担当講師
開催場所
対象者
・現役実務家の方
・司法書士補助者の方
日程
【配信終了日】
2021/6/30(水)
講座内容
近年、民法の抜本的な改正が相次いでいます。
①債権法改正(平成29年法律第44号)
②相続法改正(平成30年法律第72号)
③成年年齢関係(平成30年法律第59号)
そして令和最初の民法改正となった、
④特別養子関係(令和元年法律第34号)。
令和2年現在、所有者不明土地問題を抜本的に解決するため、法制審議会民法・不動産登記法部会における議論が進められており、来年(令和3年)には、物権法の改正が実現するかも知れません(当初は令和2年中の法案提出を目指していましたが、2月中旬以降、約3カ月の間、部会の会議が開催できなかったことから全体のスケジュールに遅れが出ています。)。
これらの民法改正は、司法書士実務だけでなく、司法書士と関わりの深い金融機関や不動産業界にも非常に大きな影響を与えます。こうした状況において、“法律家司法書士”は、その専門性を遺憾なく発揮し、外部機関に対しても、適切なアドバイスをしていかなければなりません。「新民法は知りません…」では信頼を損ない、仕事を失うリスクがあります。
実際に、新債権法の施行に伴い金融機関から、新法を前提にした保証契約や債務引受についての問い合わせが増えています。いずれも、従前とは異なるルールが含まれており、勉強なくして適切なアドバイスはできません。
また、令和2年7月10日施行の法務局における遺言書の保管については、個人のお客様から制度概要について聞かれることもあります。
本講座は、とりわけ実務に与える影響の大きい①債権法改正と②相続法改正(遺言書保管法含む。)にフォーカスし、実務的に対応できる知識を得ようとするものです。
司法書士事務に携わる多くの方が基礎理論を正しく認識し、より質の高い業務を実現できるよう、講師はじめ気合の入った講座となっております。
是非、本講座をご活用ください!
≪本講座の特長≫
●POINT.1 日常的な登記業務だけに焦点を当てるのではなく、改正項目の全体に触れつつ、実務的に影響するポイントを浮き彫りにした講座を展開
●POINT.2 テキストには立案担当者による解説書を用いており、実務上疑義が生じた場合にも、本書を根拠として法務局等に示せる
●POINT.3 講義は、2012年から東京司法書士会民法改正対策委員として民法改正の研究を続けてきた実務家、坂本龍治講師が担当
~現役実務家からのメッセージ~
猪狩 佳亮先生
神奈川県司法書士会 川崎支部 支部長
司法書士 行政書士 社会保険労務士 いがり綜合事務所代表
「坂本講師が東京司法書士会民法改正対策委員会委員として、法制審議会等による立案過程を注視し研究されてきたことに裏打ちされた新法への深い知識を、ただの論点解説のみに終始するのではなく、実務家司法書士としての観点からフィルターにかけ、司法書士業務にどのように直結するのか?を明快に解説されている点に、本講座の深い意義がある。
消滅時効に関する改正が、どのような顧客へのどのようなアドバイスに繋がるのか。配偶者居住権を遺言により設定するには、どのような文言で記載すべきなのか。具体例を挙げればきりが無いが、施行後の司法書士業務に直結するヒントが、この18時間に凝縮されていると言っても過言ではないだろう。」
カリキュラム
【時間数】全18時間
相続法:6時間
債権法:12時間
使用教材
【使用教材】各自でご購入ください。
・『一問一答 新しい相続法』堂薗幹一郎・野口宣大 編著/商事法務
・『一問一答 民法(債権関係)改正 』筒井健夫・村松 秀樹 編著/商事法務