2023年 【12期生】

 
開業して30年、多くの案件に携わって参りました。人々の権利を守り、未来を応援するこの行政書士という職業をとても誇りに思っています。私は街の法律家として、常に３つのことを大切にしています。「広く法律を駆使」すること。「国民と官公署との橋渡し」となること。「人権を擁護」すること。これらの基礎的な姿勢を身につけて仕事をすることは、クライアントの信頼を得て継続的に事業を行うためにとても大切なことなのです。本講座は、このような姿勢・スピリットも合わせて伝えるべく設計いたしました。講座終了後は、“社会全体の幸せづくり”に貢献できる行政書士として、ともに頑張りましょう。
【講師プロフィール】
1993年、行政書士登録をして開業。神奈川県行政書士会において、新入会員研修などで、講師を務める。2000年、特定非営利活動法人（NPO）神奈川成年後見サポートセンターを設立、初代副理事長に就任。2002年、神奈川行政書士政治連盟、女性初の幹事長に就任。その後、神奈川県行政書士会横浜中央支部支部長、同会理事・研修相談部長・副会長等を歴任。2022年現在、神奈川県行政書士会相談役を務める。

 
入門マスター「行政書士法」では、行政書士実務で基本となる「行政書士法」を3時間で学びます。行政書士法には、行政書士の目的、業務、登録、義務及び罰則等が規定されています。
本講義を受講することで、「国民や行政が行政書士に何を期待しているのか」、「行政書士の業務」、「行政書士の義務」、「他士業との業務の関係（業際）」について学ぶことができます。条文解説だけでは理解が難しい、実務との関係を、講師の実務経験を交え、具体的にわかりやすくお伝えします。
行政書士として活動することを決めた時点で、様々な準備が必要であり、既に実務は始まっていると言ってよいでしょう。実務に直結する内容となりますので、今後の活動指針になると思います。
●体験講義「入門マスター 行政書士法」

【講師プロフィール】
2013年8月 行政書士登録。現埼玉県行政書士会大宮支部 理事。2017年11月特定行政書士研修修了。伊藤塾同窓会秋桜会 自主勉強会「行政書士法と実務」を7年開催、延べ約300名超が参加。実務で活用できる行政書士法を研究している。主な取扱業務は、外国人在留資格関連業務及び建設業許可関連業務。

 
「独立開業」に際しては誰しも不安を抱いています。
人にはそれぞれ個性があり、また環境もさまざまで、開業する目的も異なります。
そんな受講生の皆さんの不安を少しでも和らげ、最初の１歩を踏み出していただくために設けられたのが本講座です。
皆さんの想いに即した独立開業、事務所の維持継続が叶うヒントをお伝えいたします。
【講師プロフィール】
民間企業、国家公務員を経て2002年行政書士登録。個人事務所、共同事務所、行政書士法人（社員→代表）を経験。現在も遺言相続を専門に個人事務所を運営している。
2006年、行政書士のための相続実務研修機関（株）法務研修館／黒田塾設立、代表取締役社長に就任。講座修了生は700名を超え、多くは家庭法務業務（相続・離婚・成年後見）の専門家として全国で活躍している。
2016年より家事調停委員（最高裁判所任命）。相続事件、離婚事件を主に扱っている。

 
「相続」というのは私たち一般市民にとって最も身近な法律問題です。それゆえに行政書士会などで実施する無料相談会で最も多くのご相談をいただくものがこの「相続」に関するものです。
本講座では、お客様からの相続に関するご相談への対応から始まり、各種財産の名義変更を中心とする「遺産整理業務」、遺言書の作成をサポートする「遺言書作成業務」について、初めて相続実務を扱われる方が業務を完了するまでに必要なスキルをお伝えいたします。
【講師プロフィール】
平成24年度の行政書士試験合格後、すぐに千葉県内でも相続業務に特化した司法書士法人に入所し数多くの相続実務に携わる。その後、さらに自身の目標とするきめ細やかなサービスとお客様への相続手続きサポートのご提供を実現するため、28歳の時に独立し、千葉県匝瑳市（そうさし）で『あらい行政書士事務所』を開業する。
相続・遺言業務を主軸に、建設業許可・農地業務など各種許認可業務も扱う。千葉県行政書士会東総支部支部長、伊藤塾行政書士同窓会『秋桜会』遺言相続実務研究会主催（第1期)、NPO法人みんなでサポートちば副理事長。

 
建設業者は日本国内の業種別事業者数でも非常に多い部類に入ります。それだけに、建設業の業務にかかわる機会は他の業務に比べると多いです。ここで、単に許可取得をお手伝いし、以降毎年の決算の報告と許可の更新手続を行うだけで、同業者のダンピング合戦に巻き込まれてしまっては事務所の経営にとってはマイナスの要素にしかなりません。
単なる申請書の書き方講座ではなく実務的な書類作成能力の習得をメインテーマとし、建設業者が受注をどのようにして増やしていくのかという面まで見通しながら、コンサルティングできる「行政書士事務所の付加価値」を身につけていただくことを、この講座のサブテーマとします。
事務所に付加価値をつけて差別化を図り、安定した経営に結び付けられるよう有益な情報を提供していきます。
【講師プロフィール】
中央大学法学部法律学科卒。約３年半司法書士事務所に勤務。法律系資格試験学校の勤務の傍ら1995年１月行政書士試験合格。同年３月行政書士登録。2009年12月海事代理士事務所を開設。行政書士有資格者１名、補助者１名の、現在３名体制にて事務所を運営中。主な取扱業務は建設業許可関連業務を中心に、旅行業登録手続、外国人の在留資格（ビザ）関連手続、日本国籍取得（帰化許可）手続、医療法人関係許認可手続、酒類販売免許申請手続など幅広い分野で活躍。事業継続計画（BCP）策定、プライバシーマーク認証支援、知的資産に基づく経営支援など、コンサルティング業務にも精通し、年間を通じて全国各地で講演を行う。顧客数は900社を超え、特に旅行業登録申請の実績は行政書士としては全国NO.１の実績を有する。
全国の行政書士会・支部、事業者団体等での講義・講演実績は100を超える。
東京保健医療専門職大学特任教授（ビジネスのための法律担当）
著書：改訂版 建設業許可・経審・入札参加資格申請ハンドブック(日本法令)（R５春改訂予定）

 
■ マナーと心づかい講義
行政書士業務は、人との対話が必要かつ重要な仕事です。近い将来多くの仕事が自動化されると言われている今、依頼者からは「マナー」や「心づかい」といったロボットには置き換えられない「人が織り成す能力」が求められています。本講義では、「身だしなみの基本」「印象の良い話し方」「あいさつのポイント」等のビジネスマナーの他、「メール文書の書き方」「オンライン上のマナー」等の非対面時代のマナーもお伝えします。
■ 実践マスター 法人設立業務論
「法人設立業務論」では、株式会社の設立手続きを中心に学んでいきます。依頼者にとって「生まれて初めて出会う専門家」になれるのが「法人設立業務」です。本講座では、適切な法人形態の提案（株式・合同・社団・ＮＰＯ）、必要書類の収集、書類作成といった基礎知識からリピート可能な関連業務まで、起業サポートを専門にしたい受講生にとって、押さえておきたい内容を盛り込んでいます。
【講師プロフィール】
2015年4月「起業のメッカ」東京都渋谷区に「行政書士会社設立エクスプレス」を開設。約8年のキャリアだが、既に400社近くの国内・国外の会社設立案件を引き受けてきた。20代のときに航空会社のキャビンアテンダントとして働き、結婚後は18年間主婦業に専念してきた人生経験が仕事で役に立っている。「ジェットストリームより速く、ファーストクラスより上質なサービス」をモットーに会社設立、新規事業に必要な営業許可申請、外国人社員のビザ手続き、補助金申請といった顧客の成長への「離陸」から「安全運航」に至るまでを徹底サポートしている。趣味は高校野球観戦。

 
■理論編 法人設立業務論
行政書士試験対策の中で、会社法の学習に多くの時間を割くことはあまりなかったかと思います。ただ、実際に行政書士として法人設立業務に携わる際には、会社法などの法令を理解しておくことが重要です。そこで、法人設立業務において、関係法令のどの部分を理解しておく必要があるのかを、実務に関する基礎知識も踏まえながら、講師の実務経験とも絡めて解説します。
■実践マスター 補助金業務論
近年、中小企業や小規模事業者などを対象とした補助金が数多く募集されていて、多くの経営者にとって大きな関心事となっています。ただ、コロナ禍における緊急経済支援策として打ち出された給付金や支援金、協力金などとは異なり、補助金の公募情報は入手しづらい上、ほとんどの補助金には審査があり、経営計画書や事業計画書などの書類を作り込む必要があります。そこで、補助金の共通ルールと基礎知識、助成金や給付金、支援金、協力金などとの違い、行政書士の携わり方、効果的な情報収集と営業の仕方、経営計画書や事業計画書などの作成方法などを、講師の実務経験を基にした事例なども交えて解説します。
【講師プロフィール】
2013年行政書士試験合格。2014年６月東京都大田区で行政書士登録・開業。主な取扱業務は、株式会社・合同会社・一般社団法人の設立、補助金申請サポートなど。行政書士業務の傍ら、地元大田区の小学校での法教育出前授業の講師も務め、大学の法学部で法律を学んだ経験や過去10年以上教育業界にいた経験などを活かして教育事業にも力を入れている。2022年現在、東京都行政書士会「法教育推進特別委員会」委員及び東京都行政書士会大田支部副支部長。

 
■ 入門マスター 実務体系論（許認可業務編・民事法務編）
「実務体系論」では、代表的な行政書士業務の内容を各論的に学んでいく実践マスターに先立って、それらの確認及び検証をしたうえで、各論的に学ぶ実践マスターの概略、その他基本的事項等について確認していきます。
●体験講義「入門マスター 実務体系論(許認可業務編・民事法務編)」

■ 理論編 許認可業務論
「理論編」では、許認可業務の実践内容（実践編）を学ぶ前に、例えば要件や必要書類等については法令等の何をどのように確認すべきか、またそれらの注意点や考え方等を中心に学んでまいります。

■ 実践マスター 許認可業務論
「許認可業務論」では、宅建業関連その他複数の許認可業務を題材とし、これらを通して許認可業務の基本的な考え方や特徴を確認していきます。さらに初見業務に対する姿勢や考え方、取組み方等についても確認していきます。
士業も競争の時代に突入して久しいですが、「＝行政書士」という図式が成り立っている「許認可業務」ならば、他の士業との共存共栄が可能であり、また行政書士同士が良き仲間・ライバルとして切磋琢磨し業界のレベルをさらに上げていくことに注力できます。取扱業務を決めかねている方、許認可業務の基本を知っておきたい方などには、ヒントになると思います。
【講師プロフィール】
1996年行政書士試験合格。行政書士・司法書士事務所、民間企業勤務を経て2007年行政書士登録。行政書士の枠にとらわれない！をモットーに、アスリートセカンドキャリア支援や起業家の事業サポートをはじめとする様々な業務・業態の提案、自治体の各種計画策定のサポート、一般向けセミナー、行政書士会員業務セミナー等を実施している。現在、所属支部の渉外担当副支部長、区役所相談員（一般・外国人・経営者）を務め、他士業と連携し一般の方々に行政書士を広く認知していただくべく奔走中。

 
行政書士試験に合格し、登録すれば開業は誰でも出来ます。
しかし、「事務所を経営する」「経営者として成功する」ことは全く次元が異なります。
顧客や社会から信任を受け、年間の売上げを確保して諸経費（事務所家賃、人件費等）負担や納税を果たし、自らや家族の生活を維持することを、生涯持続可能にしなければハイリスクでしかありません。
言い換えれば、法律専門家＝経営者として顧客である企業や個人と相談相手になり報酬を得る以上は、まずは自らが、その助言に値する「事務所を経営する者」としての資質がなければなりません。
日々の経営を通じて、時代の変化と共に多難苦難もありますが、それらを払拭する「生きがいやりがい」もこの業界そして社会の一員として沢山体感して参りました。少しでもその経験がお役に立てれば幸いです。
【講師プロフィール】
司法書士事務所、大手行政書士事務所にて実務経験を経て、2002年３月開業して間もなく、横浜市内の駅前事務所を開設し、職員の採用を実施した（現在正職員５名）。
建設業許可、入国管理業務、相続遺言、契約業務の他に東証一部上場会社を含む企業法務に関するコンサルティングや企業研修にも力を入れている。
また、2007年には横浜型地域貢献企業（地域志向CSR）制度認定において、横浜市より最上位認定を獲得し、以後最上位認定更新を10年継続の際に市長表彰を受けている。
神奈川県行政書士会では理事及び建設環境部長を務め、現在は所属支部の役員活動にも注力している。
（顧問含む顧客数：法人約550・個人約250）

 
行政書士業務のうち「国際業務」と呼ばれる業務分野には、出入国在留管理局に対する申請取次等に係る業務（外国籍の方の雇用・就労や居住に関する手続等）、帰化その他の国籍に係る業務、外国文認証、輸出入許可等の渉外取引等に係る業務のほか、外国人技能実習制度や特定技能に関連する諸申請や手続管理（事業協同組合設立や一般社団・財団法人の設立と公益認定、監理事業許可等とその後の運営管理、受入れ後の定期報告等）、あるいは日本語教育機関等の設置や運営管理等に係る業務などが広く含まれます。
「国際業務」は、国籍、在留資格、渉外取引などに直接関与する業務に連なり許認可、権利義務や事実証明に関わる業務が発生するという点で、行政書士としての知識と経験を総合的に活かすことのできる、非常に魅力的な業務分野だと思います。
本講座では、このうち特に在留資格関係及び国籍関係の領域につき基礎知識を確認し、かつ、実務家としての法的思考を実践的に習得することを目的としています。また、実務上これらと関連して発生することの多い許認可業務等についても、時間の許す限り触れることによって、「国際業務」の拡がりを感じていただきたいと考えています。
【講師プロフィール】
中央大学法学部法律学科卒業。
法律事務所勤務、製造業従事等を経て2008年1月行政書士登録。
東京出入国在留管理局長届出済申請取次行政書士。
2015年12月4日特定行政書士付記。
登録当初から規制行政・管理行政への法的対応に特化した事務所として、出入国在留管理局への申請等の取次、帰化許可申請その他の国際業務のほか、事業者に対する参入規制・行為規制としての許認可等対応、一般企業や事業協同組合における許認可等の維持管理や承継、医療法人、宗教法人、NPO法人その他非営利法人の運営管理に関わる業務を中心に取扱う。
比較的発生件数の少ない許認可や新しく発生した許認可、法改正・運用変更等や非典型的な申請事案、所管庁との協議、法規調査・監査・指導対応など、法的思考力の高低と連動しやすい案件が特に好み。

 
新人行政書士の方々におすすめしたいことはつぎの３点です。まずは事務所。できるだけ早めに、できるなら今すぐ独立した事務所を構える。つぎは報酬。算定方式を確立し（マネでもよい）ブレないこと。そして、提示した報酬は必ず集金すること。集金は誰も替わってくれない。最後はなんでも屋ではなく専門家になること。以上を守ればきっと継続できます。どうぞご相談ください。
【講師プロフィール】
1988年行政書士登録。2001年埼玉県行政書士会・理事及びADR委員就任。2004年家庭裁判所調停委員就任。
同年「相続まちかど相談室」開設。2006年（株）法務研修館／黒田塾設立、取締役・館長就任。「行政書士法人相続まちかど相談室」代表社員(2019年3月まで)であり相続業務の第一人者。行政書士がほとんど相続業務を行なっていなかった時代より、専門で相続業務に取り組んできており、この34年間で受けた相談件数は約1,400件、実務件数は200件を超える。

 
行政書士は雇用が少ない業界であり、多くが独立開業して業務を行う個人開業行政書士です。とはいえ、多くの方にとって独立開業はハードルが高く、「どんな準備しなければいけないのだろうか」「いったい、いくらぐらいかかるのか心配…」「自宅開業でも大丈夫なのか」「そもそも、開業なんて自分にできるのだろうか」…と開業を考える誰もが不安を覚えるのも事実。
これらの不安を解消すべく、講師自身の経験をもとに、独立開業に必要なノウハウをお伝えします。
【講師プロフィール】
2003年青山学院大学法学部卒業。2006年11月より行政書士事務所に勤務。2009年1月行政書士試験合格。同年5月使用人行政書士登録。2010年4月実家の一室にて行政書士事務所を開設。2011年11月業務拡大につき事務所を駅近くに移転。2021年9月行政書士法人化。現在大楽他補助者4名体制にて事務所を運営中。
主な取扱業務は建設業や廃棄物処理業の許認可申請で、今まで経験した許認可申請は2,500件以上。伊藤塾同窓会　副会長。千葉県行政書士会理事（建設土地環境業務部部長/研修センター運営委員会委員長/同会講師実績（倫理研修・建設業許可・経審・産廃収集運搬業許可・古物商許可等））。同会市原支部副支部長。

 
私たち行政書士は「経営者」です。
経営者として、未来へ向けてどのような「ありたい姿」を描いていますか？
ありたい姿の実現のために欠かせない経営・マーケティングを学び、実務の世界で行政書士として活躍できるよう貴重で有益な情報をお伝えします！
そして、中小企業・小規模事業者の支援者として書類作成という手続き業務にとどまらず、お客様が抱える課題に「経営」からかかわり持続的にサポートできる力を身に付け、行政書士が提供する「新しい価値」に気付いていただきます。
企業の支援事例に加え、他では聞けない約9名の行政書士の成功・失敗事例をご紹介します。ワークとオリジナルテキストで楽しく一緒に学びましょう！【講師プロフィール】
幼い頃から「宿命は変えられないけど、人生は自分の力で変えられる！」と思っていました。20代で大手食品会社（役員秘書）を退職し、起業するも上手くいかず。それでも「輝きたい！」という夢は持ち続け、人に必要とされ人の役に立てるような仕事をするにはどうしたらいいのか？そんなモヤモヤ感を抱えていた2010年知的資産経営と出会い、自分の強みに気付き、磨き上げることの重要性を自身の体験を通じて実感。現在は経営デザインシートを活用した“経営をデザインする”お手伝い、知的資産経営、マーケティング、職務分析・評価を活用した人事制度構築・運用サポート、実践できるアクションプランの策定、補助金申請サポート、融資アシストなどの課題解決型のコンサルティングや許認可申請を通じて企業の成長・発展のための経営支援を行っている。キャッチコピーは“あなたが輝くために☆エクラートコンサルティング！”
各地にて経営・マーケティングセミナー、創業スクール講師実績多数、中学生向け職業紹介講演会講師を務める。2008年行政書士事務所開設、2016年社会保険労務士事務所開設、特定非営利活動法人知的資産経営たから理事長、認定経営革新等支援機関。（１男の母）