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えよう 学のこと 事のこと

将来のこと、考えてる?

高校生の皆さんは、まだ将来の仕事のことを具体的に考えることは難しいかもしれません。しかし、大学の学部は将来の仕事を意識して選択する必要があります。さらに、多くの学生が大学2年次から民間企業の就職活動を始めていることを考えれば、今から将来の仕事を考えることは決して早すぎるとは言えないでしょう。

ここでは、高校生の皆さんが、充実した大学生活を送り、将来の可能性を広げるためのヒントとなる情報を掲載しています。学部選びや、将来の職業について考える際の参考になれば幸いです。

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学のこと
事のこと

将来のこと、考えてる?

高校生の皆さんは、まだ将来の仕事のことを具体的に考えることは難しいかもしれません。しかし、大学の学部は将来の仕事を意識して選択する必要があります。さらに、多くの学生が大学2年次から民間企業の就職活動を始めていることを考えれば、今から将来の仕事を考えることは決して早すぎるとは言えないでしょう。

ここでは、高校生の皆さんが、充実した大学生活を送り、将来の可能性を広げるためのヒントとなる情報を掲載しています。学部選びや、将来の職業について考える際の参考になれば幸いです。

 

 

 - 目次 - 


仕事を考えることの大切さ、

「好き」を仕事にするには?


仕事を考えることの大切さ、「好き」を仕事にするには?

社会人として仕事に就いている時間は約40年。
学生と違って、長期の夏休みなどもありません。
つまり、大学を卒業してからの多くの時間を仕事に費やすことになるのです。そうである以上、仕事が「楽しく充実した人生を送れるか」を左右する、重大なファクターであることは明らかです。自分の好きなこと、興味のあることを追求できる仕事ができたら、それだけで人生は相当に豊かなものになるでしょう。

では、好きなことを仕事にするためには、どうしたらいいのでしょう。
実は、「好き」を仕事にするために一番大切なのは、「やりたいことが決まっていない時期」。この時期は、いつか見つかる「好き」を仕事にするための、大切な準備期間なのです。この時期にやっておくべきことは次の2つ。
(1)食わず嫌いをせず、いろいろなことに興味を持つこと。
常にアンテナを張って、様々なことに目を向ける。色々なジャンルの本を読んでみる、新聞を読んでみる、ニュースを見る。たったそれだけでも、意識を持って続ければ、自分が興味を持つことができる分野が必ず見つかるはずです。
そして、
(2)将来のどんな選択肢にも役立つ能力を身につけること
興味を持つことができる分野を発見しても、それを仕事にできるとは限りません。 どんな職業においても役立つ力を身につけておくことで、選択の幅がぐんと広がります。
そして、その代表的能力の1つが、「法律」を学ぶことによって得られる力―法的知識力・思考力・表現力―です。 法律を学ぶことは、様々な魅力的な仕事へのパスポートになるのです。


法律学習経験者が求められる理由


法律学習経験者が求められる理由

「法学部はつぶしが利く」、こんな言葉をよく耳にします。「法学部を出ていれば、幅広い業種の会社に対応できるから、就職活動に有利」という言葉です。
これは、法律学習が、どのような職業においても役立つということを意味します。 つまり、「法学部生」が社会から求められているという意味ではなく、「法律学習経験者」が社会から求められているということです。では、どうして法律学習がそれほどの意味を持つのでしょうか、

民間公卿の会社員、公務員、法律家、理系の研究員・・・どんな仕事でも要求されること。それは、「新しい問題に取り組むこと」です。
社会に出ると、日々生じる未知の問題に対し、自分の知識を使って、あるいは必要な知識を調べ、自分なりの結論を出し、さらには上司や取引の相手などにこの結論を伝えることが必要になります。この新しい問題を解決するプロセスに必要となるのが、法律学習で身につく、3つの力です。社会や、経済の状況がどんどん変化している現代では、新しい問題に取り組む力を持った社会人が必要とされているのです。

未知の問題を解決する3つの力
全て法律学習で身につけることができます
未知の問題を解決する3つの力
全て法律学習で身につけることができます▼


1.法律学習で、学部を問わず大学の試験の成績が大幅アップ!

上に見てきたように、法的知識力・思考力および表現力は、どのような職種に就くにあたっても大きな武器になります。
さらに、法律学習の大きな効果として、学部を問わず大学での学部成績が上がることが期待できます。
「法学部でないのに、なぜ?」と思われるかもしれません。 この点、後述のとおり、大学の試験は論文式試験です。そして、司法試験をはじめとする法律学習では、論理的思考力、表現力を徹底的に訓練します。
この思考方法、表現方法の枠組みは、学部試験をはじめとする、どのような論文試験であっても学部の垣根を越えてそのまま活かすことができます。
そのため、法律を学んだ学生と、学んだことのない学生とでは、答案の差は一目瞭然のものとなり、成績に差がつくのです。

2.法学部でなくても、法律家・公務員は積極的に目指すことができる

「法律家や公務員を目指すのであれば法学部に入らなければ」と考える方は多いようです。
しかし、それは全くの誤解です。そもそも、大学は“真理の探究”を行う「学問」の府であり、資格試験合格のための「勉強」を行う場所ではありません。
これは法学部ももちろん例外ではなく、法学部の授業を受けていることが司法試験や公務員試験などの資格試験に特別有利になるということはありません。
それゆえに、法学部生であっても、ダブルスクールを選択する学生がほとんどなのです。

また、その多くを法学部出身者が占める法律家や公務員の中において他学部で自分の専門分野を培っていることは、将来どのような道に進むにあたってもアピールポイントとなります。
各種試験を受け、また、その仕事に就くにあたり、他学部出身者が不利ということは全くありませんので、興味のある学部に進学し、法律学習は受験指導校で行いましょう。


魅力的な仕事がたくさん!
法律を学んで広がる選択肢


魅力的な仕事がたくさん!法律を学んで広がる選択肢

腕一本で、「自由」に働く。
弁護士の特長を一言で表すと、「自由」。
これは、仕事の内容を自由に選択していけること、さらに仕事の仕方を自由に決められるということです。 弁護士の活動領域は非常に幅広く、未開拓の分野も無限に広がっているため、自分の興味のある分野を専門にすることはもちろん、新たな分野を開拓することもできます。また、その働き方も、民間企業や官公庁で会社員や公務員として働く、自宅を法律事務所として在宅で働く、大手法律事務所でたくさんの弁護士とともに働く、独立して法律事務所を作るなど、自分のスタイルに合わせて決めることができます。

企業内弁護士はこの5年で約2倍に!
IoT(Internet of Things)やAIなどの技術の発展に伴い、企業は世界的な規模で今までとは比べ物にならないほどの法的リスクにさらされています。企業内弁護士は、コンプライアンス体制の構築、契約書のチェック、契約交渉などに携わることで、そういったリスクを予め回避し、さらに、企業買収などの攻めの場面でも専門知識でそれをサポートしています。さらに今後は、これまで経験したことのない新たな法的問題に対処する必要性が増すことが予想されることから、経営と法務が一体となった戦略的経営を実現することが不可欠とされています。企業内弁護士の数がこの5年で約2倍になっていることからは、現代企業の活動において、その活動がなくてはならないものになりつつあることが読み取れるのではないでしょうか。


※上記図はいずれも(JILA)「統計・資料」に基づく。


 

検察官の強力な権限

検察官は、刑事事件(犯罪に関する事件)について、捜査段階から裁判の段階までを通じて、強力な権限を持っています。
 
【捜査の段階】
社会で起きたあらゆる犯罪について、捜査を行なって被疑者を起訴するかどうかを決めます。
 
【裁判所での公判】
起訴した事件について、犯罪事実を立証(被告人が犯罪を行ったことを証明すること)し、求刑(その被告人にふさわしいと考える刑罰を求めること)します。弁護士と法廷で戦う、ドラマなどでおなじみの場面です。
 
【立法作業や、国際捜査も】
外国の大使館に外交官として勤務したり、各省庁で立法作業に携わったりすることも検察官の仕事。また、国際的な犯罪について、海外で国際捜査を行う場面も多くなってきています。

「巨悪と戦う」検察官

汚職事件・巨額脱税事件など、高度の専門知識を必要とする犯罪においては、警察ではなく、検察官が独自捜査を行います。 日本の検察といえば、元検事総長の「巨悪を眠らせない」という言葉が有名ですが、その言葉の通り、数多くの事件において政財界に潜む巨悪を暴いてきました。 特に、ロッキード事件(※1)では、政治家や元総理大臣であっても犯罪を許さないという日本の検察の公正さと、その優秀な捜査能力が世界的評価を受けました。
※1 世界を巻き込んでの大規模な汚職事件。元総理大臣を含む日本の政治家が、アメリカの航空会社からわいろを受け取り、見返りとしてその航空会社の旅客機を発注していたことなどで逮捕された

裁判官は、社会で生じる様々な紛争を公平な立場から解決する、レフェリーとしての役割を担っています。また、裁判所は違憲立法審査権(憲法81条)をもっているため、権力による人権侵害に歯止めをかけることも大きな使命の1つです。裁判官が扱う主な事件は以下の3種類です。

 裁判官が扱う主な事件

【刑事事件】
罪を犯したとして起訴された被告人が有罪か否か、有罪であればどのような刑罰に処すかを判断します。近年話題になっているえん罪事件を見てもわかる通り、裁判官の判断は、被告人の人生、時には命をも左右するため、責任重大な仕事です。
 
【民事事件】
財産の帰属や離婚などの私人間の紛争について、原告と被告の主張を聞き、提出された証拠を調べ、原告の請求を認めてよいか判断します。民事事件では、裁判ではなく調停※を行うことも多いです。
※裁判官に仲裁をしてもらい、当事者同士が話し合って争いを解決すること。
 
【行政事件】
国や地方自治体などの行為により権利が侵害された場合に、その救済を求める訴訟です。代表的なものとして、行政処分の取消しを求める訴訟や、国に損害賠償を求める訴訟(国家賠償請求訴訟)があります。

「裁判官の独立」とは

裁判官の仕事は、「公平であること」が何よりも要求されます。そして、公平であるためには、裁判官が、政治家や他の行政機関から一定の判断をなすよう圧力をかけられたり、これに従わないからといって不当な扱いを受けるような事態を防止しなければなりません。 そこで、憲法は「すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される」と記し、さらに裁判官を強制的に辞職させられる条件を厳しくしぼり、報酬の在任中の減額を禁止しています。

「公務員」には様々な職種が存在します。ここでは代表的な職種をご紹介します。公務員は大きく分けて国家公務員と地方公務員に分かれ、その中でさらに様々な職種に分かれます。

国家公務員

【国家公務員総合職】
国家の政策の企画・立案を行う公務員で、官僚とも呼ばれます。霞ヶ関にある省庁に勤務し、将来の幹部候補として短期間に様々な部署を経験していきます。日本のグランドデザインを描く、スケールの大きな仕事に携わります。
 
【国家公務員一般職】
各地域別に試験が実施されるため※、地元など慣れ親しんだ地域や興味ある機関で国家公務員として働くことができます。行政事務のスペシャリストとして、国の行政機関を支える存在です。
※「行政」区分の場合
 
【国家公務員専門職】
国税専門官、財務専門官、労働基準監督官など、特定の行政分野についてのスペシャリストです。
 
【司法機関で働く国家公務員(裁判所職員)】
司法機関とは、裁判所を指します。裁判所には、裁判官のほかに、裁判の仕事に携わる人として、裁判所書記官、裁判所速記官、家庭裁判所調査官、裁判所事務官、執行官などの職員がいます。
 
【立法機関で働く国家公務員】
立法機関は衆議院と参議院で構成されています。それぞれに法制局と事務局が設けられ、そこで働く職員の方がいます。また、議院の立法活動をサポートする国会図書館職員も、立法機関で働く公務員です。
 
 

地方公務員

【都道府県庁職員】
市区町村の区域を越えて広域的行政や連絡調整事務を扱います。携わる職務の幅は広く、国と基礎的自治体(市町村など)の間に立ち、地方自治の拡充を担います。
 
【市町村・特別区(東京23区)職員】
市町村や特別区は総合的な行政サービスを最も住民に近い立場から行っていく行政組織です。街づくりのための計画策定から市民の日常生活に直結する窓口サービスまで、業務は多岐にわたります。

人気のヒミツBEST3

いつの時代も人気の職業、公務員。その理由は、民間企業にはない魅力にあります。
 
1.やりたい仕事が、必ず見つかる!
公務員、特に地方公務員の場合、中央政府において各省庁が担当している行政分野のほとんどを内包するため、様々な分野に携わることができます。そのため、仕事をしていく中で自分の興味に合った分野を発見することができる点で特徴的です。

地方自治体の幅広い事業領域
 

2.どんな時代でも、生活の安定を確保。
公務員の仕事は、国民の生活がかかった責任重大な仕事。その分、対価も保障されています。グラフを見ると、公務員の所得は、民間企業の平均所得を大きく上回り、大企業の平均所得をも超えていることがわかります。
[図1 公務員と民間企業従業員の平均年収比較(平成28年度)]
※大企業:従業員数5000人以上の企業とする
※参考:「令和元年分 民間給与実態統計調査」(国税庁)
「国家公務員給与等実態調査結果 令和2年」(人事院)
「令和2年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」(内閣人事局)
「令和2年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」(内閣人事局)

公務員は大企業と比較しても高待遇

【図1】

3.ワーク・ライフ・バランス※の実現
公務員の勤務時間数は、ほとんどの自治体で週38時間45分以内(図2)。これは1日にすると約7.8時間となり、定刻どおりの出退勤であることがうかがえます。多くの民間企業で残業が当然のものとなっていることとは対照的です。
※ワーク・ライフ・バランス:仕事と、家庭生活や地域生活の調和

【図2】 地方公務員の勤務時間の状況
「平成23年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果」(総務省・2013年2月)

司法書士は、登記手続や、裁判手続の専門家です。
 
【登記手続】
登記手続きは司法書士の専門分野。登記とは、土地や家を買う、あるいは会社を作ったりする場合に、土地や家の所有者や、会社の存在を公的に示すものです。登記の有無は権利関係に大きな影響を持ち、一般的に複雑な手続なので、多くの場合、司法書士が代理して行います。
 
【裁判手続】
司法書士は、裁判に関する書類を作成することができます。また、目的額が140万円を超えない民事訴訟は、司法書士も法廷に立って依頼者を代理することができます。
 

社会の変化とともに、広がる職域

近年コンプライアンス(法令遵守)の重要性が叫ばれる中、司法書士は、企業にとっての身近な法務アドバイザーとしての役割が重視されています。 また、高齢化が進む中、「成年後見制度」※の利用者が増えています。制度の当初からいち早く取組みを開始してきた司法書士は、家庭裁判所で選ばれている親族以外の成年後見人等で弁護士や社会福祉士を抜いてトップとなっています。
※高齢者の方などが、判断能力が不十分なために不利益を被らないように、成年後見人が財産管理などを行う制度

行政書士は、漫画やTVドラマなどでも注目されている資格です。行政書士は、他人の依頼を受けて、役所に提出する書類の作成や、提出手続の代理、契約書の作成などを行います。 行政手続きの専門家として 行政書士の業務は、依頼された通りの書類作成を行う業務から、コンサルティングを含む許認可手続の業務へと徐々に移行しており、高度情報通信社会における行政手続の専門家として国民から大きく期待されています。
 
【行政書士ができる主な業務】
会社関連業務 国際業務 相続業務 法律相談などの市民法務 許認可申請 運輸関連業務

民間企業に就職する場合も、法律学習経験は活躍の幅を広げる大きな武器になります。一見、法律が無関係に見えるこれらの職業も、関わる法律は多く、まさに知識を使って問題を解決していく力が必要になります。

民間企業に就職する場合も、法律学習経験は活躍の幅を広げる大きな武器
【エンターテインメント系(TV・出版等)】

・ドラマと商品をタイアップしたい!(新しいビジネスモデルの構築)
・放送してはならない言葉が増える?(表現の自由への規制)
・外国のアニメをドラマ化したい。(権利の購入の交渉)


【医薬品関連 ・新薬で患者さんに障害が出てしまった!(薬害問題)】
・取引をしたことのない外国企業の薬を売りたい。(ライセンス契約)
・薬の広告は、こんなことに気をつけて!(薬事法の遵守)


【IT関連 ・運営サイトの会員情報が漏れた?(情報セキュリティ)】
・新しいサービスを始めるにはどんな問題が?(頻繁な法改正への対応)
・運営サイトで違法な音楽配信が行われた!(著作権侵害・プロバイダの責任問題)


なるにはガイド
(弁護士・検察官・裁判官)


なるにはガイド
(弁護士・検察官・裁判官)

弁護士・検察官・裁判官になるためには、「司法試験」に合格しなければなりません。 司法試験は、(1)法科大学院修了者、もしくは(2)司法試験予備試験(以下、予備試験)合格者に受験資格が与えられます。そのため、まずは法科大学院入試または予備試験に合格する必要があります。 司法試験に合格後、1年間の司法修習を経て、修了試験に合格すると法曹資格を得ることができます。

司法試験 試験制度

 予備試験は、受験資格が不要であるため、実力さえ伴えば、大学2~3年生に合格することが十分に可能です。そのため、多くの人が、大学在学中の予備試験・司法試験の合格を目指し、大学入学と同時に伊藤塾で学習を開始しています。また、受験資格制限がないこと以外にも、予備試験は様々なメリットがあります。
メリット(1)法科大学院進学分の学費がかからない。
法科大学院ルートでは、学費や入学金、設備費等を合わせると、年間100 万円以上の出費が予想されます。これに加え、生活費や教科書代などの資金を考えれば、既修者コースであっても最低でも通常500 万程度かかります。 一方、予備試験ルートでは、必ずかかる費用は受験料のみ。結果的に、法科大学院ルートと予備試験ルートとでは500万程度の差が生じることになります。
 
メリット(2)いちはやく法曹になれる。
法科大学院は、通常大学卒業後の進学となり、さらに既修コースでも最低2年間の学習期間が必要です。 一方予備試験は、受験資格がないため、大学在学中に受験することができます。大学在学中に司法試験に合格すれば、大学卒業後に司法修習を経て、最短で法曹になることが可能です。
◆法科大学院への進学を念頭に、2020年より大学の法学部に「法曹コース」が設けられました。これにより、早期卒業を前提に学部3年(早期卒業を前提)と法科大学院2年(既修者コース)の計5年間の一貫的な教育が行われます。また、法科大学院進学後、一定の条件を満たせば、法科大学院在学中の司法試験受験が可能となることで(2023(令和5)年度より)、今後、法科大学院ルートでも法曹資格を取得するまでの時間的・経済的負担の軽減が図られていきます。
 
メリット(3)司法試験合格可能性が高まる!

予備試験対策がそのまま司法試験対策としても機能します。

予備試験合格者の2020年司法試験合格率は、予備試験制度開始以来9年連続で全ての法科大学院を抑えての1位でした。予備試験の最終合格発表から司法試験までは約半年間しかないことを考えると、この結果は、予備試験対策がいかに司法試験対策に直結しているかを表しているといえるでしょう。

2019年司法試験 最終合格率ランキング

 

大学入学と同時に予備試験に向けて学習開始された方の声


O.Dさん 慶應義塾大学環境情報学部2年
 高校が一貫校で大学受験がなかったため、何か熱中できること、新しい勉強を始めたいと思い、私は高校 2 年生の夏休みに伊藤塾に入塾しました。法律を学びたい!という強い意志があったわけではなく、なんとなく法律って面白そうだな、日本の仕組みに少し興味があるな、という程度でした。伊藤塾の存在についても当時は全く知らず、法学の塾をインターネットで検索した際に上位にあったため、そのまま説明会を申し込み、入塾するに至りました。絶対に司法試験に合格する!というよりは、自分で決めたことだから納得のいくまでやり抜こう、という気持ちでした。



L.Mさん 早稲田大学法学部4年

高校 3 年の時に、司法試験を目指し始め大学在学中に予備試験に受かりたかったので、大学入学直前の 2 月頃に入塾しました。伊藤塾は、 1 番大きい受験指導校で、実績もあるので、伊藤塾を選びました。また、私は通学して勉強したかったので、通学クラスを選択しました。
 
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A.Uさん 東京大学法学部3年
中学生のころから弁護士になりたいと思い、なるべく早く実務に触れたかったので、大学在学中の予備試験・司法試験の合格を目指そうと考えていました。大学入学と同時に伊藤塾に入塾しました。伊藤塾に入塾したのは、合格実績が一番高い資格試験受験指導校で、 大学の先輩からもすすめられた からです。

 
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A.Zさん 東京大学法学部4年
高校時代に見たドラマをきっかけに、漠然と法曹になりたいと思っていた私は、同様に漠然と司法試験を目指すことに決めました。そして、予備試験の存在を知り、受験指導校の講義を受講することにしました。伊藤塾に入塾した理由は、 大学の友達が早い時期から通っていたからというのと、合格実績が高かったから という点にあります。このようにふわっとした気持ちで学習をはじめたわけですから、最初の方はかなりのスローペースで勉強していました。ただ、伊藤塾で、また大学で法律に触れるにつれ、目指す将来像も少しづつ具体的になっていき、強い動機で司法試験を目指すようになりました。今思い返してみれば、 漠然としていても将来の夢であることには間違いなく、そこに方向を定めて進むことができたのは良かった と思っています。
 
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F.Aさん 中央大学法学部4年
私は、小さい頃から漠然と法律を使う仕事に就きたいと考えていました。そして、中学生の頃に弁護士という仕事の職域の広さを知り、面白そうな仕事だと思って弁護士になることを目指し始めました。そのため、大学に入学した時から司法試験に向けた勉強をすることは決めており、その時期に伊藤塾のカリキュラムや勉強をスタートさせました。このように 早い時期から勉強をスタートしたことが、後々考えればかなりアドバンテージになった ように思います。 
 
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G.Eさん 一橋大学法学部3年
私は,専門性と独立性を備えた職業としての法律家にあこがれという漠然とした動機から,法曹になることを志しました。大学入学試験に合格後,法曹になるにはどうすればいいのか,司法試験に合格するには何をすべきかについて調べた際に,実績のある伊藤塾の存在を知り,早いうちから勉強を始めるに越したことないとの思いから早期に入塾を決めました。今となっては 早めに勉強を開始したことは正解 であったなあと思っています。
 
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なるにはガイド
(公務員)


なるにはガイド
(公務員)

公務員

公務員になるためには、公務員試験に合格する必要があります。公務員試験は職種ごとに試験が異なります。また、地方自治体の試験も、各都道府県庁、各市町村ごとに試験内容、日程も異なります。
もっとも、科目や出題される内容としては、ほとんどの試験種において多くが共通するため、一つひとつの試験で大きく異なる対策は原則として必要とされません。
受験資格は試験種ごとに複数設けられ、大卒程度、大学院卒程度などに分かれます。大学生の場合、大学4年次に試験を受け、卒業年度に公務員として勤務を開始するのが一般的です。 

【国家公務員 総合職試験】
国家総合職試験は、一次試験として択一式試験、一次試験合格者につき、5月末から6月初旬にかけて、論文式試験と人物試験からなる二次試験が課されます。 国家公務員総合職試験は最終合格しただけでは足りず、各官庁の採用面接を受けて(官庁訪問)、内定を得ることが必要です。
 
【国家公務員 一般職試験】
国家一般職試験は、一次試験として択一式試験が行われます。その後、一次試験合格者につき、7月末から8月初旬にかけて、人物試験からなる二次試験が課されます。
最終合格者は、志望する官庁の採用面接に臨み、内定を得る必要があります。官庁ごとに内定者を決定する国家公務員総合職試験の場合と異なり、全国9つの地域ごとに採用します。

【都道府県庁】
東京都庁を除き、通例、同日にいっせいに一次試験(通常択一式試験、東京都庁は論述式試験のみ)が行われます。その後、面接試験が行われ、最終合格者が発表されます。国家公務員試験と異なり、最終合格者は、本人が辞退しない限りほぼ全員採用されます。
 
【市役所】
政令指定都市の場合、一次試験は県庁試験と同日に実施されます。一次試験後の選考方法は各市によって異なります(個人面接、集団討論、プレゼンテーションなど)。一般の市は、おおむね9月中旬に一斉に試験を実施しますが、独自にもっと早めに、あるいは遅めに実施することがあります。 

公務員試験は、資格試験ではなく、就職試験です。
そのため、どの公務員試験においても人物試験は避けて通ることはできません。この人物試験を突破するために、大学生活においても普段から何事にも目的を持って行動することが求められます。


大学生活、
絶対に知っておかなければならないこと


大学生活、絶対に知っておかなければならないこと

大学の4年間は、長いようで本当にあっという間です。大学生活は、社会人になるため、ひいてはその後の人生を充実したものにするために、非常に大切な時期です。 そこで最後に、大学入学にあたり、必ず心に留めておくべきことをご紹介します。

大学の成績はレポートや試験の結果により、通常、優・良・可・不可の4段階で評価されます。
大学の成績はレポートや試験の結果により、通常、優・良・可・不可の4段階で評価されます。可以上であれば単位はもらえるため、「単位は可でもいいから卒業さえできればいい」と考える学生は多いです。
しかし、就職活動や法科大学院入試、公務員試験、どんな進路を選ぶにあたっても、必ず学部成績の提出を求められます。
学部成績の良・不良は、その学生がまじめに大学の授業に出席し、学んできたかを端的に表すため、就職活動や大学院入試の選抜の際の重要な資料となります。学部成績は一度出てしまえば取り返すことはできないので、大学1年次から良好な成績を取得するよう心がけましょう。
◆「法曹コース」に進学する際は、学部成績が重視されます。また、その後法科大学院に進学する際には、法曹コース修了予定者を対象とした特別選抜が実施され、ここでも学部成績が重視されることになります。

高校までは、進路選択の時期が高校の制度として決まっていたり、勉強方法や生活面の悩みまで、担任や進路指導の先生が積極的にバックアップしてくれるもの。
しかし、大学では、学校が面倒をみてくれる、ということはまずありません。大学は大人が学ぶところだからです。将来に向けどのようなことをいつ始めるかといったことは、全て自分で考え、自分で決めなければいけません。そのため、なんとなく大学生活を過ごしていると、いつのまにか周りが就職活動を行っていたり、資格に向けた勉強を始めていたりして焦る、などの事態に陥りがちです。
大学生活は将来を左右しうる時期であることを心に留め、将来のために自発的に情報を収集し、考え、動くことが必要です。

高校までの授業は、基礎の基礎から始まって、徐々に発展的な内容に入っていくことが通常です。
高校までの授業は、基礎の基礎から始まって、徐々に発展的な内容に入っていくことが通常です。しかし、大学は学術的に最先端をいく場所。研究の前提となる知識は持っていて当然とみなされ、先進的かつ専門性の高い内容から授業がスタートすることもしばしばです。
当然のことながら、基礎知識がなければついていくことはできません。

上記のように、大学の授業は基礎を教えてくれることはなく、教授が専門とする分野を中心になされるのが通常です。
これに対し、司法試験等各種法律資格試験、公務員試験などで問われるのは、基礎・基本。「基礎」や「基本」と聞くと簡単そうに感じられるかもしれませんが、法律などの専門分野は、英語や国語などと違って、これまでになじみのない分野ということもあり、さらに出題分野が広範にわたるため、独学ですべてを理解する、ましてや資格試験に出るところ・出ないところを識別するのは困難です。また、頻出分野を中心とした効率的学習を行うためには、試験の合格という目的に特化した指導を受けることが望ましいといえます。
そのため、受験指導校を利用してダブルスクールをすることが常識となっています。
 


大学の試験は高校までと異なり、論文試験である場合がほとんど。このため、ひたすら暗記をすれば対応できるといったものではありません。
基礎知識を前提として、さらに、論文の書き方を心得ていなければ良い成績は望めません。

この点、司法試験などの各種資格試験に向けて受検指導校で学習している場合、法律の基礎知識はもちろん、論文の書き方を体得することができるため、試験でのパフォーマンスも向上します。

大学1年生からダブルスクールをすると、せっかくの大学生活が勉強漬けで終わってしまう、と考えている方もいるかもしれません。
しかし、これは全くの逆。早く始めるほど、1日にかかる勉強の負担は小さくなります。サークルやアルバイトを4年間続けながら、同時に合格を手にすることが可能なのです。
一方、始めるのが遅ければ遅いほど、周囲に遅れているという焦りから、毎日長時間勉強しなければならなくなります。当然ながら、アルバイトやサークル活動との両立は難しくなります。

皆さんの輝かしい未来と、充実した学生生活を願っています
皆さんの輝かしい未来と、充実した学生生活を願っています