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対象者

■ 信託業務に興味のある方
■ 信託を業務チャンスとして活かしたいとお考えの方
■ 信託業務はどんなものなのか、その可能性を知りたい方

日程

講座内容

専門的にできる人が少ない信託業務。
今がチャンス!! ～依頼者の想いを叶えられる信託をあたり前の世の中にするために～ 基礎編＋実践編
信託を活用することで、これまでの民法の規定ではできなかった極めて柔軟な財産管理や承継対策が実現可能となります。

信託は、契約書もしくは信託宣言をすることにより成立します。この書類の作成は行政書士の仕事です。
信託は行政書士が中心となってやっていける業務であり、まだまだ専門的にやれる人が少ないのが現状なので、信託を業務とするチャンスです。

信託の基礎に加えて、豊富な実例を交えて、信託が活用できる様々な具体的ケースとその留意点を解説します。

松尾 陽子先生からのメッセージ

これまで財産管理や資産承継の方法として使われてきた委任、委託、後見、遺言など民法の手法に加えて信託を取り入れることにより、お客様の願いを叶えることが出来ます。
信託を活用することで、これまでの民法の規定ではできなかった極めて柔軟な財産管理や承継対策が実現可能となり、さまざまな依頼にこたえられるようになります。

しかしながら、専門家の中にはその必要性を理解しつつも、「実例がない」、「判例がなく法律の解釈も定まっていない」などと、信託の活用に踏み切れず、そのため、知識や経験も蓄積されない、というのが現状ではないでしょうか。


信託は、契約書もしくは信託宣言をすることにより、成立します。この書類の作成は行政書士の仕事です。

もちろん、登記や税金の計算が絡むことも多くあるので、司法書士や税理士など他の専門家と一緒にお仕事をします。信託は一人で行える業務ではありません。複数の専門家が協力して一つの案件を受任することがスムーズに仕事が進む秘訣です。


そして、その核となる書類を作るのが行政書士ですので、信託では行政書士が中心となってやっていける業務であり、まだまだ専門的にやれる人が少ないのが現状なので、信託を業務とするチャンスです。

新しいことがほとんどなので、今まで相続や後見や遺言などを業務としてやってきた方はもちろん、今から何を始めようかと迷っている方にもぜひ業務としてやってほしいと思います。


信託は報酬も高い代わりに時間も手間もかかります。むしろ、現在の業務がない方のほうが取り組みやすいかもしれません。

実務的には、いろいろな機関がやっと対応を始めたところですので、私たちが信託法に基づいてどう活用していくかの仕組みを作っていけるのです。


商事信託とそれ以外の私たちが取り組もうとしている信託、一般的には家族信託®民事信託などと呼ばれており、私は親愛信託と呼んでいます。

ここでもわかるように法律的呼び方がないので、今なら自分で名前を作れる状況なのです。このような法律は他にはないと思います。


信託の基礎に加えて、私が実際に携わった豊富な実例を交えて、信託が活用できる様々な具体的ケースとその留意点を、信託と他の制度を使ったケース、信託を活用しないケースと比較しながら解説します。
また、信託を適切に活用するためのコンサルティング手法についてもご説明します。

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