司法書士試験　資格・試験ガイド

法務局において不動産や会社設立に関わる登記手続の申請代理人になるための実務家登用試験です。また、司法書士試験合格後に簡裁訴訟代理等認定考査において認定を受けた司法書士は簡易裁判所での訴訟代理人になることができます。成年後見人制度ではいち早く司法書士が携わり、先駆者として制度を支えてきました。さらに、クレサラ問題や消費者問題、中高生に対する法教育など、社会問題に積極的に取り組んでいます。

トラブルを抱える人々の間で司法書士は街の法律家として市民の信頼を得てきました。その結果、簡裁代理権の付与が認められるなど、今後も司法改革の進展によって更に活躍する場が拡がることが予想されています。また、司法書士法の改正により司法書士法人を設立することが可能となり、今まで以上に大規模な事務所経営をしている事務所も増えてきています。その一方、司法過疎地（いわゆるゼロワン地域）に根ざした司法書士も大勢おり、全国99％近くの地域で司法書士が市民のために活躍しています。

有資格者として、司法書士事務所に勤務の後、独立開業若しくは司法書士法人の社員として活躍するのが一般的です。事後的な紛争処理だけでなく予防法務的な観点から企業の法務部門で活躍するケースも増えています。
また、在学中に司法書士試験に合格することにより就職活動をより有利にしている方や、働きながら合格をされて、そのままその会社の顧問司法書士になられる方もいらっしゃいます。
なお、簡裁代理権を取得するには所定の研修を終了し考査を受験する必要があります。