行政書士試験資格・試験ガイド

行政書士試験は、本格的な法律系国家資格試験の中で登竜門のような位置づけにあります。
合格をすると、独立・開業が可能となる資格です。そのため、勉強しなくても簡単に合格できる試験ではありませんが、正しい勉強法に沿って正しい学習を積み重ねれば、誰でも合格できる試験です。
ここでは「試験概要」「試験科目「合格基準」「試験内容」など、受験に必要な情報をご案内します。

■難易度	*司法試験を５つ星と想定して行政書士試験の難易度は3つ星半と設定。
■収入	年収300～1,000万円超
■学習期間	半年～
■学習費用	200,000円～

行政書士試験のホントがわかる！～難易度から得点戦略まで～
行政書士試験は、一見すると、法律を初めて学ぶ方には難しいと思われがちですが、決してそうではありません。きちんとしたカリキュラムで学習を進めれば短期の学習で、合格を勝ち取れる試験といえます。先ずは、行政書士試験の概要を把握して、合格への一歩を踏み出しましょう！

試験概要

受験資格	年齢、性別、学歴等関係なく、誰でも受験することができます。
試験内容	一定の基準を満たせば合格できる「絶対評価」の試験。科目は６科目。法令等５科目＋一般知識等１科目。（憲法、行政法、民法、商法、基礎法学、行政書士の業務に関する一般知識等）出題は、マークシート等による択一式と自ら記入する記述式で合わせて60題が出題される。
受験費用	受験手数料　7,000円
試験日	11月第２日曜日・試験時間　午後１時から午後４時まで（３時間）
参考	一般財団法人　行政書士試験研究センター　＞＞こちらへ

合格までのスケジュール

2021年	８月願書配布 / 出願　１１月行政書士本試験　　◆試験日 : 11月第２日曜日(例年) 　　◆受験手数料 : 7,000円
2022年	１月合格発表！　　◆発表日 : 試験を実施する年度の　　　属する１月の第５週に属する日(例年)

2021年

８月願書配布 / 出願
　

１１月行政書士本試験

　　◆試験日 : 11月第２日曜日(例年)

　　◆受験手数料 : 7,000円

2022年

１月合格発表！

　　◆発表日 : 試験を実施する年度の
　　　属する１月の第５週に属する日(例年)

近年の受験者数・合格者数・合格率の推移

■受験者数　 ■合格者数 (人)

試験科目

2020年度(令和２年度)本試験出題状況▼

科目			出題形式			配点	合計 (300点満点)
科目			択一式（1問4点）	多岐選択式 (1問8点)	記述式 (1問20点)	配点	合計 (300点満点)
法令等	基礎法学		2			8点	244点
	憲法		5	1		28点
	民法		9		2	76点
	行政法	一般的法理論・統合	5			112点 ※ポイント1
		行政手続法	3		1
		行政不服審査法	3
		行政事件訴訟法	3	2
		国家賠償法・損失補償	2
		地方自治法	3
	商法		5			20点
一般知識等	政治・経済・社会		7			28点	56点
	情報通信・個人情報保護		4			16点
	文章理解		3			12点 ※ポイント2
合計			216点	24点	60点

※ 合格のポイント（１）
民法・行政法の攻略
２科目を合計すると、188点となり、300点満点中60%の得点となりますので、民法・行政法対策が合格へとつながります。
伊藤塾は法律指導専門だから、民法、行政法対策も安心！

※ 合格のポイント（２）
一般知識等科目の基準点の突破
範囲の広い一般知識等科目ですが、まずは、比較的対策の立てやすい情報通信系法律や個人情報保護法などの出題対策がオススメです。
政治・経済・社会は、範囲が広いため、メリハリをつけた効率的な勉強が必要となります。

試験科目

2020年度(令和２年度)本試験出題状況▼

※ 合格のポイント（２）
一般知識等科目の基準点の突破
範囲の広い一般知識等科目ですが、まずは、比較的対策の立てやすい情報通信系法律や個人情報保護法などの出題対策がオススメです。
政治・経済・社会は、範囲が広いため、メリハリをつけた効率的な学習が必要となります。

合格基準

(1)行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、満点の50％以上である者。

行政書士試験は、法律家になるための試験ですので、当然重要になってくる科目です。
中でも民法・行政法は実務に出てからも必須の法律となります。

(2)行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、満点の40％以上である者。

出題数14問ですが、政治・経済・社会の勉強範囲は幅広いため、独学では非効率な学習になりがちです。
一般知識等の基準点を突破するためには、メリハリの利いた勉強が必要となります。

(3)試験全体の得点が、満点の60％以上である者。

1と2の基準点をクリアしても、総得点で34点分不足しています。
一般知識等は範囲が広く、出題予測も難しいため、法令等科目での得点獲得がカギとなります。

Check!
得点に換算すると・・・ (１)122/244点　(２)24点/56点　(３)180点/300点　以上が基準点となります。

試験内容

筆記試験によって行われます。出題の形式は、「行政書士の業務に関し必要な法令等」は択一式及び記述式、「行政書士の業務に関連する一般知識等」は択一式です。記述式は、40字程度で記述解答するものが出題されます。

《択一式問題とは？》

五肢の中、または多肢（１～20）の中から答えを選ぶマークシート式の試験です。
法的問題を解決するために必要な知識や思考力が問われます。

■令和２年度　問題30　（民法からの出題）

Ａ・Ｂ間において、Ａが、Ｂに対して、Ａの所有する甲建物または乙建物のうちいずれかを売買する旨の契約が締結された。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものはどれか。

１　給付の目的を甲建物とするか乙建物とするかについての選択権は、Ａ・Ｂ間に特約がない場合には、Ｂに帰属する。

２　Ａ・Ｂ間の特約によってＡが選択権者となった場合に、Ａは、給付の目的物として甲建物を選択する旨の意思表示をＢに対してした後であっても、Ｂの承諾を得ることなく、その意思表示を撤回して、乙建物を選択することができる。

３　Ａ・Ｂ間の特約によってＡが選択権者となった場合において、Ａの過失によって甲建物が焼失したためにその給付が不能となったときは、給付の目的物は、乙建物になる。

４　Ａ・Ｂ間の特約によって第三者Ｃが選択権者となった場合において、Ｃの選択権の行使は、ＡおよびＢの両者に対する意思表示によってしなければならない。

５　Ａ・Ｂ間の特約によって第三者Ｃが選択権者となった場合において、Ｃが選択をすることができないときは、選択権は、Ｂに移転する。

■令和２年度問題47（一般知識等からの出題）

普通選挙に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

１　アメリカでは、女性参政権に反対した南軍が南北戦争で敗れたため、19世紀末には男女普通選挙が実現した。

２　ドイツでは、帝政時代には男子についても普通選挙が認められていなかったが、ワイマール共和国になって男女普通選挙が実現した。

３　日本では、第一次世界大戦後に男子普通選挙となったが、男女普通選挙の実現は第二次世界大戦後である。

４　スイスでは、男子国民皆兵制と直接民主主義の伝統があり、現在まで女子普通選挙は行われていない。

５　イギリスでは、三次にわたる選挙法改正が行われ、19世紀末には男女普通選挙が実現していた。

《記述式問題とは？》

40字程度で解答を記述するものが出題されます。
記述式問題が出題されて以来、例年行政法から1問、民法から2問出題されています。

■令和２年度問題45（民法からの出題）

Ａは、Ｂとの間で、Ａ所有の甲土地をＢに売却する旨の契約（以下、「本件契約」という。）を締結したが、Ａが本件契約を締結するに至ったのは、平素からＡに恨みをもっているＣが、Ａに対し、甲土地の地中には戦時中に軍隊によって爆弾が埋められており、いつ爆発するかわからないといった嘘の事実を述べたことによる。Ａは、その爆弾が埋められている事実をＢに伝えた上で、甲土地を時価の２分の１程度でＢに売却した。売買から１年後に、Ｃに騙されたことを知ったＡは、本件契約に係る意思表示を取り消すことができるか。民法の規定に照らし、40字程度で記述しなさい。なお、記述にあたっては、「本件契約に係るＡの意思表示」を「契約」と表記すること。

合格後の進路

行政書士として登録後、独立開業することが可能です。行政書士の扱う分野は広く、許認可申請をすべてに精通することは困難です。そこで、多くの行政書士は自分の得意とする専門分野を持ち、スペシャリストとして活躍しています。開業前に培った人脈やネットワークを活かし仕事を展開していくケースが多いようです。また、企業法務の重要性が高まっていることより、企業内で法律知識を活かすことも可能となっています。

明日の行政書士講座

行政書士を志す皆さんの関心を踏まえながら、実際の仕事内容・開業のノウハウ・独立する志などについて、できるだけ幅広く、またタイムリーなテーマを取り上げています。合格し独立開業を目指す方はもちろん、行政書士試験合格を目指している方も、ぜひ積極的にご参加ください。
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行政書士試験の学習は、あらゆる試験に適応する法律の基礎を習得することができるため、司法試験・司法書士試験・公務員試験・ビジネス実務法務検定試験 ®などにおいても大きなアドバンテージとなります。

他資格の科目比較表	基礎法学	憲法	行政法	民法	商法	一般知識等
行政書士試験	●	●	●	●	●	●
司法書士試験		●		●	●
司法試験		●	●	●	●
公務員試験		●	●	●		▲※
ビジネス実務法務検定試験®				●	●

※一部重なる部分もございます

司法書士試験

行政書士試験と司法書士試験では憲法、民法、商法の科目が重なっています。行政書士試験に合格するだけの実力があれば、重なっている科目については司法書士試験対策に応用することが十分できます。そのため、登記法等の司法書士試験特有の科目に比重をおくことができ、他の受験生より優位に立てます。また、学習方法（資格試験に対する取り組み方など）を身につけているという点も大きな優位性といえます。

司法試験

司法試験、司法試験予備試験※、法科大学院入試においては憲法、行政法、民法、商法が、司法試験予備試験においては加えて一般教養（一般知識等）が重複します。各試験の短答式試験は基礎的なレベルにとどまるため、これらの科目においては行政書士試験対策が大きく役立ちます。特に、行政書士試験対策において重視される行政法や民法は、司法試験予備試験では苦手にしている受験生が多いため、行政書士試験対策の経験が強力なアドバンテージになります。
※司法試験予備試験は、合格すると法科大学院を修了しなくても司法試験受験資格が得られる試験です。

公務員試験

公務員試験は、職種により試験科目が異なりますが、ほぼすべての試験で憲法、行政法、民法、一般教養（一般知識等）が課されます。行政書士試験のこれらの科目の難易度はほぼ国家一般職、地方上級職試験と同等であることから、行政書士試験対策はそのまま公務員試験に活きます。また、公務員試験は資格試験ではなく就職試験であるところ、行政書士資格を有していることはそれ自体が内定に向けてのアピールポイントになります。

ビジネス実務法務検定試験®

ビジネスパーソンにとって必要不可欠な能力となる実践的な法律知識をバランスよく効率的に学ぶことができるビジネス実務法務検定試験Ⓡは、行政書士試験受験生が学ぶ民法、商法の科目を中心に出題されるため、学習経験が合格に向けた大きなアドバンテージとなります。

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