【試験制度Q&A】 知りたい!法曹への道 こんな疑問・不安

A1. できます。

予備試験は、法科大学院修了レベルの力の有無を測る試験です。そのため、法科大学院入学レベルの力の有無を測る法科大学院入試よりも難易度が高く、またその出題傾向も大学毎の特徴があるとはいえ、どちらも司法試験を見据えた問題が出題されています。そのため、対策は共通ということができ、予備試験の法律科目対策は、そのまま法科大学院入試に活かすことができます。
法科大学院入試においても予備試験を受験してきた人たちがライバルとなるため、まずは予備試験を第一目標に据え、思うような結果が得られなかった場合は法科大学院に進学する、という進路が現在は一般的です。

A2.必要ありません。

予備試験には受験資格はありません。学歴や職歴、国籍に関係なく、誰もが短答式試験から受験することが可能です。

A3.ありません。

予備試験に受験制限はありません。何回でも受験できます。
ただし、予備試験に合格後、司法試験を受験するには、その合格発表後の最初の4月1日から5年を経過するまでの期間に5回の範囲内で受験できるという受験制限があります(司法試験法4条1項2号)。

A4.受けられます。

予備試験受験資格に制限はありません。

A5.どちらか先に出願した方の受験資格に対応する5年間の受験期間内は、もう一方の受験資格では受験できなくなります(司法試験法4条2項)

一方の受験資格で受験すると、その受験にかかる受験資格に対応する受験期間(5年間)はもう一方の受験資格では受験できなくなります(司法試験法4条2項)。ただし、残りの一方の受験期間が5年経過していない場合には、その受験資格で残りの期間に受験することはできます。

A6.受けられません。

旧司法試験ではそのような免除制度がありましたが、予備試験では免除制度はなく、口述試験に不合格だった場合は翌年はまた短答式試験から受験しなければなりません。

A7.予備試験・法科大学院入試・司法試験に、学部は関係ありません。

「法学部でなければ受からない」、「他学部の受験生には不利」、といったことはありません。
大学の授業は、真理の探究を目的とする「学問」であり、実務家登用を目的とする法律試験に必要なのは、「勉強」です。一つの分野をどこまでも深く掘り下げて真理の探究を行う「学問」と異なり、資格試験の「勉強」は実務的な力の獲得という明確な目標(ゴール)が存在しているため、最短ルートで合格する勉強法があります。
そのため、法学部の学生であっても、予備試験の受験を目指す場合は、受験指導校を利用することが一般的であり、他学部の学生であっても、学部の違いのみによって法学部生との実力の差が生じるということはほとんど考えられません。むしろ、受験生の多くが法学部生という状況の中で、法律以外の専門分野を持っていることは、法科大学院入試のステートメント・志望動機や、合格後の就職活動で大きな武器になり得ます。

A8.できます。

伊藤塾で学んだ多くの社会人の方が、予備試験や法科大学院入試そして司法試験に毎年合格しています。
学生に比べて社会人受験生は「時間がない」のは確かです。しかし、時間がないからこそ、本気で優先順位を考え、基礎的・本質的な部分に集中して学習することにより、かえって合格を勝ち取ることができるという面もあるのです。また、社会的地位がある中で精神的にも安定して学習することができるため、社会人の合格者の中には、養わなければならない家族がいて、仕事も忙しい中で、勉強がむしろ息抜きになって合格できたという方もいらっしゃいます。
伊藤塾は、忙しい社会人受験生の皆さんのため、様々なサポート体制を充実させていますので、安心して受講していただくことができます。

A9.就職率に差が出ることはありませんが、就職活動の機会に関しては予備試験ルートが多少有利といえます。

法律知識以外に法律家に最も必要となるのは、顧客と信頼関係を築くことのできる人的素養であり、どのルートで法律家になったかどうかは関係ありません。ただし、予備試験合格者向けの就職説明会を早期から実施している法律事務所が多数あることも現実であり、就職活動の機会としては、予備試験合格者が多少優遇されているということもできます。

A10.気にする必要はありません。

司法試験合格者の増加に伴い、一部のみを取り上げて弁護士の就職難が取り沙汰されていますが、社会の発展速度と弁護士の活動領域の広さを考えれば気にする必要はありません。時代の変遷とともに電子マネーや遺伝子工学、IT関連など最先端技術の法律問題に明るい弁護士が求められてきたように、社会の変化がある限り、あらゆる場で弁護士の活躍が期待されるのです。
ただし、これまで以上に、合格後のビジョンを持った法律家が必要とされるということは間違いないと言えます。伊藤塾は、単に合格を目指すのみならず、様々な分野で活躍している実務家を交えた「合格後を考える」指導を行っておりますので、受験生のみなさんの、「合格後、活躍する自分」のイメージづくりにも貢献します。

A11.可能ですが、非常に困難といえます。

予備試験および司法試験は、科目も多く、出題範囲も多岐に渡ります。そのため、全範囲を一律網羅的に学習するには膨大な時間がかかります。限られた時間の中で短期に合格するためには、時間をかけるべき本質的部分とそうではない部分にメリハリをつけて学習することが必須です。独学では、重要度がわからずにメリハリをつけた効率的な学習が困難なため、結果が出ないまま長期間が経過してしまうということになりかねません。また、仮に予備試験を突破できたとしても、基礎力を前提にした応用力、現場思考力を問われる司法試験で5年間の期間制限を超過してしまうことにもなりかねません。短期かつ確実に合格するためには、豊富な合格者の再現データ・実績に裏付けられた確かな指導方針で学習することが必要です。それを短期間のうちに独学で行うことは非常に困難といえるでしょう。

 

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