公務員試験 資格・試験ガイド

公務員試験とは

公務員試験は就職試験であり,「公務員となるための資格を有することを認定する試験」といえます。
公務員として働くためには,志望する機関が実施する試験に最終合格した後,その機関から 採用される (内定を得る)ことが必要です。この点,合格=資格取得となる他の国家資格とは大きく異なっています。

また公務員試験(公務員になるための採用試験)は,採用される機関ごとに実施されるため,「公務員試験」という統一試験があるわけではありません。
 
国の職員(国家公務員)になるには人事院が実施する国家公務員採用総合職試験、同一般職試験などを受験するのが一般的です。
地方自治体の職員(地方公務員)になるには自治体ごとに実施する採用試験を受験することになります。

■難易度 :★★~★★★★ (志望する機関・職種によって異なる)
 *司法試験を5つ星と想定して設定。
■推定収入:年収300万~2,500万円(事務次官の場合)
■学習期間 :標準的には1~2年程度

国家公務員試験

 国家公務員総合職(大卒程度)の試験制度や採用までのスケジュール、対策のポイントをご案内します。

地方上級試験

 地方上級試験・国家一般職試験についての基本情報などを掲載。

国家公務員総合職・院卒者試験

 国家公務員試験総合職院卒者試験についてのご案内

試験カレンダー

 2016年度採用の試験カレンダー

公務員試験 受験ガイド【2017】

ひとくちに公務員といっても、その業務内容や勤務地などにはたくさんの種類があり、幅広い分野で活躍の機会があります。
ここでは、簡単に主な公務員の仕事内容や、試験の詳しい内容が確認できるホームページなどを紹介していきます。

【合格倍率】
特に明記したものを除き申込者数/最終合格者で算出しています。
【他試験との併願】
職種や試験内容など,併願のしやすさを表します。
◎併願しやすい → ○ → △しにくい

*最新試験情報は,人事院ホームページ等,関係省庁発信の採用要綱で必ずご確認ください。

国家公務員

種類
名称クリックで詳細(pdf)
どんな仕事? 初任給 合格倍率 他試験との併願は? 情報収集
(外部サイト)
国家総合職
(法律、経済、政治・国際、教養区分)
幹部候補生として採用され、国家レベルでの政策決定をする。
多くのポストを短期間でまわり、ゼネラリストとして勤務する。
217,000円程度 法律: 18.4倍
政治・国際:30.3倍
経済:10.1倍
(H28年度)

◎:国家一般職、地方上級(都庁など)
人事院
国家一般職
(行政区分)
法律・政令などを執行していく。
一般職職員は1つのポストに比較的長く勤務し、スペシャリストとして養成される。
212,000円程度 各地方(9ブロック)により異なる。
  全体 5.5倍
(H28年度)
◎:国家総合職、地方上級
 
人事院
国税専門官 国の財政基盤を支える「税」のスペシャリスト。
適正・公平な課税の実現、租税収入の確保を行う。
243,000円程度
(東京都特別区勤務の場合)
5.4倍
(H28年度)
○:国家総合職(法律、教養の各区分)
◎:国家一般職、地方上級
国税庁
財務専門官 財務局の第一線で業務を遂行し、国と地域の架け橋として活動することを主なミッションとする。 212,000円程度
(東京都特別区勤務の場合)
8.6倍
(H28年度)
○:国家総合職
◎:国家一般職、地方上級
財務省
裁判所職員総合職
裁判所事務官(院卒者・大卒程度)
裁判所における事務の幹部職員として裁判権行使に必要な一般事務を行う。 213,000円程度
(大卒程度区分の場合)
37.5倍
(H28年度)
(大卒程度区分)

※申し込みに際して、一般職の受験者としての取り扱いを希望することができる。
裁判所
裁判所職員総合職
家庭裁判所調査官補(院卒者・大卒程度)
問題の生じた家庭内や非行を行った少年についての調査などを行って裁判官に結果の報告をする。
家事事件・少年問題のエキスパートである。
213,000円程度
(大卒程度区分の場合)
8.8倍
(H28年度)
(大卒程度区分)
裁判所
裁判所職員一般職
裁判所事務官(大卒程度)
裁判所における事務員として司法行政部門の事務局で一般事務に従事する。 205,000円程度 8.4倍
(H28年度)

※総合職に出願した場合には、一般職との併願は不可。(試験日が同一のため)
裁判所
衆議院事務局総合職 国会運営、国政調査に関する事務(本会議・委員会の会議運営事務、常任委員会調査室・特別調査室の調査事務・一般事務)に従事。
特別職。
217,000円程度 276.0倍
(H28年度)
衆議院事務局
衆議院事務局一般職 本会議、委員会の運営、調査に関する事務、一般事務に従事。
特別職。
212,000円程度 44.4倍
(H28年度)
衆議院
事務局
参議院事務局
総合職
参議院事務局職員も上記の衆議院事務局職員と同様の職務に従事。
特別職。
214,000円程度 32.4倍
(H28年度)
参議院
事務局
国立国会図書館
総合職
国立国会図書館にて司書業務、調査業務、一般事務に従事。
特別職。
214,000円程度
(東京都特別区勤務の場合)
113.0倍
(H28年度)
国立国会図書館
国立国会図書館
一般職(大卒程度)
総合職と同様、国会議員の調査研究活動の補佐、一般国民へのレファレンスサービスなどを行う。
特別職。
209,000円程度
(東京都特別区勤務の場合)
62.1倍
(H28年度)
国立国会図書館
労働基準監督官
A(法文系)
労働者の安全・健康を守り、法定の労働条件を確保することが職務。   10.2倍
(H28年度)
○:国家総合職
◎:国家一般職、地方上級 
人事院 

地方公務員

種類
名称クリックで詳細(pdf) 
どんな仕事? 初任給 合格倍率 他試験との併願は? 情報収集
(外部サイト)
地方上級
全国型
関東型
中部・北陸型
各行政機関(46道府県、特別区(東京)、20政令指定都市)の職員として市民生活をサポート。 各行政機関によって異なる。 各地方公共団体に
よって異なる。

(国家総合・一般職、国税専門官、労働基準監督官など)
各行政機関 
東京都Ⅰ類B
(行政)
東京構想2000で掲げた「千客万来の世界都市・東京」の実現に向けて、環境の整備、行政サービスの電子化などを推進している。 217,400円程度 4.9倍
(H28年度)
(一般方式の場合)
東京都
特別区(東京23区)Ⅰ類(事務) 行政サービスを都から移管するとともに、地方税の課税権の一部委譲も行われ、財政自主権も強まっている 217,400円程度 6.6倍
(H28年度)
*対受験者
特別区人事委員
市役所
町村役場
全国にある市役所・町村役場のうち、20政令指定都市を除いたすべての自治体の市役所・町村役場を指す。
行政の実践の場として現場で職務にあたる、行政のプロ。
各市役所、町村役場によって異なる。 各市役所、町村役場によって異なる。
(国家一般職、地方上級など)
 

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