裁判所事務官ってどんな仕事？

裁判所で働く公務員には3つの職種があります。
「裁判所事務官」・「裁判所書記官」・「家庭裁判所調査官」です。
 
裁判所事務官
裁判を円滑に進めるための様々な事務に携わります。例えば、裁判当事者に手続の案内をする、書類を作成・発送する、などです。
 
採用されるとまず、これらの業務を行う「裁判部門」に配属されるので、裁判所で働く一員になったことを強く実感できるでしょう。事務官は、総務・人事・会計など裁判所という組織全体を合理的に運用するための「司法行政部門」での職務も担います。

裁判所書記官
裁判所書記官は、事務官としての勤務経験・試験・研修を経て初めてなることができる法律専門職です。
法廷立会や調書作成など固有の権限が与えられています。
 
 
家庭裁判所調査官
家庭裁判所で働く、家事事件・少年事件の専門家です。
心理学・社会学・教育学などの専門知識を生かして、家庭内紛争の解決や非行少年の立ち直りに向けた調査などを行います。
 
 

裁判所で働く公務員になるには

採用試験が行われるのは「裁判所事務官」と「家庭裁判所調査官」の2つ。「裁判所書記官」は、「裁判所事務官」として採用された後、内部試験と研修を経てなれるポジションです。
 
目指す方が多いのは「裁判所事務官」のほうで、試験は【総合職試験】と【一般職試験】に分かれます。
 
【総合職試験】は主に司法行政部門（管理部門）で働く幹部職員を、【一般職試験】は部門を問わず裁判所で働く職員を採用する試験です。
一般的な【総合職】と【一般職】のイメージとは異なるので、注意が必要です。
 
ここでは【一般職試験】の制度についてチェックしていきます。
 

「裁判事務に携わる公務員」といえば
裁判所事務官＜一般職＞採用までの流れ

裁判所事務官＜一般職＞の受験資格

公務員試験の受験資格は、多くの場合、年齢と国籍です。
外国籍の者に受験資格が開かれている公務員試験もありますが、裁判所事務官を含む裁判所職員採用試験は、日本の国籍を有しない者は試験を受けられないとしています。

裁判所事務官＜一般職＞の試験・採用スケジュール（試験概要）

◎まずは「試験に合格」する

裁判所事務官一般職試験は、大学4年生進級前の春休みに出願受付がはじまり、5月2週目の土曜日に1次試験が実施されます。

出願時に「希望する勤務地を管轄する高等裁判所」を選択する必要があります。筆記試験については全国どこでも受験できますが、人物試験は「希望する勤務地を管轄する高等裁判所」の管轄区域内の試験地で受験することが必要です。
1次試験同日に2次の試験科目である専門論文（憲法）と論文試験が行われることには注意が必要です。
 

1次試験合格者を対象とした2次試験（人物試験）は6月上旬～7月に行われ、これに合格すると裁判所事務官一般職試験合格です。

1次試験合格発表日から1週間程度で面接カードを郵送で提出する必要があるので、結果発表前から計画的に面接カードを準備しなければいけません。
 

◎次に、希望の裁判所から「採用内定」をもらう

試験に合格すると採用候補者名簿に高点順に名前がのります。名簿の有効期限は1年です。
合格者名簿にのると欠員のある裁判所に推薦され、各裁判所の採用受諾を経て、採用内定となります。

管轄する高等裁判所の採用予定人数枠に入る順位であれば、通常は採用に至ります。
 

裁判所事務官＜一般職＞の試験結果

ほかの公務員試験と1次試験の日程が重ならないため、併願先として出願する人も多い試験。申込者数は多いですが、実際の受験者は減少するため、実質倍率は3.6倍となりました（2023年度試験の場合）。

裁判所事務官＜一般職＞試験の対策ポイント

裁判所事務官＜一般職＞の1次試験とは

1次試験の種目は2つ。基礎能力試験と専門試験（多肢選択式）です。

 
基礎能力試験は知能分野のうち数的処理の出題数・配点が高く、専門試験は民法の出題数・配点が高いです。専門試験の選択科目は刑法と経済理論から選択できますが、入職後に受けることになる「裁判所書記官試験」でも出題される刑法がおすすめです。刑法の問題のほうが解きやすい、というメリットもあります。
 
目指すべき合格ラインは、基礎能力試験が6割（24題正解/2024年度からは18題正解※）、専門科目試験が7割（21題正解）です。特に、合格者が解ける問題に確実に正解する必要がありますが、どの問題が該当するかを見極めることは、独学では困難な点です。
 
なお、管轄ごとに合格ラインが異なる場合もあります。受験する管轄も踏まえて、得点戦略を立てる必要があります。
 
※2024年度試験より基礎能力試験の出題数および一般知識の出題内容が変更になります。
詳細は裁判所Webサイトをご覧ください。
 

裁判所事務官＜一般職＞の2次試験とは

2次試験の種目は3つ。専門試験（記述式）、論文試験、および人物試験です。

憲法の典型論点が1行問題で出題されます。多肢選択（択一）の勉強の中で、択一問題を解く際に正解の理由まで確認しながら進めることで、対策できてしまいます。正しい方法で対策すれば、必要以上に恐れることはありません。

近年は、組織や社会についての在り方を問う出題が中心です。国家一般職や地方公務員と異なり抽象的なテーマが問われるので、自分の意見を説得的に伝えるため、いかに論理的な文章を組み立てられるかが重要になります。

配点が4/10と、面接のウェイトが高いことが特徴的です。裁判傍聴の経験も非常に役立つので、準備は前倒しで進めるべきでしょう。いわるゆ「ガクチカ」について、個人での取り組みと集団での取り組みを分けて聞かれることや、交通違反歴について聞かれることも、裁判所の特徴です。

裁判所事務官＜一般職＞試験の対策ポイントまとめ

合格のカギを握るのは、人物試験です。日頃から裁判所事務官の仕事を知り、自分がどうして裁判所事務官になりたいのか、その理由をしっかりと準備をしておくことが大切です。
 

　
人物試験で、裁判所事務官を志望する理由や自分の強みを、相手に説得的に伝える力をつける
 

　
法律3科目で受けやすい試験。だからこそ、きちんと正解できる力をつける
 

特に重要なのがポイントの①です。

裁判所では、裁判官・書記官・事務官がそれぞれ役割を果たしながら協力して業務にあたります。面接では、このような裁判所の特性を踏まえ、「受験生が裁判所という組織で働くのに十分なコミュニケーション能力を身につけているか」が問われます。他の試験と比べて面接の時間も長く、配点のウェイトも高いことから、綿密な対策が必要です。
 
伊藤塾では、早期から面接カードの添削を行ったうえで、本番さながらの模擬面接を実施しています。
しっかりとした面接対策を行うことで、確実に合格を勝ち取りましょう。

裁判所事務官＜一般職＞ 入職後のキャリア

多くの事務官が目指す「裁判所書記官」とは

裁判所書記官になると「法律の専門家」として法廷立会や調書作成、訴訟上の事項に関する証明など、固有の権限が与えられ、活躍のフィールドが飛躍的に拡大するため、多くの事務官は裁判所書記官を目指します。
 

裁判所書記官になるには

裁判所事務官として一定期間働いたのち、裁判所職員総合研修所の入所試験に合格し、1～2年の研修を修了する必要があります。事務官の7～8割の方が、裁判所書記官への道を進みます。
 事務官としての職務と併行して入所試験や研修の準備をするのは大変です。大学時代に法律科目を一通り勉強しておけば、アドバンテージになります。
 

研修所の入所試験

■法学部出身者の場合

 
■非法学部出身者の場合

簡易裁判所判事や司法書士への道も

裁判所事務官には、裁判所書記官への道のほか、簡易裁判所判事や司法書士への道も開かれています
 

＜将来を考えるヒント＞
裁判所事務官を考える方におすすめの公務員

法律を活かせる公務員の仕事

裁判所事務官を志望する方によくある志望動機は「学んだ法律を活かした仕事」ということ。
学んだ法律を活かせる仕事、ほかにもこんな仕事があります。
 

検察庁で働く公務員（検察事務官）

検察事務官は、刑事事件について捜査および起訴・不起訴の処分を行う検察官をサポートする公務員です。
裁判官をサポートする裁判所事務官・書記官同様、検察事務官も法律知識を活かせる仕事です。
 
検察事務官は、国家一般職の合格者から、検察庁への官庁訪問での内定を経て、採用されます。全国には高等検察庁が8・地方検察庁が50あり、2022年度の採用予定者数の合計は187人となっています。
 
 

法務局で働く公務員

出生・婚姻・死亡、自宅の購入、会社の起業、相続など、人生の様々な場面で生じる戸籍や登記などの手続きを通じて、国民一人ひとりの権利と財産を守る仕事です。
 
法務局職員は、国家一般職の合格者から、法務局への官庁訪問での内定を経て、採用されます。全国には法務局が8・地方法務局が42あり、2022年度の採用予定者数合計は259人となっています。
 
 

衆議院法制局・参議院法制局で働く公務員

法制局は衆参両議院に設置され、所属議員の立法活動を補佐する組織です。依頼者である議員と協議を重ねて議員の構想を法制度として具体化することが主な職務です。
 
法制局職員採用試験は各議院が独自に行うものです。法制局職員の職務からは当然と言えますが、試験科目は法律が中心で、論文試験も課されます。また、憲法を中心とする法律問題についての口述試験が課されるのも特徴的です。
 
なお、内閣にも法制局がおかれています。内閣法制局職員は国家一般職合格者から、内閣法制局への官庁訪問での内定を経て、採用されます。

裁判所事務官＜一般職＞試験でも確かな実績

これから公務員試験対策を検討されている方へ