公務員とは

公務員とは、国および地方公共団体（都道府県・市町村等）で働く人たちの総称です。
公務員の仕事は所属する機関や部署によって多種多様。幅広い分野で活躍できるのが特徴です。

公務員の仕事内容

国民や住民の幸福のため、政策の選択肢を策定し、公正・的確に執行することが中心です。

公務員になるためには

行政機関が実施する、採用試験を受験し、合格・内定（採用）する必要があります。採用後に携わる仕事によって、試験は複数に分かれて実施されます。

公務員の種類と仕事

公務員をその所属する機関によって大別すると「国家公務員」と「地方公務員」に分けられます。
 

「国家公務員」とは

国家公務員とは、国の行政機関で働く公務員の総称です。
行政機関（中央官庁およびその地方出先機関）を中心に、司法機関（裁判所）や立法機関（国会）でも、多くの公務員が活躍しています。

【行政機関で働く国家公務員】

「働き方改革（厚生労働省管轄）」を例に仕事の違いをみてみよう▼
・総合職：本省での働き方改革関連法の企画・立案など、スケールの大きな仕事でリーダーシップを発揮。
・一般職：本省での労働契約のルール策定など、定型的な行政事務のスペシャリストとしての能力を発揮。
・専門職：労働基準監督署での企業の監督指導など、現場の最前線で専門的な知識と経験を発揮。

【司法機関で働く国家公務員】

多くの事務官が目指す「裁判所書記官」とは▼
裁判所事務官は「裁判所書記官」のもとで仕事を行います。
「裁判所書記官」になると、【法律の専門家】として法廷立会や調書作成、訴訟上の事項に関する証明など固有の権限が与えられ、活躍のフィールドが飛躍的に拡大します。
 
「裁判所書記官」になるには▼
事務官として一定期間働いたのち、裁判所職員総合研修所の入所試験に合格し、1～2年の研修を修了することが必要です。仕事と併行して入所試験や研修の準備をするには相当大変。事務官試験の対策として法律科目を身につけておけば、書記官試験の対策としても役立ちます。
 

【立法機関で働く国家公務員】

「地方公務員」とは

地方公務員とは、都道府県や市町村で働く公務員の総称です。自治体では、憲法に定められた「地方自治」を具現化する行政機関として、さまざまな業務が行われています。
なお、国と地方は上下・主従ではなく、対等・協力の関係にあります。国からの指示を受けるのではなく、それぞれの自治体が独立して県政・市政を担います。

「都道府県」と「市町村」。どちらが自分に向いている？
・都道府県：国と基礎的自治体（市町村など）の間に立ち、 地方自治の拡充を図りたいと考えるならば、都道府県庁職員を目指すのがおすすめです。
・市町村： 住民の要望に応える仕事をしたい、住民の皆さんの顔を見ながら仕事をしていきたいと考えるならば、基礎的自治体である市町村や特別区（東京23区）を目指すのがおすすめです。

公務員の魅力

一般的なイメージである「安定」や「ワークライフバランス」のほかにも、種類が多岐にわたる公務員の仕事には、それぞれ特有の魅力があります。

「国家一般職」で採用される機関・職種をみてみよう
検察庁（検察事務官）【法務省】：検察事務官は、刑事事件について捜査および起訴・不起訴の処分を行う検察官をサポートする公務員です。「法律を使って行う仕事」といえば、まず法曹三者が思い浮かびますが、検察事務官も法律知識を活かせる仕事です。
 
法務局【法務省】：法務局も、法律知識を活かしたい皆さんにはおすすめの職種。出生・婚姻・死亡、自宅の購入、会社の起業、相続など、人生の様々な場面で生じる戸籍や登記などの手続を通じて、国民一人ひとりの権利と財産を守ります。
 
税関【財務省】：密輸阻止、適正・公平な関税徴収、貿易の円滑化（通関手続）が税関の役割の3本柱です。私たちの身近な空港の手荷物検査から、輸入貨物の書類審査、違法薬物密輸摘発のための捜査など、仕事は多岐にわたります。
 
地方整備局【国土交通省】：河川や道路、港湾などの維持管理やまちづくりを通じて、安全で快適な国土を守るのが地方整備局の役割。技官が多いですが、事務官も用地取得や補償手続、入札・契約、許認可業務など多様な業務に携わります。
 

私が公務員を目指した理由
伊藤塾出身合格・内定者の公務員志望動機

公務員と民間企業

公務員と民間企業、どちらを選択するか迷う方もいらっしゃるでしょう。ですが「仕事の選択」という点からは、どちらか一方に決めてしまうのではなく、両方に対応できる準備をしていく中で、「自分のやりたい仕事」がどちらにあるかを見極めていけばよいだけです。
もちろん、はじめからどちらかに決まっている場合は、両方を準備する必要はありません。

公務員と民間企業の併願

公務員試験の概要

採用までの流れ

公務員試験の内容は実施主体により様々ですが、一般的には以下のような流れで行われます。
また、国家公務員の場合は「試験合格＝採用」ではない、という点が特徴。試験合格後、働きたい機関を訪問して面接などを受ける『官庁訪問』を経て、内定を獲得する必要があります。

公務員試験　基本となる対策

公務員試験対策は5つの分野に大別できます。国家・地方いずれの試験も、その5つの分野を組み合わせて実施されますが、配点比率が異なるため重点的に準備すべき分野は志望先によって変わります。
 
より楽に、しかもより確実に合格・内定を獲得するには、きちんと戦略を立てて試験に臨む必要があります。

専門科目は「法律」中心の戦略

専門試験対策は、民間就活にはない、公務員試験特有の準備といえるでしょう。
公務員の仕事は「法律・条令を駆使し、国や地方を動かしていく」こと。法律の基本的な知識や法的な思考が不可欠です。そのため試験で課される専門科目の中でも法律科目の出題数は多く、配点も高くふられます。
法律科目をしっかりと学んでおくことは合格につながるだけでなく、実務に出てからのアドバンテージともなります。

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