真の法律家・行政官を育成する「伊藤塾」
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「活躍する法律家」になるため、最小限のリスク・コストでの
「司法試験合格」に伊藤塾はこだわります。
「活躍する法律家」になるため、最小限のリスク・コストでの「司法試験合格」に伊藤塾はこだわります。

伊藤塾の必勝戦略
司法試験合格まで見据えた「予備試験レベル」の学習

伊藤塾の推奨ルート

法曹を目指すあなたにとって、目標とすべきはあくまで「司法試験合格」。
予備試験や法科大学院は通過点にすぎず、どのルートを選択するかは重要ですが、最終目標の司法試験合格に向けて、最初のスタート時点で悩むことは不要です。伊藤塾が推奨するのは、司法試験合格を確実にするために、予備試験レベルの学習を進めているからこそ、その時々の自分の置かれた状況下でベストなルートを選択ができること。
司法試験合格だけではなく、実務での活躍までを見据えた伊藤塾の入門講座カリキュラムなら、それが可能です。

予備試験レベルで学習する事が司法試験合格を確実にするすべての道につながっている

ルート別・司法試験合格率を知る。

法律家になるためには、司法試験に合格することが必要です。そして、司法試験の受験資格を取得するルートは、予備試験に合格するルートと、法科大学院を修了するルートの2つあるとされるのが一般です。しかし、最終ゴールである司法試験の合格率という観点から緻密に分析すると、実は以下の4つのルートに分かれていることがわかります。いずれのルートを選択するにせよ、最終ゴールの司法試験合格までを見据えた計画が必要です。

予備試験ルート・法科大学院ルート

※画像クリックで拡大表示されます

※1 法務省発表の予備試験合格者全体の合格率です。
※2 法務省発表の法科大学院・既修者コース修了者のうち合格者数、合格率ともに上位10位および20位以内の大学院の合格率です。
※3 法務省発表の法科大学院・既修者コース修了者全体の合格率です。
※4 法務省発表の法科大学院・未修者コース修了者全体の合格率です。

【推奨ルート1】予備試験合格を目指す

コスト減

時間的・経済的負担を最小限に、法曹になることが可能

予備試験の大きな魅力は、法科大学院ルートに比べて、圧倒的に時間的・経済的負担が少ないこと。
法科大学院ルートで法曹を目指す場合は、法科大学院入学後最低でも2年間の就学期間が必要です。
さらに修了後に司法試験に合格し、司法修習を終えるまでは最短でも約2年かかります。
予備試験に合格し、翌年の司法試験を合格することにより、最短で法曹になることが可能です。
 

リスク減

学習開始時から司法試験対策ができる!

予備試験は法科大学院修了と同等の実力を測る試験であることから、法科大学院入試に比べ、より司法試験に近いレベルの実力が試されます。
実際に、予備試験の短答式試験は司法試験の問題の70%が共通しており、また、予備試験合格者の司法試験合格状況は、半年という短い準備期間にもかかわらず、短答式試験合格率は例年ほぼ100%、論文式試験合格率も70%以上の高い合格率を維持しています。
つまり、予備試験対策は、当初より司法試験レベルを意識して学習できるため、予備試験合格の力とともに司法試験を一回で突破する力を養っていくことが可能になるのです。

【推奨ルート2】早期卒業・飛び入学で法科大学院へ進学する

リスク減
 
コスト減

司法試験に早期に合格するために。早期卒業・飛び入学を目指す!

法科大学院では、大学学部の早期卒業(※1)や飛び入学(※2)による入学を受け入れており、これが法学既修者コース(修業年限2年)と組み合わさった場合には、5年間(大学3年+法科大学院2年)で司法試験受験資格を得ることができます。
早期卒業や飛び入学を利用すれば、大学4年次にかかる時間と学費を削減することができ、時間的にも経済的にも負担を減らすことができるため、予備試験と同様のメリットを受けながら法科大学院での教育を受けることができる制度として、各大学にて「5年一貫コース」「法曹コース」構想として進められています。
※1:学部在学3年間で卒業 ※2:学部3年次終了時点で大学院に入学、学部は中退扱い

 

早期卒業・飛び入学では、大学の学部成績が優秀であることが必要とされており(※3)、例えば法学部においては、大学に先行して法律を学習していることが大きなアドバンテージを得ることになります。早期卒業・飛び入学者の司法試験合格率は、一般的に進学した場合の合格率よりも高く、これは早期学習の開始が学部成績にとどまらず、司法試験合格率を高めることにも繋がることを示しています。
3:早期卒業要件例 慶應義塾大学:上位15%以内、早稲田大学:GPA3.0以上、同志社大学:GPA3.0以上、立命館大学:GPA3.8以上
 

早期卒業・飛び入学制度を採用している大学例

 大学名

大学早期卒業

法科大学院飛び入学

東京大学
慶應義塾大学
早稲田大学
中央大学
一橋大学  
京都大学  
大阪大学
神戸大学
同志社大学
立命館大学
北海道大学
東北大学
九州大学
早期卒業
  平成17年~28年度修了者 うち早期卒業・飛び入学入学者
未習 16.6% 42.8%
既修 43.3% 56.6%
全体 29.8% 45.4%

 

コスト減

学部成績アップで、あらゆる可能性に対応。

法律の学習を早期に開始することは、学部成績の向上にもつながります。優秀な学部成績を得ると、法科大学院進学にはもちろん、一般的な大学院進学および民間就職活動でも非常に有利となります。一度出てしまった学部成績は変えることができないため、いち早く学習を開始し、学部成績の向上に努めることが肝要です。

早期卒業の要件例
慶應義塾大学

◆要件(1)卒業後直ちに法科大学院(専門職大学院設置基準第 18 条第1項)に進学する者

◆要件(2)第3学年修了時までに卒業に関する必要単位を取得した者

◆要件(3)第3学年を修了する時点での学業成績が法律学科の同学年に在籍する 学生の上位15パーセント以内の者
※ 2018年度早期卒業の場合
飛び入学の要件例
京都大学法科大学院(法学部3年次生出願枠)
 
◆要件(1) 大学の法学部の3年次に在学する者であって、学業成績優秀であると本研究科が認めたもの。

◆要件(2)
3年次前期までに卒業に必要な単位数のうち90単位以上を修得して(中略)いること。

◆要件(3)
入学直前の学年末までに卒業に必要な単位数のうち100単位以上を修得見込みであること。
※ 2018年度早期卒業の場合

【推奨ルート3】国公立(既修)および難関私立(既修)特待生合格で法科大学院へ進学する

リスク減

司法試験に確実に合格するために。難関法科大学院(既修)を目指す!

一般に難関校といわれる法科大学院修了者の合格率は高く、一方ではほとんど合格者を出せない法科大学院も多くあり、合格率に大きな差があります。 さらに、既修者コースと未修者コースにおいても同様の差がみられます。これは、法科大学院入試段階で盤石な基礎を獲得できているか否かが後の司法試験合否の分かれ目となることを表しているといえます。こうした状況下では、何よりも難関校(既修)を目指すことが重要になります。

2018年司法試験 法科大学院別 合格率

   予備試験/法科大学院名

受験者数

合格者数

合格率

   全体 5,238 1,525 29.1%
1 予備試験合格者 433 336 77.6%
2 一橋大学法科大学院 121 72 59.5%
3 京都大学法科大学院 216 128 59.3%
4 東京大学法科大学院 252 121 48.0%
5 神戸大学法科大学院 129 51 39.5%
6 慶應義塾大学法科大学院 301 118 39.2%
7 大阪大学法科大学院 133 50 37.6%
8 早稲田大学法科大学院 301 110 36.5%
9 九州大学法科大学院 87 29 33.3%
10 名古屋大学法科大学院 95 29 30.5%


36 D大学法科大学院 95 6 6.3%
37 E大学法科大学院 28 1 3.6%

※ 受験者数には、途中欠席者人を含みます。

※ 2019年度入試の時点で募集停止をしている法科大学院を除いています。

法務省資料より

コース別司法試験合格率
  2018年
未修 15.5%
既修 33.2%
全体 24.7%

※ 受験者数を分母とする



 

リスク減

国公立または私立(既修)特待生合格で、学費を大幅削減!

法科大学院は学費が高いイメージがありますが、国公立と私立の法科大学院では、学費に大きな差があります。
また、私立では、特待生合格として、入学金と授業料が免除になる制度があります。
同じ法科大学院生でも、一般生と特待生では、修了までの学費に100万円以上の差が生じます。
法科大学院によっては100名程度の奨学生を認めるなどしており、特待生合格は決して手の届かないものではありません。
また、各法科大学院が設けているもの以外にも様々な学費支援制度(貸与含む)があり、多くの学生が奨学金を利用して授業料や教科書代を賄っています。

こんなに違う! 法科大学院の学費(初年度納入金)の例

 大学院

初年度納入金

各国立大学法科大学院 108.6万円
首都大学東京法科大学院(公立) 80.4万円
(東京都民以外の者は94.5万円)
慶應義塾大学法科大学院 約164.2万円
中央大学法科大学院 200.0万円
早稲田大学法科大学院 147.0万円

※ 2019年度入試のデータです。


 

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