教養区分を目指すメリット
教養区分は19歳から受験できる国家総合職試験。細かな知識の暗記が必要な専門試験が課されず学習負担は比較的軽めです。教養区分に合格する最大のメリットは、内定率の高さ。官僚になるには、試験合格に加えて「官庁訪問」での内定獲得が必要です。教養区分合格者の内定率は他の区分合格者の約2倍。できれば教養区分合格を目指したいところです。
 
 
教養区分は春・秋の年2回実施
教養区分試験は長らく「秋試験」として年1回、10月初旬に行われてきました。2026年からは3月中旬の「春試験」にも教養区分が追加され、年2回実施に変更されます。大学2年次の春試験からはじまって大学4年秋まで、大学時代に最大6回、教養区分を受験するチャンスがある、ということになります。
 
 
教養区分対策としてやるべきこと
教養区分試験では1次で2種類、2次で3種類、合計5種類の試験が行われます。中でも合否を決める重要な試験が「総合論文試験」です。総合論文試験で合格点をとるには、事前の準備が極めて重要。政策課題の知識はもちろん、政治学・行政学といった論述の前提となる科目の理解も欠かせません。
 
 
必要な対策期間はおよそ10ヶ月
教養区分は暗記量が少ないため長期間みっちり学習しなければ合格できない、というタイプの試験ではありません。実際、夏休みからはじめて3ヶ月ほどで合格するという強者もいます。しかしそれは、大学入試や大学での履修など、これまでの十分な学習蓄積があってのレアケース。確実に合格を勝ち取るには1年、少なくとも10ヶ月の準備期間が必要です。
 
 
2年夏秋スタートなら本命は3年「秋」
2年生の夏休み以降に学習をはじめる場合、3年春の教養区分までに一通りの学習を進めることはできます。ただし、出題可能性のあるテーマを網羅し、合格レベルの答案を書くトレーニングを積むには前述のとおり10ヶ月以上はかかります。2年夏秋スタートなら、3年春の教養区分はチャレンジ受験、秋試験を本命として計画するのがよいでしょう。

総合職合格者の出身大学
官僚といえば東大・京大出身。そんなイメージありますよね？実際には、2025年国家総合職春試験（大卒・院卒）合格者1,793名のうち、東大・京大出身者はそれぞれ171名・112名で全体の15％に過ぎません。合格者10名以上の大学は他に40校もあります。旧帝大をはじめとする国立大のみならず、私立大からも多く合格しています。
 
 
試験の合否は実力だけで決まる
国家総合職試験では、答案用紙に大学名を記載するような欄はありません。採点時に出身大学を考慮することは、そもそも不可能なのです。「自分の大学で大丈夫かな…」と悩む時間があれば、ただちに試験対策をはじめましょう。学習期間が1日長くなれば、それだけ合格ライン突破に近づきます。

大学4年「春試験」の位置づけ
前述のとおり、大学生の皆さんには2年春から4年秋まで、合計6回の国家総合職受験チャンスがあります。採用が決まる「官庁訪問」も6月と12月に実施されますが、冬の採用人数はごくわずか。官庁訪問は6月に行うべきです。となると、大学4年の春試験が事実上のラストチャンスということになります。
 
 
ラストは法律区分で
教養区分の合格率は上昇傾向にありますが、それでも10人に1人程度しか突破できない難関です。知識を問う専門試験が課されないのは「準備が難しい」というデメリットでもあります。絶対に官僚になりたいとお考えなら、4年春試験は教養区分ではなく法律区分での受験をおすすめします。

もちろん準備負担は増えますが、学習対象が明確であり、それをコツコツ学習すれば得点に直結します。当日の出題内容に大きく左右される教養区分にくらべて、失敗のリスクが低く、より確実に合格を狙えるのが法律区分。試験勉強を通して身に付く法律の知識や法的思考力は、「法案を作成する」という官僚の仕事にも直接役立つもので無駄がありません。

なお、専門試験が課される区分は全部で11種類あります。文系学生の皆さんであれば「政治・国際・人文」や「経済」も選択肢となりうる試験区分です。伊藤塾では採用者数の多さと採用省庁の多彩さ、そして官僚になった後の有益性から、所属学部に関わらず法律区分での受験をおすすめしています。
 
 
 

教養区分後からでは間に合わない
4年春は法律区分で受験するとしても、「3年秋教養区分の結果が出てから」はじめれば、無駄な勉強をせずにすむように感じませんか？残念ながら、このタイミングからでは間に合いません。教養区分の合格発表は12月中旬です。3月中旬の法律区分本番までわずか3ヶ月しかありません。この短期間では法学部の方であっても合格レベルにまで仕上げるのは難しいでしょう。
 
 
教養区分対策と同時にスタート
法律区分対策は、この秋から教養区分対策と並行してはじめるのがベストです。法律区分は学習した分だけ得点につながる、学習効率の高い試験。時間をかけてコツコツ、が有効です。また憲法や行政法の知識は教養区分でも役立ちます。3年生春までスタート時期を遅らせてしまうと、教養区分・法律区分どちらも中途半端になりかねません。「今は忙しい…」という方ほど、今すぐはじめるべきなのです。

夏から本格化する民間就活
外資系など一部を除き、民間就活がはじまるのは3年生夏のインターンシップからでしょう。この時期は省庁でも同様のイベントが多数開催されます。しかも教養区分試験の直前期…。民間両にらみでいくなら、夏休み前に教養区分に向けた知識のインプット、および憲法・行政法は終えておきたいところ。今はじめれば、無理のないスケジュールで学習できます。
 
 
試験勉強以外の経験もかなり重要
民間就活はそれほど考えていなくても、部活やアルバイトで忙しいという方も多いのでは？今からはじめれば、部活などをちゃんと続けながら試験対策もすることができます。もちろん時間管理は重要ですが、試験勉強と両立しながら多様な経験を積むことは、国家総合職の面接試験や官庁訪問で大きなアピール材料になります。