姉妹講座として、
『現役司法書士のための「令和６年・令和７年通達と司法書士実務」講座』
もございます。令和６年・令和７年の最新司法書士実務をフォローするため、合わせてご活用ください。
現役司法書士のための「令和６年・令和７年通達と司法書士実務」講座

こんな方におすすめ

・現役実務家の方
・司法書士補助者の方
・司法書士試験合格者の方
・改正について学びたい方

現役実務家だけでなく、司法書士補助者、司法書士試験合格発表直後の方など司法書士事務に携わる多くの方にご活用いただける内容となっています。

担当講師

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坂本講師プロフィールはこちら

受講形態

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講座内容

令和３年に行われた民法・不動産登記法の大改正。
その影響は、今なお司法書士実務に波及し続けています。
「改正項目が多すぎて、全体像を見失っている」
「通達の発出が続き、都度の対応で手一杯」
「書籍や資料を読んでも、実務にどう落とし込むか分かりにくい」
といった悩みを抱える実務家も少なからずいるのが現実です。

そんな中、ぜひご活用いただきたいのが本講座です。
本講座では、実務家講師であり、改正書籍の執筆にも携わった坂本龍治司法書士が、『Q&Aでマスターする民法・不動産登記法改正と司法書士実務』をテキストとして使用し、実務直結の視点から、令和３年改正のポイントと背景をわかりやすく解説します。
なぜ今この講座なのかというと、直近の通達や運用変更ばかりに目を奪われがちですが、「改正の全体像を体系的に理解すること」が、結局は最も効率的な学習法となるからです。

さらに、令和５年に発出された以下の通達等のフォローアップ講義も収録しています。
①　令和５年３月２２日付「相続登記の申請義務化の施行に向けたマスタープラン」
②　令和５年３月２８日付「法務省民二第５３３号、同第５３４号、同第５３８号」
 
司法書士が担う社会的使命を果たすためにも、法改正の内容をしっかりと理解し、実務に繋げられるように準備をしていきましょう。

カリキュラム・日程