べ、及び証拠書類等を提出する機会を与えることなく、聴聞を終結することができる。
 
 
 
2項 主宰者は、前項に規定する場合のほか、当事者の全部又は一部が聴聞の期日に出頭せず、かつ、第21条第1項に規定する陳述書又は証拠書類等を提出しない場合において、これらの者の聴聞の期日への出頭が相当期間引き続き見込めないときは、これらの者に対し、期限を定めて陳述書及び証拠書類等の提出を求め、当該期限が到来したときに聴聞を終結することとすることができる。
 
 
 
 
問題文には、「正当な理由の有無にかかわらず」とありますが
この内容は誤りとなります。
 
 
 
正しくは上記の23条2項の通りであり
正当な理由のある当事者の聴聞の期日への出頭が
相当期間引き続き見込めないときは
 
 
この者に対し、期限を定めて陳述書及び
証拠書類等の提出を求め、
当該期限が到来したときに
聴聞を終結することができます。
 
 
 
ですから、今回の答えは×でした。
 
 
 
聴聞に来ることができない人に対して
最後のチャンスとして
陳述書と証拠書類を提出する機会を与え
その上で聴聞を終結します。
 
 
 
行政手続法の条文に関しては
 
 
 
今回のように問題を解いたり
 
 
 
六法で素読したり
 
 
 
テキストで確認したりと
 
 
 
色々な方法でアプローチして
知識の精度を上げていきましょう!
 
 
ファイト!! 
 


第33講 報告書を作成した後どうするか?

181011
 
みなさんこんにちは。
伊藤塾講師の中村瞳です。
 
 

今回は行政手続法について復習しましょう。
 
 

【問題】
主宰者は、聴聞の終結後速やかに、不利益処分の原因となる事実に対する当事者及び当該不利益処分がされた場合に自己の利益を害されることとなる参加人の主張に理由があるかどうかについての意見を記載した報告書を作成し、聴聞調書とともに行政庁に提出しなければならない。
 
 
 

いかがでしょうか?
 
 
 

条文を確認しましょう。
 
 

【行政手続法24条3項】
主宰者は、聴聞の終結後速やかに、不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張に理由があるかどうかについての意見を記載した報告書を作成し、第1項の調書とともに行政庁に提出しなければならない。
 
 

ということで、
今回の問題は正しい内容であり
答えは○でした。
 
 

なお、聴聞の審理の経過を記載した調書(聴聞調書)は
聴聞の期日における審理が行われた場合には各期日ごとに
当該審理が行われなかった場合には聴聞の終結後速やかに
作成しなければなりません。
 
 
 
聴聞調書においては、
実際に何があったのかということや
当事者及び参加人が何を述べたのかを明らかにします。
 
 
 

それに対して、報告書は
主宰者の心証を書くものであり
 
 
当事者等の主張に理由があるかどうか
についての意見を書きます。
 
 
 
そして、主宰者は、報告書を作成したら
聴聞調書と共に行政庁に提出します。
 
 

では、また!! 
 


第34講 口頭で済む?書面も必要?

181018
 
みなさんこんにちは。
伊藤塾講師の中村瞳です。
 
 
 
今回は行政手続法について復習しましょう。
 
 

【問題】
行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を書面により示さなければならない。
 
 
 
いかがでしょうか?
 
 
 
条文を確認しましょう。
 

【行政手続法35条1項】
行政指導に携わる者は、その相手方に対して、当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならない。
 
 

行政指導に携わる者は、その相手方に対して、
当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を
「明確に」示さなければなりません。
 
 
 
つまり、明確に示せば良いだけであって、
書面で示すことまでは要求されていないのです。
 
 
 

なお、行政指導が口頭でされた場合において、
その相手方から書面の交付を求められたときは、
 
原則として、当該行政指導に携わる者は、
行政上特別の支障がない限り、
これを交付しなければならない(同条3項、4項)
 
 
 
という規定があります。
 
 

ですから今回の問題の答えは
×でした。
 
 
 
しっかり、復習をしておきましょう!
 
 

では、また!! 
 


第35講 処分等の求めができる場合

181025
 
みなさんこんにちは。
伊藤塾講師の中村瞳です。
 
 
今回は行政手続法について復習しましょう。
 
 
【問題】
何人も、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分又は行政指導(その根拠となる規定が法律に置かれているものに限る。)がされていないと思料するときは、当該処分をする権限を有する行政庁又は当該行政指導をする権限を有する行政機関に対し、その旨を申し出て、当該処分又は行政指導をすることを求めることができる。
 
 
 
いかがでしょうか?
 
 
 
条文を確認しましょう!
 
 
【行政手続法36条の3 第1項】
何人も、法令に違反する事実がある場合において、その是正のためにされるべき処分又は行政指導(その根拠となる規定が法律に置かれているものに限る。)がされていないと思料するときは、当該処分をする権限を有する行政庁又は当該行政指導をする権限を有する行政機関に対し、その旨を申し出て、当該処分又は行政指導をすることを求めることができる。
 
 
 
今回は条文のとおりの記載であり、答えは○でした。
 
 
 
36条の3は、処分等申出制度に関する条文であり
非申請型義務付け訴訟に対応する制度として
平成26年改正によって創設されたものです。
 
 
 
非申請型義務付けの審査請求は、
処分に至る「前」の行政過程に位置づけられます。
 
 
 
ですから、法律の体系上、
行政手続法の対象とする事前手続の問題であると捉え
行政手続法上の制度として立法されました。
 
 
 
なお、申出は、法定された事項を記載した
申出書の提出によります。
 
 
 
申出を受けた行政庁又は行政機関は、
必要な調査を行い、その結果に基づき
必要があると認めるときは、
当該処分又は行政指導をしなければなりません(同条2・3項)。
 
 
 
いかがでしたでしょうか?
 
 
本試験まで時間は限られていますが
日々、コツコツと勉強を積み重ねて
いってくださいね。
 
 
不安や悩みごとは、
講師カウンセリングLinkIconなども上手に活用して解消してください。
 
では、また!
 
 


第36講 提出意見は検討してもらえる?

181101
 
みなさんこんにちは。
伊藤塾講師の中村瞳です。
 
 
 
今回は行政手続法について復習しましょう。
 
 
 
【問題】
命令等制定機関は、意見公募手続を実施して命令等を定める場合には、意見提出期間内に当該命令等制定機関に対し提出された当該命令等の案についての意見を十分に考慮しなければならない。
 
 
 
いかがでしょうか?条文を確認しましょう。
 
 
 
【行政手続法42条】
命令等制定機関は、意見公募手続を実施して命令等を定める場合には、意見提出期間内に当該命令等制定機関に対し提出された当該命令等の案についての意見(以下「提出意見」という。)を十分に考慮しなければならない。
 
 
 
ということで、今回の内容は正しいものでした。
 
 
 
「十分に考慮」すれば良いのですから、提出された意見は、必ず反映させなければならないものではありません。
 
 
 
出した意見は必ずしも全て通るわけではないのです。
なお、意見提出期間内に当該命令等制定機関に対して提出された当該命令等の案についての意見を提出意見と言います。
 
 
 
 
いよいよ試験が迫ってきましたが、やることは今までと大きく変える必要はありません。
テキストと問題集を中心に、優先順位の高いものから取り組み、繰り返し確認すれば良いのです。
 
 
 
不安のあまり無闇に手を広げる、ということはせず、今まで使ってきた教材を使いこんでいって下さい。
 
 
 
今回のように、条文知識の確認も忘れずに。
では、また来週!
 
 


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