行政書士試験 資格・試験ガイド
行政書士試験 資格・試験ガイド
行政書士試験は、本格的な法律系国家資格試験の中で登竜門のような位置づけにあります。
合格をすると、独立・開業が可能となる資格です。そのため、勉強しなくても簡単に合格できる試験ではありませんが、正しい勉強法に沿って正しい学習を積み重ねれば、誰でも合格できる試験です。
ここでは「試験概要」「試験科目「合格基準」「試験内容」など、受験に必要な情報をご案内します。
| ■難易度 |
|
|---|---|
| ■収入 | 年収300～1,000万円超 |
| ■学習期間 | 半年～ |
| ■学習費用 | 200,000円～ |
行政書士試験は、一見すると、法律を初めて学ぶ方には難しいと思われがちですが、決してそうではありません。きちんとしたカリキュラムで学習を進めれば短期の学習で、合格を勝ち取れる試験といえます。先ずは、行政書士試験の概要を把握して、合格への一歩を踏み出しましょう！
試験概要
| 受験資格 |
年齢、性別、学歴等関係なく、誰でも受験することができます。 |
|---|---|
| 試験内容 |
一定の基準を満たせば合格できる「絶対評価」の試験。 |
| 受験費用 |
受験手数料 7,000円 |
| 試験日 |
11月第２日曜日 ・試験時間 午後１時から午後４時まで（３時間） |
| 参考 |
|
合格までのスケジュール
| 2018年 | ８月 願書配布 / 出願 １１月 行政書士本試験 ◆試験日 : 11月 第２日曜日(例年) ◆受験手数料 : 7,000円 |
|---|---|
| 2019年 | １月 合格発表！ ◆発表日 : 試験を実施する年度の |
近年の受験者数・合格者数の推移
試験科目
2017年度(平成29年度)本試験出題状況▼
| 科目 | 出題形式 | 配点 | 合計 (300点満点) |
||||
| 択一式 （1問4点） |
多岐選択式 (1問8点) |
記述式 (1問20点) |
|||||
| 法令等 | 基礎法学 | 2 | 8点 | 244点 | |||
| 憲法 | 5 | 1 | 28点 | ||||
| 民法 | 9 | 2 | 76点 | ||||
| 行政法 | 一般的法理論・統合 | 5 | 1 | 112点 ポイント1 |
|||
| 行政手続法 | 3 | ||||||
| 行政不服審査法 | 3 | ||||||
| 行政事件訴訟法 | 3 | 1 | |||||
| 国家賠償法・損失補償 | 2 | 1 | |||||
| 地方自治法 | 3 | ||||||
| 商法 | 5 | 20点 | |||||
| 一般知識等 | 政治・経済・社会 | 7 | 28点 | 56点 | |||
| 情報通信・個人情報保護 | 4 | 16点 | |||||
| 文章理解 | 3 | 12点 |
|||||
| 合計 | 216点 | 24点 | 60点 | ||||
合格のポイント（１）
民法・行政法の攻略
２科目を合計すると、188点となり、300点満点中60%の得点となりますので、民法・行政法対策が合格へとつながります。
伊藤塾は法律指導専門だから、民法、行政法対策も安心！
合格のポイント（２）
一般知識等科目の基準点の突破
範囲の広い一般知識等科目ですが、まずは、比較的対策の立てやすい情報通信系法律や個人情報保護法などの出題対策がオススメです。
政治・経済・社会は、範囲が広いため、メリハリをつけた効率的な勉強が必要となります。
試験科目
2017年度(平成29年度)本試験出題状況▼
合格のポイント（１）
民法・行政法の攻略
２科目を合計すると、188点となり、300点満点中60%の得点となりますので、民法・行政法対策が合格へとつながります。
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合格のポイント（２）
一般知識等科目の基準点の突破
範囲の広い一般知識等科目ですが、まずは、比較的対策の立てやすい情報通信系法律や個人情報保護法などの出題対策がオススメです。
政治・経済・社会は、範囲が広いため、メリハリをつけた効率的な学習が必要となります。
合格基準
-
(1)行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、満点の50％以上である者。
-
行政書士試験は、法律家になるための試験ですので、当然重要になってくる科目です。
中でも民法・行政法は実務に出てからも必須の法律となります。 -
(2)行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、満点の40％以上である者。
-
出題数14問ですが、政治・経済・社会の勉強範囲は幅広いため、独学では非効率な学習になりがちです。
一般知識等の基準点を突破するためには、メリハリの利いた勉強が必要となります。 -
(3)試験全体の得点が、満点の60％以上である者。
-
1と2の基準点をクリアしても、総得点で34点分不足しています。
一般知識等は範囲が広く、出題予測も難しいため、法令等科目での得点獲得がカギとなります。
得点に換算すると・・・ (１)122/244点 (２)24点/56点 (３)180点/300点 以上が基準点となります。
試験内容
筆記試験によって行われます。出題の形式は、「行政書士の業務に関し必要な法令等」は択一式及び記述式、「行政書士の業務に関連する一般知識等」は択一式です。記述式は、40字程度で記述解答するものが出題されます。
《択一式問題とは？》
五肢の中、または多肢（１～20）の中から答えを選ぶマークシート式の試験です。
法的問題を解決するために必要な知識や思考力が問われます。
ア Aが、その所有する建物をBに売却する契約を締結したが、その後、引渡しまでの間にAの火の不始末により当該建物が焼失した。Bは、引渡し期日が到来した後でなければ、当該売買契約を解除することができない。
イ Aが、その所有する建物をBに売却する契約を締結したが、その後、引渡し期日が到来してもAはBに建物を引き渡していない。Bが、期間を定めずに催告した場合、Bは改めて相当の期間を定めて催告をしなければ、当該売買契約を解除することはできない。
ウ AとBが、その共有する建物をCに売却する契約を締結したが、その後、AとBは、引渡し期日が到来してもCに建物を引き渡していない。Cが、当該売買契約を解除するためには、Aに対してのみ解除の意思表示をするのでは足りない。
エ Aが、その所有する土地をBに売却する契約を締結し、その後、Bが、この土地をCに転売した。Bが、代金を支払わないため、Aが、A・B間の売買契約を解除した場合、C名義への移転登記が完了しているか否かに関わらず、Cは、この土地の所有権を主張することができる。
オ Aが、B所有の自動車をCに売却する契約を締結し、Cが、使用していたが、その後、Bが、所有権に基づいてこの自動車をCから回収したため、Cは、A・C間の売買契約を解除した。この場合、Cは、Aに対しこの自動車の使用利益（相当額）を返還する義務を負う。
2 1970年代以後、政府による景気対策の一環として、公共事業が安定的に実施されてきたことから、建設業の事業所数や就業者数は、増加傾向にある。
3 サービス産業の労働生産性は、業種によって大きなばらつきがみられ、中小企業や個人事業主が多い卸売・小売業、飲食店、宿泊業では相対的に低い水準となっている。
4 高度成長期以降、工業製品とともに、農業生産物の輸出が伸びており、特に米については、ブランド米を中心に、その多くを海外へ輸出している。
5 漁業生産量では、沿岸漁業による水揚げの低迷を背景に、その5割を養殖に依存している。
《記述式問題とは？》
40字程度で解答を記述するものが出題されます。
記述式問題が出題されて以来、例年行政法から1問、民法から2問出題されています。
合格後の進路
行政書士として登録後、独立開業することが可能です。行政書士の扱う分野は広く、許認可申請をすべてに精通することは困難です。そこで、多くの行政書士は自分の得意とする専門分野を持ち、スペシャリストとして活躍しています。開業前に培った人脈やネットワークを活かし仕事を展開していくケースが多いようです。また、企業法務の重要性が高まっていることより、企業内で法律知識を活かすことも可能となっています。
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行政書士試験の学習開始を考えられている方へ
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自らも激務のなか行政書士の合格をつかんだ岡 憲彦講師が、主にお仕事をお持ちなど限られた時間の中で勉強を進めなくてはならない方々に向けて、勉強の進め方や勉強のポイントなどを優しく解説しています。こちらも合わせてご覧ください。
こちらからご覧いただけます。
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