行政書士試験 資格・試験ガイド



行政書士試験 資格・試験ガイド

行政書士試験は、本格的な法律系国家資格試験の中で登竜門のような位置づけにあります。
合格をすると、独立・開業が可能となる資格です。そのため、勉強しなくても簡単に合格できる試験ではありませんが、正しい勉強法に沿って正しい学習を積み重ねれば、誰でも合格できる試験です。
ここでは「試験概要」「試験科目「合格基準」「試験内容」など、受験に必要な情報をご案内します。

■難易度

行政書士試験難易度
   *司法試験を5つ星と想定して行政書士試験の難易度は3つ星半と設定。

■収入

年収300~1,000万円超

■学習期間

半年~

■学習費用 

200,000円~

 
行政書士試験のホントがわかる!~難易度から得点戦略まで~
行政書士試験は、一見すると、法律を初めて学ぶ方には難しいと思われがちですが、決してそうではありません。きちんとしたカリキュラムで学習を進めれば短期の学習で、合格を勝ち取れる試験といえます。先ずは、行政書士試験の概要を把握して、合格への一歩を踏み出しましょう!

試験概要

受験資格

年齢、性別、学歴等関係なく、誰でも受験することができます。

試験内容

一定の基準を満たせば合格できる「絶対評価」の試験。
科目は6科目。法令等5科目+一般知識等1科目。
(憲法、行政法、民法、商法、基礎法学、行政書士の業務に関する一般知識等)
出題は、マークシート等による択一式と自ら記入する記述式で合わせて60題が出題される。

受験費用

受験手数料 7,000円

試験日

11月第2日曜日

・試験時間 午後1時から午後4時まで(3時間)

参考

一般財団法人 行政書士試験研究センター >>こちらへ

合格までのスケジュール

2019年 

  願書配布 / 出願
  

11  行政書士本試験

  ◆試験日 : 11月 第2日曜日(例年)

  ◆受験手数料 : 7,000円 

2020年

  合格発表!

  ◆発表日 : 試験を実施する年度の
   属する
1月の第5週に属する日(例年)

近年の受験者数・合格者数・合格率の推移

受験者数  合格者数 (人)
行政書士試験 近年の受験者数・合格者数・合格率の推移

試験科目

2018年度(平成30年度)本試験出題状況▼

科目 出題形式 配点 合計
(300点満点)
択一式
(1問4点)
多岐選択式
(1問8点)
記述式
(1問20点)
法令等 基礎法学 2     8点 244点
憲法 5 1   28点
民法 9   2 76点
行政法 一般的法理論・統合 5 1  

112点

※ポイント1

行政手続法 3    
行政不服審査法 3    
行政事件訴訟法 3  1 1
国家賠償法・損失補償 2    
地方自治法 3    
商法 5     20点
一般知識等 政治・経済・社会 7     28点 56点
情報通信・個人情報保護 4     16点
文章理解 3    

12点
※ポイント2 

合計 216点 24点 60点    

※ 合格のポイント(1)
民法・行政法の攻略
2科目を合計すると、188点となり、300点満点中60%の得点となりますので、民法・行政法対策が合格へとつながります。
伊藤塾は法律指導専門だから、民法、行政法対策も安心!

※ 合格のポイント(2)
一般知識等科目の基準点の突破
範囲の広い一般知識等科目ですが、まずは、比較的対策の立てやすい情報通信系法律や個人情報保護法などの出題対策がオススメです。
政治・経済・社会は、範囲が広いため、メリハリをつけた効率的な勉強が必要となります。

試験科目

2018年度(平成30年度)本試験出題状況▼

行政書士試験 試験科目

※ 合格のポイント(1)
民法・行政法の攻略
2科目を合計すると、188点となり、300点満点中60%の得点となりますので、民法・行政法対策が合格へとつながります。
伊藤塾は法律指導専門だから、民法、行政法対策も安心!

※ 合格のポイント(2)
一般知識等科目の基準点の突破
範囲の広い一般知識等科目ですが、まずは、比較的対策の立てやすい情報通信系法律や個人情報保護法などの出題対策がオススメです。
政治・経済・社会は、範囲が広いため、メリハリをつけた効率的な学習が必要となります。

合格基準

  • (1)行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、満点の50%以上である者。

    • 行政書士試験は、法律家になるための試験ですので、当然重要になってくる科目です。
      中でも民法・行政法は実務に出てからも必須の法律となります。

  • (2)行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、満点の40%以上である者。

    • 出題数14問ですが、政治・経済・社会の勉強範囲は幅広いため、独学では非効率な学習になりがちです。
      一般知識等の基準点を突破するためには、メリハリの利いた勉強が必要となります。

  • (3)試験全体の得点が、満点の60%以上である者。

    • 1と2の基準点をクリアしても、総得点で34点分不足しています。
      一般知識等は範囲が広く、出題予測も難しいため、法令等科目での得点獲得がカギとなります。

Check!
得点に換算すると・・・ (1)122/244点 (2)24点/56点 (3)180点/300点 以上が基準点となります。

試験内容

筆記試験によって行われます。出題の形式は、「行政書士の業務に関し必要な法令等」は択一式及び記述式、「行政書士の業務に関連する一般知識等」は択一式です。記述式は、40字程度で記述解答するものが出題されます。

 《択一式問題とは?》

五肢の中、または多肢(1~20)の中から答えを選ぶマークシート式の試験です。
法的問題を解決するために必要な知識や思考力が問われます。

■平成30年度 問題34 (民法からの出題)
離婚に関する次のア~オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。
 
ア 離婚における財産分与は、離婚に伴う精神的苦痛に対する損害の賠償も当然に含む趣旨であるから、離婚に際し財産分与があった場合においては、別途、離婚を理由とする慰謝料の請求をすることは許されない。

イ 離婚に際して親権者とならず子の監護教育を行わない親には、子と面会・交流するためのいわゆる面接交渉権があり、この権利は親子という身分関係から当然に認められる自然権であるから、裁判所がこれを認めない判断をすることは憲法13条の定める幸福追求権の侵害に当たる。

ウ 父母が協議上の離婚をする場合に、その協議でその一方を親権者として定めなかったにもかかわらず、誤って離婚届が受理されたときであっても、当該離婚は有効に成立する。

エ 民法の定める離婚原因がある場合には、当事者の一方は、その事実を主張して直ちに家庭裁判所に対して離婚の訴えを提起することができ、訴えが提起されたときは、家庭裁判所は直ちに訴訟手続を開始しなければならない。

オ 夫婦の別居が両当事者の年齢および同居期間との対比において相当の長期間に及び、その夫婦の間に未成熟の子が存在しない場合には、相手方配偶者が離婚により極めて苛酷な状態に置かれる等著し<社会的正義に反するといえるような特段の事情のない限り、有責配偶者からの離婚請求であるとの一事をもって離婚が許されないとすることはできない。

1 ア・イ  2 ア・ウ  3 イ・エ  4 ウ・オ  5 エ・オ
■平成30年度 問題47(一般知識等からの出題)
2017年11月から始まった新しい外国人技能実習制度に関する次のア~オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。

ア 新しい制度が導入されるまでは、外国人の技能実習制度は、専ら外国人登録法による在留資格として定められていた。

イ 技能実習の適正な実施や技能実習生の保護の観点から、監理団体の許可制や技能実習計画の認定制が新たに導入された。

ウ 優良な監理団体・実習実施者に対しては、実習期間の延長や受入れ人数枠の拡大などの制度の拡充が図られた。

エ 外国人技能実習制度の円滑な運営および適正な拡大に寄与する業務を、国際協力機構(JICA)が新たに担うことが定められた。

オ 外国人技能実習制度の適正な実施および外国人技能実習生の保護に関する業務を行うため、外国人技能実習機構(OTIT)が新設された。

1 ア・エ  2 ア・オ  3 イ・ウ  4 イ・エ  5 ウ・オ

 《記述式問題とは?》

40字程度で解答を記述するものが出題されます。
記述式問題が出題されて以来、例年行政法から1問、民法から2問出題されています。

■平成30年度 問題46(民法からの出題)
甲自動車(以下「甲」という。)を所有するAは、別の新車を取得したため、友人であるBに対して甲を贈与する旨を口頭で約し、Bも喜んでこれに同意した。しかしながら、Aは、しばらくして後悔するようになり、Bとの間で締結した甲に関する贈与契約をなかったことにしたいと考えるに至った。甲の引渡しを求めているBに対し、Aは、民法の規定に従い、どのような理由で、どのような法的主張をすべきか。40字程度で記述しなさい。なお、この贈与契約においては無効および取消しの原因は存在しないものとする。

合格後の進路

行政書士として登録後、独立開業することが可能です。行政書士の扱う分野は広く、許認可申請をすべてに精通することは困難です。そこで、多くの行政書士は自分の得意とする専門分野を持ち、スペシャリストとして活躍しています。開業前に培った人脈やネットワークを活かし仕事を展開していくケースが多いようです。また、企業法務の重要性が高まっていることより、企業内で法律知識を活かすことも可能となっています。

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行政書士を志す皆さんの関心を踏まえながら、実際の仕事内容・開業のノウハウ・独立する志などについて、できるだけ幅広く、またタイムリーなテーマを取り上げています。 合格し独立開業を目指す方はもちろん、行政書士試験合格を目指している方も、ぜひ積極的にご参加ください。
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行政書士試験の学習は、あらゆる試験に適応する法律の基礎を習得することができるため、司法試験・司法書士試験・公務員試験・ビジネス実務法務検定試験 ®などにおいても大きなアドバンテージとなります。

他資格の科目比較表
基礎法学 憲法 行政法 民法 商法 一般知識等
行政書士試験
司法書士試験      
司法試験    
公務員試験     ▲※
ビジネス実務法務検定試験®        
※一部重なる部分もございます

司法書士試験

行政書士試験と司法書士試験では憲法、民法、商法の科目が重なっています。行政書士試験に合格するだけの実力があれば、重なっている科目については司法書士試験対策に応用することが十分できます。そのため、登記法等の司法書士試験特有の科目に比重をおくことができ、他の受験生より優位に立てます。また、学習方法(資格試験に対する取り組み方など)を身につけているという点も大きな優位性といえます。


司法試験

司法試験、司法試験予備試験※、法科大学院入試においては憲法、行政法、民法、商法が、司法試験予備試験においては加えて一般教養(一般知識等)が重複します。各試験の短答式試験は基礎的なレベルにとどまるため、これらの科目においては行政書士試験対策が大きく役立ちます。特に、行政書士試験対策において重視される行政法や民法は、司法試験予備試験では苦手にしている受験生が多いため、行政書士試験対策の経験が強力なアドバンテージになります。
※司法試験予備試験は、合格すると法科大学院を修了しなくても司法試験受験資格が得られる試験です。


公務員試験

公務員試験は、職種により試験科目が異なりますが、ほぼすべての試験で憲法、行政法、民法、一般教養(一般知識等)が課されます。行政書士試験のこれらの科目の難易度はほぼ国家一般職、地方上級職試験と同等であることから、行政書士試験対策はそのまま公務員試験に活きます。また、公務員試験は資格試験ではなく就職試験であるところ、行政書士資格を有していることはそれ自体が内定に向けてのアピールポイントになります。


ビジネス実務 法務検定試験®

ビジネスパーソンにとって必要不可欠な能力となる実践的な法律知識をバランスよく効率的に学ぶことができるビジネス実務法務検定試験Ⓡは、行政書士試験受験生が学ぶ民法、商法の科目を中心に出題されるため、学習経験が合格に向けた大きなアドバンテージとなります。
 

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