司法試験 資格・試験ガイド
司法試験の概要
■難易度 ：★★★★★
■収入 ：推定収入:年収300万～1億円 （弁護士の場合）
年収2,000万～10億超 （会社法務あるいは金融法務を担当した場合）
■学習期間 ：2年～
司法試験とは
裁判官、検察官又は弁護士となろうとする者に、必要な学識・応用能力を備えているかどうかを判定するための国家試験であり、法科大学院課程の修了者及び司法試験予備試験（2011年開始）の合格者を対象に行われます（予備試験は、法科大学院を経由しない者にも法曹資格を取得する途を開くために設けられるもので、これに合格した者も、法科大学院修了者と同等の資格で司法試験を受験することができます）。
将来性
社会の急激な国際化や社会事象の複雑多様化に伴い、社会問題やトラブルが急増しています。そのため法に基づく問題解決の専門家として法曹三者へのニーズはますます高まってきており、社会の様々な場面での活躍が期待されています。
合格後の進路
合格後は、最高裁判所の司法研修所における司法修習（最短1年）ののち、修習の最終試験（考試）に合格すると、裁判官、検察官、弁護士となる資格（法曹資格）が得られることになっています。その後、裁判官、検察官、弁護士の各分野で活躍することになります。
司法試験の実施内容
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受験資格
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法科大学院課程の修了者及び司法試験予備試験の合格者
※司法試験予備試験は、平成23年（2011年）から実施されます。 |
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期間及び回数制限
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法科大学院課程の修了者は、同課程修了の日後の最初の４月１日から５年間の期間（受験期間）において３回の範囲内で受験することができ、司法試験予備試験の合格者については、同試験合格発表の日後の最初の４月１日から５年間の期間（受験期間）において３回の範囲内で受験することができます。
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試験内容
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＜方式＞
試験は、短答式と論文式による筆記の方法により行われます。口述試験は行われません。 ＜科目＞ 短答式：公法系科目（憲法及び行政法に関する分野の科目） 民事系科目（民法、商法及び民事訴訟法に関する分野の科目） 刑事系科目（刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目） の３科目について行われます。 論文式：公法系科目（憲法及び行政法に関する分野の科目） 民事系科目（民法、商法及び民事訴訟法に関する分野の科目） 刑事系科目（刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目） 選択科目（専門的な法律の分野に関する科目として法務省令で定める科目のうち受験者のあらかじめ選択する１科目） の４科目について行われます。 ※選択科目：知的財産法、労働法、租税法、倒産法、経済法、国際関係法（公法系）、国際関係法（私法系）、環境法 （平成20年度実施試験の場合） |
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合否判定
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短答式試験の合格に必要な成績を得た者につき、短答式試験および論文式試験の成績を総合して判定される予定（短答式試験と論文式試験の配点比重は1：8（2010年11月現在））。
※なお、短答式試験及び論文式試験において最低ラインに達していない科目が1科目でもある者については、それだけで不合格とされる。 |
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取得期間の目安
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少なくとも2年は勉強し、試験を受け、合格者はさらに司法修習（最短1年）を行い、修習修了時の試験に合格後、法曹三者に。
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受験費用
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受験手数料2万8000円（電子出願の場合 2万7200円）
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試験時期
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短答式試験と論文式試験は同時期に行われ、受験者全員が両方の試験を受けることになります。
例年5月中旬に4日間の日程で行われている。 |