担当講師

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開催場所

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対象者

・現役実務家の方
・司法書士補助者の方
・2020年度の認定考査を受験される方


日程

【配信開始日】
 2019/8/5(月)18:00~
【配信終了日】
 2020/6/30(火)


講座内容

近年、民法の抜本的な改正が相次いでいます。
①債権法改正(平成29年法律第44号)
②相続法改正(平成30年法律第72号)
③成年年齢関係(平成30年法律第59号)
そして令和最初の民法改正となった、
④特別養子関係(令和元年法律第34号)。
現在、所有者不明土地問題を抜本的に解決するため、法制審議会民法・不動産登記法部会における議論が進められており、来年には、物権法の改正が実現するかも知れません。
これらの民法改正は、司法書士実務だけでなく、司法書士と関わりの深い金融機関や不動産業界にも非常に大きな影響を与えます。こうした状況において、“法律家司法書士”は、その専門性を遺憾なく発揮し、外部機関に対しても、適切なアドバイスをしていかなければなりません。「新民法は知りません…」では信頼を損ない、仕事を失うリスクがあります。具体的には、金融機関から新法を前提にした保証契約や債務引受、あるいは遺産分割前の預貯金の払戻しについて聞かれるかも知れません。不動産業者からは、瑕疵担保責任や危険負担、契約の解除について聞かれる可能性があります。いずれも、従前とは異なるルールが含まれており、勉強なくして適切なアドバイスはできません。
本講座は、とりわけ実務に与える影響の大きい①債権法改正と②相続法改正にフォーカスし、実務的に対応できる知識を得ようとするものです。
相続法は原則的な施行日(2019年7月1日)をすでに迎えており、待ったなしの状況ですし、3年程度の猶予が与えられていた債権法も、施行まで半年少々となりました。
司法書士事務に携わる多くの方が基礎理論を正しく認識し、より質の高い業務を実現できるよう、講師はじめ気合の入った講座となっております。
是非、本講座をご活用ください!
≪本講座の特長≫
●POINT.1 日常的な登記業務だけに焦点を当てるのではなく、改正項目の全体に触れつつ、実務的に影響するポイントを浮き彫りにした講座を展開
●POINT.2 テキストには立案担当者による解説書を用いており、実務上疑義が生じた場合にも、本書を根拠として法務局等に示せる
●POINT.3 講義は、2012年から東京司法書士会民法改正対策委員として民法改正の研究を続けてきた実務家、坂本龍治講師が担当


カリキュラム

【時間数】全18時間
 相続法:6時間
 債権法:12時間


使用教材


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このコースで受けられるサービス

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