5、いろんなシゴト、なるにはガイド(公務員・司法書士・行政書士)

公務員

試験制度

公務員になるためには、公務員試験に合格する必要があります。公務員試験は職種ごとに試験が異なります。また、地方自治体の試験も、各都道府県庁、各市区町村ごとに試験内容、日程も異なります。もっとも、科目や出題される内容としては、ほとんどの試験種において多くが共通するため、一つひとつの試験で大きく異なる対策は原則として必要とされません。
受験資格は試験種ごとに複数設けられ、大卒程度、大学院卒程度などに分かれます。大学生の場合、大学4年次に試験を受け、卒業年度に公務員として勤務を開始するのが一般的です。

代表的な試験

【国家公務員 総合職試験】
国家総合職試験は、一次試験として択一式試験、一次試験合格者につき、5月末から6月初旬にかけて、論文式試験と人物試験からなる二次試験が課されます。 国家公務員総合職試験は最終合格しただけでは足りず、各官庁の採用面接を受けて(官庁訪問)、内定を得ることが必要です。

【国家公務員 一般職試験】
国家一般職試験は、一次試験として択一式試験が行われます。その後、一次試験合格者につき、7月末から8月初旬にかけて、人物試験からなる二次試験が課されます。

最終合格者は、志望する官庁の採用面接に臨み、内定を得る必要があります。官庁ごとに内定者を決定する国家公務員総合職試験の場合と異なり、全国9つの地域ごとに採用します。

【都道府県庁】
東京都庁を除き、通例、同日にいっせいに一次試験(通常択一式試験、東京都庁は論述式試験のみ)が行われます。その後、面接試験が行われ、最終合格者が発表されます。国家公務員試験と異なり、最終合格者は、本人が辞退しない限りほぼ全員採用されます。

【市役所】
政令指定都市の場合、一次試験は県庁試験と同日に実施されます。一次試験後の選考方法は各市によって異なります（個人面接、集団討論、プレゼンテーションなど）。一般の市は、おおむね9月中旬に一斉に試験を実施しますが、独自にもっと早めに、あるいは遅めに実施することがあります。

公務員試験は、就職試験

公務員試験は、資格試験ではなく、就職試験です。そのため、受験料などはかかりません。 また、日程が異なる限り、いくつでも併願することが可能です。

司法書士

試験制度

司法書士になるには国家試験である「司法書士試験」に合格しなければなりません。 試験合格後、事務所所在地を管轄する司法書士会へ入会し、日本司法書士会連合会の司法書士名簿へ登録することで、司法書士としての業務を行うことができます。 試験合格後は、有資格者として司法書士事務所に勤務の後、独立開業若しくは、司法書士法人の社員として活躍するのが一般的です。

受験資格

学歴、年齢、国籍などの受験資格はありません。

行政書士

試験制度

行政書士になるには、行政書士試験に合格した後、日本行政書士会連合会へ登録し、事務所を設けようとする都道府県の行政書士会へ入会することで、行政書士として開業することができます。また、弁護士や弁理士などの一定の資格を有する人や、公務員として行政事務を通算で20年以上（※17年以上）担当した人などは、無試験で登録する資格が得られます。実務経験のない方は、行政書士、司法書士、弁護士事務所等で数年間事務員として働いたのちに、独立開業する方が多いようです。

※学校教育法（昭和22年法律第26号）による高等学校を卒業した者その他同法第56条に規定する者にあっては17年以上

受験資格

学歴、年齢、国籍などの受験資格はありません。