合格後の活躍 現役行政官からのメッセージ

外務省

大臣官房人事課　課長補佐

小畠 一真 （こばたけ かずま）さん

国益と公益を結ぶ「新しい時代の外交」の実践

国家公務員を目指したのは高校で始めた模擬国連がきっかけです。立場が異なる各国大使になりきって交渉し、国際問題を多角的に捉えることが面白いと思い、日本の国益実現を通じて国際社会全体にも貢献する外交官の道を志すようになりました。
大学では経済学を専攻していた為、銀行や経済官庁で働き、日本経済の成長に貢献する道も考えましたが、様々な分野に広く・深く携わりながら日本の国益全体を実現する、外務省の働き方が琴線に触れ、決め手となりました。
印象に残っている経験は、国連の経済社会理事会理事国選挙です。SDGs達成や地球規模課題の解決を任務とする同理事会は、総会や安全保障理事会と並ぶ国連の主要機関。2023年の選挙では、３議席を巡って計５か国が立候補し、日本は政治的・経済的影響力を伸張するグローバル・サウス諸国と激しい選挙戦を繰り広げました。国際ルール形成や国際機関の意思決定に日本が積極的に関与し、発言権や影響力を確保するためにも負けが許されず、再選が決まった時には国際社会での日本のプレゼンスを刻み込み、国益を実現できた充実感を味わいました。しかし、グローバル・サウスが一層台頭していく時代おいて日本の国益を守り、増大させるための「新しい時代における外交」の必要性も同時に痛感しました。
外交には、国際社会における日本の立ち位置を決定する、他では味わえない大きな裁量とやりがいがあります。好奇心を抱き、自身の成長を続けながら国際社会を舞台に日本の国益と世界の公益を結びつける。こうした「生き様」が皆さんの琴線に触れていれば、外務省の門戸をぜひ叩いてみてほしいと思います。新しい時代の日本外交をともに作り上げていく仲間を待っています。
（2025年10月・記）

環境省

大臣官房総務課（併任）大臣官房秘書課 課長補佐

喜久川 裕起（きくかわ ゆうき）さん

背負うものは、国、世界、そして未来

社会に役立つ仕事がしたい、そう漠然と思っていたことが国家公務員を目指した理由の一つです。就活中、偶然参加した環境省の説明会において、環境省の原点である水俣病にどう取り組んできたのか、未来世代にも影響を及ぼす気候変動問題をグローバルにどう解決するのかの説明を聞き、弱い立場の人のそばに寄りそう、声なき声を大切にするという職員の方のマインドに感銘を受け、また多様なアクターと協調しながら責任をもって社会を動かしていくという仕事にやりがいを感じ、環境省を選択しようというきっかけとなりました。
実際働いてみて、国で働くことは決して楽なものではないと感じましたが、国という立場だからこそできる、むしろ国でしかできない仕事は確実に存在します。調整が難しかったり、前例がなく正解のない正解を模索したりするような困難を極める場面もありますが、その過程で得られるもの、完遂させて得られる達成感は非常に大きな果実です。
職業選択をするに当たり、様々な観点で進路を決められると思います。私自身は、自分のやりたい世界に飛び込むことが最善と思っていますが、その選択肢の一つとして、国家公務員があれば嬉しいです。ぜひ各府省庁の施策に触れる機会を作っていただき、国の仕事を体感してみてください。
（2025年10月・記）

金融庁

総合政策局秘書課　人事監理官

齊藤 貴文（さいとう たかふみ）さん

社会を動かし、未来を創る金融庁の挑戦

デジタル化、気候変動、人口減少、グローバル化などの機会と課題が複雑にからみあう現代社会。その根幹を支えるのが「金融」です。たとえば、AIなど先端技術を担うベンチャー企業の成長、脱炭素技術の実用化、地域経済の再生、そして国民の生活の安心を支える資産形成。こうした社会課題の解決に、金融庁は「金融」というツールで挑んでいます。世界の動きを見据え、金融機関や市場がその役割を果たせるよう、制度整備やモニタリングを通じて日々取り組んでいます。そしてこの使命を果たすため、金融庁自身も組織として変革を続け、誰もがのびのびと働き、良い仕事ができる職場づくりを進めています。
柔軟な発想と多様な視点を持ち、共に議論しながら未来を切り拓く仲間を、私たちは待っています。
（2025年11月・記）

経済産業省

大臣官房秘書課　課長補佐

仁平 孝明（にひら たかあき）さん

一度きりの人生、どこまでも現実的に、社会を一歩でも前へ

この国の真の繁栄とは何か。繁栄のために社会をどうデザインするか－。残念ながら正解はありません。正解のない世界に飛び込むことは、不安でしょうか。経産省は複雑化する経済社会、多様化する価値観に向き合いながら、多義的な“豊かさ”を志向します。それぞれの職員が、それぞれの変えたい“原風景”を持ち、現場を駆けずり回りながら自ら課題を設定します。その解決のために、経産省の枠、官の枠、日本の枠すら超えて、関係者を巻き込んでいきます。経産省には、人材に惜しみなく投資する風土、新しい提案を受け入れる柔軟性、それを実現できるだけの実行力があります。そして何より、最前線で世の中を変えてきた、百戦錬磨の先輩たちがいます。この場で揉まれた5年後の皆さんは、全くの別人になっているはずです。そして、今は強大な怪物のように見えている社会の課題も、等身大の取っ組み相手に見えているはずです。世の中には、ビジネス、法律、アカデミア、様々なプロがいます。特定の政策分野のプロもいます。しかし、官民を巻き込んで世の中を変えられる“社会のリーダー”は多くありません。皆さんを“社会のリーダー”として猛烈なスピードで育て上げ、社会課題解決に正面から切り込むことにおいて、経産省の右に出る組織はありません。社会を本気で変える気概を持った皆さんのチャレンジを待っています。
（2025年10月・記）

警察庁

警察庁長官官房人事課　課長補佐

全国の仲間と共に、「当たり前の幸せ」を守る

国民の生活の基盤となる安全・安心を守る仕事に携わりたいと考え、国家公務員を志望しました。なかでも警察庁は、私たちにとって身近な安全から、国家としての在りようや秩序の維持まで、幅広い業務のフィールドを持ちながら、どの分野においても「国民の生命・身体・財産を守る」という普遍的な使命のために働けることに魅力を感じ、入庁を決意しました。
霞が関と都道府県警察を行き来するキャリアパスは、霞が関での政策を机上の空論でなく、地に足のついたものにしてくれます。私もこれまで３度の現場勤務を経験しましたが、そこで得た経験や仲間との絆は、仕事をする上での大きな財産となっています。
皆さんはこれから職業選択という人生の大きな岐路に立つことになります。私たち総合職警察官の仕事は、この国で日々起こっている事件や事故をただ傍観するだけでなく、苦しむ人の痛みに寄り添い、当事者として立ち向かい続けることです。治安を守るという責任を果たすことは、決して容易ではありませんが、私たちには志を同じくする全国30万の仲間がいます。こうした私たちの生き方に共感してくれる皆さんが、仲間に加わってくれることを心待ちにしています。
（2025年10月・記）

厚生労働省

大臣官房人事課　企画官

米岡 良晃（よねおか よしてる）さん

すべての人が輝ける社会をつくる仕事

皆さんは仕事を選ぶ上で何を大切にしたいですか。私自身は、せっかく自分の人生を捧げるなら「誰かのために」「社会のために」役に立てる仕事に就きたい、そんな思いを抱えていました。
時は長引く不景気と就職氷河期が続き、若者が希望を持てない閉塞感が漂っていた時代。社会保障政策と労働政策を所掌する厚生労働省でなら、病気や障害、失業や貧困などの困難を抱えていても、老若男女全ての人が輝ける社会を作ることに貢献できるのではないかと思い、厚生労働省の門を叩きました。
入省後は、医療や福祉、労働など様々な分野を経験する中で、国民の当たり前の暮らしや幸せを守るために果たすその役割の大きさを再認識するとともに、省内の仲間ととともにやり遂げた仕事が人の笑顔に繋がる充実感を味わうこともできました。
今後ますます少子高齢化が進む中で、社会保障制度のあり方も国の経済を支える労働力のあり方も、時代に合わせてアップデートしていくことが求められています。目の前に横たわるのは途方もなく高い壁ですが、厚生労働省には志を同じくする先輩や仲間がたくさんいます。国民一人ひとりに寄り添う温かい心と日本の未来を作りたいという熱い思いを持って、ともに働く仲間をお待ちしています。
（2025年10月・記）

国土交通省

観光庁観光産業課　総括課長補佐

村瀬 崇史（むらせ たかふみ）さん

膝詰めの議論で政策課題に立ち向かう

学生時代に、東日本大震災を受けて、国家公務員でしか出来ないことがあるのではないかと漠然とした興味を抱きました。その中でも、国土交通省は、セーフティネットとなる施策から経済成長を促す施策まで、守る・攻めるのバランスがよく、また、常に政策の先に多様な現場を抱えており、飽きることなく様々な課題にチャレンジできると思い、志望しました。実際に、私がタクシーを担当していた時には、新型コロナウイルス感染症に立ち向かうため、答えがない中で、事業者とも膝詰めで議論を繰り返し、感染防止対策の設備の導入支援を打ち出すことができました。また、タクシーが攻め出すべき分野としてDX化を推し進めるべく、アプリも活用した相乗り制度・運賃の柔軟化の実現に取り組みました。現在では、伸びゆくインバウンド需要に対し、観光産業がどのように向き合っていくべきか、自治体や宿泊事業者など多様な関係者と考える日々が続いています。このように、答えが見出しがたい多様な課題に１つ１つひたむきに向き合い、様々な人々の知恵や力を結集できることは、大きなやりがいとなります。国家公務員は、我が国の将来像を思い描き、自らで形にしていくことのできる仕事だと思います。まだまだ山積する課題に対して、皆様と一緒
に取り組んでいく日がくることを、楽しみにしています。
（2024年11月・記）

財務省

大臣官房政策金融課　課長補佐

竹谷 綾（たけたに あや）さん

Ask What You Can Do

日本の次世代に幸せな未来を残したい、世界で日本を代表できる立場になりたいとの強い気持ちを抱く中で、国家の骨格となる政策に携わりつつ、国際的なキャリアを積む機会にも恵まれている点から、財務省入省を志しました。
入省してから驚いたことは、学生時代に聞かされていたよりも財務省の所管政策分野が広く、多様な形でキャリアを積むことが可能な点でした。これまでの経験と異なる新しい政策分野での仕事は大変ですが、その分、入省して年月が経っても自分の成長曲線が緩やかになることはありません。海外勤務・地方への出向等、様々なフィールドで活躍する機会がある点も大きな魅力です。
私の留学先の校訓は、ケネディ大統領の就任演説の一節“ask not what your country can do for you, ask what you can do for your country”が由来です。誰かが社会問題を解決してくれることを受け身の姿勢で待つのではなく、自らが日本・世界の課題に立ち向かうことを志す人にとって、財務省の仕事は日々、発見とやりがいが溢れています。次世代に残る礎を作れること・国際的な場面で日本を代表する仕事の両方ができることは国家公務員ならではの醍醐味です。志ある皆さんと霞ヶ関で働けることを楽しみにしています。
（2024年11月・記）

総務省

大臣官房秘書　課長補佐

甚田 桂（じんだ かつら）さん

社会をよりよく変化させるために

総務省は、国家行政のマネジメント、国・地方の総合的な統治機構改革、経済成長の要となるデジタル・ICT分野の政策を通じて､新時代の日本を創成する大きな役目を担っています。そして、目まぐるしい変化の時代にあって、小手先の改革ではなく、世界の潮流、国家全体、地方、霞が関を見渡して、変化を求め、社会経済情勢に適応した行政の在り方を常に模索し続け、それを実現すべく、また総務省自らも変わり続けています。私自身、総務省で働きたいと考えたのはデジタル・ICT分野の「変化の速さ」と「未来志向」に惹かれたからです。入省後は、自分でも想像していなかったほどやりがいのある業務を経験しました。例えば、通信インフラの制度改革では、技術革新を見据え、不可欠な通信サービスを日本全国に届けるためにはどのような仕組みが必要かという制度のグランドデザインを考え抜きました。また、在英国日本国大使館に出向した際には、デジタル担当外交官として、生成AIについての国際会議の内容や進め方をめぐり、英国政府と交渉するという貴重な経験もしました。変化の激しいデジタル・ICTの世界では、今のみなさんが思いもよらないような、ワクワクする仕事に出会えるでしょう。世界の変化を楽しみ、そして社会をよりよく変化させたいという思いを持つ方に、ぜひ総務省をお勧めします。
（2025年10月・記）

デジタル庁

戦略・組織グループ　人事チーム 参事官補佐

本吉 正宗（もとよし まさのり）さん

同じ志の下に集う「誰か」に

国家公務員になるということは、誰しもが期待する「誰かが何とかしてくれるだろう」の「誰か」になることなのではないかと思います。デジタル庁は、コロナ禍で浮き彫りとなった日本の様々な課題を、デジタルの力で「何とか」するための組織として、霞が関のみならず民間からも多くの「誰か」になりたい人たちが集い、2021年9月に誕生しました。官民融合の組織を作り運営していくこと、国民向けのサービスやアプリを自ら開発し提供すること、中央省庁間や国・自治体といった垣根を横断して改革を進めていくことは、決して容易なことではありませんが、これからも私たちが豊かであり続けていくためには、失敗を恐れず不断の改革に挑戦し続けていくことが必要です。他方で、この改革が誰かを置き去りにするものになってはならないとの強い信念の下、デジタル庁は「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」を自らのミッションとしました。国というスケールで、「誰一人取り残されない」と宣言することも容易なことではありませんが、私たちデジタル庁らしさを体現した言葉です。皆さんも、私たちのように、そうした志の下に集う「誰か」になってみませんか。霞が関で、デジタル庁で、お会いできる日を楽しみにしています。
（2025年10月・記）

内閣府

大臣官房人事課　課長補佐

野村 周弘（のむら のりひろ）さん

霞が関の中心で、国政上の重要政策に関わってみませんか

内閣府は、内閣総理大臣のリーダーシップを支えるために創設された役所です。重要課題に対する国全体の政策を取りまとめる業務や、内閣総理大臣が直接担うべき業務を担当しています。
その時々で社会的に重要な政策課題を取り扱うことが多く、それに対応できる柔軟な組織形態になっているほか、関係省庁・地方公共団体・民間企業の出向者を含めて、多種多様な職員で構成されています。内閣総理大臣や内閣官房長官だけでなく多くの特命担当大臣が任命され、政務との距離が非常に近いという特徴もあります。
内閣府に、業務を行う上で配慮しないといけない業界団体はありません。だからこそ、しがらみなく国民目線を貫いて真に必要な政策を提案できるところが内閣府の魅力です。所管省庁がないもの、所管省庁ではできないこと、関係省庁の連携が必要なものなどを実現することが内閣府の存在意義であり、内閣府で働くやりがいです。
経済財政、共生社会、男女共同参画、沖縄、経済安全保障、賞勲など、内閣府が担当する業務はきわめて多岐にわたります。社会的な課題に対するアンテナを高く張り、どのような課題にも興味関心を持って取り組める方、ぜひ内閣府で国民の皆さんのために一緒に働きましょう！
（2025年10月・記）

農林水産省

大臣官房秘書課　監査官

横山 健太郎（よこやま けんたろう）さん

食を守る、国を支える。

1億2千万人を笑顔にしたい、国民を笑顔にするためには、生命の根幹である「食」こそが必要不可欠である、こうした思いから私は国家公務員、そして「食」の確保を使命とする農林水産省を目指しました。
世界に先駆けて高齢化社会・人口減少社会に突入している日本において、これから前例のない、従来の発想では解決できない国家的課題に取り組んでいかなければなりません。特に日本の農林水産業は、いま大変革の時代を迎えています。人口が減少し、労働力の確保が難しくなってくる中で、AIやIoTの積極的な活用、新たな流通形態の構築、輸出など新規需要の開拓など、従来とは異なる視点で様々な政策を構築する必要があります。地球温暖化や異常気象など環境も変わってくる中で、これからも農林水産業を持続させ、国民に「食」を届けるという役割をしっかりと果たしていくためには、柔軟で新しい発想の皆さんの力が必要です。
こうした課題は乗り越えるにはとても高い壁ですが、確実に皆さん自身を成長させてくれるものです。やりがいと責任感のある就職先である国家公務員、そして、地方の末端から世界の末端まで、地域政策から国際交渉まで、極めて幅広い舞台で活躍することができる農林水産省の門を是非叩いてみてください。
（2025年10月・記）

防衛省

大臣官房秘書課　防衛部員（課長補佐）

重松 翔平（しげまつ しょうへい）さん

平和が未来を創造する ～安全保障のプロフェッショナル～

「国家存立の根幹」を担い、平和を紡ぐという壮大な挑戦。こうした大きな課題に対して「傍観者」ではなく、責任ある「当事者」として、挑戦する人生を歩みたいと考え、防衛省の門を叩きました。
安全保障のフィールドは日々想像を超えるスピードで変化し、日本をとりまく安全保障環境も厳しさを増しています。ロシアによるウクライナ侵略、中東情勢、インド太平洋地域におけるパワーバランスの変化。こうした世界情勢の下で、日本の平和と安全を確保するためには、これまでにない大胆な発想で国家の安全保障という難題にチャレンジする必要があります。安全保障を仕事にするということは、日本の歴史と伝統を守り抜き、次の世代に託していくという壮大な営みです。だからこそ、自身の一生をかけて挑む価値のある職業だと強く感じています。
日本が直面する安全保障上の課題は、多様化・複雑化の一途にあります。これらに対応するためには、熱意ある皆さんと、一緒に立ち向かっていかねばなりません。防衛省は、仕事のフィールドが拡大していることはもちろん、個人として成長する機会が存分にあります。仕事を通じて、国民を守る安全保障のプロフェッショナルとして成長したい方は、是非一度防衛省の説明会に足を運んでみてください。
（2024年11月・記）

法務省

大臣官房人事課　法務専門官

赤木 寛隆（あかぎ ひろたか）さん

次の世代のためにより良い社会を

法務省は、「誰もが安全・安心に暮らせる公正・公平な社会の実現」を使命とする機関であり、約５万６千人の職員が全国各地でこれに取り組んでいます。
私もその一員として、本省と地方組織を行き来しながら、主に犯罪や非行の防止と立ち直り支援に関わってきました。国民に直接向き合う形（現場）で仕事をする機会と、本省で政策立案や法令改正に携わる機会の両方を経験できることは、法務省総合職の大きな特徴の一つです。
もちろん、「現場経験を政策立案にいかす」等と言葉にすると簡単ですが、社会の安全や権利の実現といった国の根幹に関わる制度を動かすことは、容易なことではありません。しかし、思いを共にする多くの職員や関係者の理解と協力を得て、目指す社会に一歩ずつ近づいている実感があり、そこにコミットができるのは行政官としての大きなやりがいです。
国民からの要請（期待）や国が取り組むべき社会の課題は山積しており、かつ時代によって変化します。日々多様化・複雑化する中にあって、社会における基本的なルールを定める組織として、一時も気を抜くことは許されません。使命に共感してくださる新しい仲間を心からお待ちしています。
（2024年10月・記）

文部科学省

総合教育政策局　参事官（調査企画担当）付 参事官補佐

稲葉 めぐみ（いなば めぐみ）さん

人と知の力を通じて日本の未来を創る仕事

全ての人が力を発揮し、幸せに生きられる社会を実現したい。資源や土地の少ない日本だからこそ、「人の力」を通じて世界でのプレゼンスを高めたい。このような思いから、私は文部科学省の門を叩きました。入省し、様々な教育政策に携わる中で、日本の子どもたちの学力が世界トップレベルであること、学校が単なる知識の伝達のみならず、子どもたちの居場所であり、社会性や人間性の形成の場として重要な役割を果たしていることなど、日本の教育の成果や強みを再認識しました。一方で、今日の日本には、学校のデジタル化や子どもたちの多様性への対応、学習意欲の向上など、喫緊の課題も多くあります。私たちの仕事は、日本や子供たちの未来のために、今まで築き上げられた強みをさらに磨き上げながら、課題に向き合い、改善策や新しい学びの在り方を検討し、実現していくことです。百人百様の意見を持つ様々な関係者との合意形成は難しくもありますが、それらを政策に落とし込み、豊富なツールを使って実現できることこそが文部科学省で働く醍醐味であり、そのプロセスはとてもやりがいがあります。また、教育に加え、文化、スポーツ、科学技術など、活躍できるフィールドが多いのも文部科学省の魅力のひとつだと思います。志ある皆さんと日本の未来を築いていけることを楽しみにしています。
（2023年11月・記）

公正取引委員会

官房人事課

池澤 大輔(いけざわ だいすけ)さん

人々が生き生きと輝ける社会の基礎をつくる

経済活動を公正かつ自由に行うことができる環境は個々人の人生の礎である。そんな思いを胸に公正取引委員会の門を叩いて、約15年が経ちました。その間、公取委が果たす役割は、年を追うごとに拡大してきました。カルテルや談合など独禁法違反行為の取締りは引き続き公取委にとって大きな仕事ですが、加えて、デジタル市場における競争促進、フリーランスの取引適正化など、次々と生まれる新しい政策課題に対応してきています。最近では、賃上げの実現に向けた労務費の円滑な転嫁という政府の重要課題に他省庁と協力して取り組んでいるほか、2023年11月に公取委が開催したG7会合では、AIと競争等に関する議論を主導し、G7の各国競争当局とともにコミュニケ（共同宣言）を取りまとめました。個別事案の解決に取り組みつつ、競争の観点からより大きな経済政策にも関与することができる。総合職として公取委で働くことの大きな魅力の一つだと思います。公取委は、定員約920名余りと比較的小規模な組織ですが、その分幹部を含む職員間の距離が近く、日々闊達に議論を戦わせながら仕事をしています。本メッセージをご覧になり、公正かつ自由な競争を守り日本経済の発展に寄与するという我々のミッションに少しでも興味を持たれた皆さん、是非一度公取委の業務説明会を覗いていただければと思います。
（2023年11月・記）

衆議院法制局

第四部第一課 調整主幹

小野寺 容資（おのでら ようすけ）さん

求ム！　若い力

あれ？衆議院法制局の職員って「行政官」なの？そう思ったアナタは鋭い！衆議院法制局は「立法府」の機関なので、衆議院法制局の職員は「行政官」ではありません。国会で何をしているのかというと、主に国会議員と一緒に法律案を作っています。国会議員と何度も打合せを行って国会議員の政策を整理していき、それを法制度として組み立て、最終的には条文の形にしていく。また、時には別のアプローチを提案する。これが私たちの仕事です。ですから、衆議院法制局の職員は、今流行りのコンサルタントのようなものだと例えることができるかもしれません。ただし、そんじょそこらのコンサルタントとは訳が違います。だって、国家公務員として、当事者の一人として立法に関わり、この国の法律を作るのですから。この仕事は、誰かがやらなければならないものですし、誰でもできるものでもありません。私たちは一緒に働く仲間を常に探しています。説明会でお会いしましょう。（写真は臨時国会に向けて気合を入れる筆者）
（2023年11月・記）