真の法律家・行政官を育成する「伊藤塾」
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司法試験入門講座
伊藤塾の合格戦略

短期・上位合格を可能にする

「活躍する法律家」になるため、最小限のリスク・コストでの
「司法試験合格」に伊藤塾はこだわります。

法律家へのロードマップ
学習開始から司法試験合格までのルート

司法試験の受験資格を取得するルートは、予備試験に合格するルートと、法科大学院を修了するルートの2つがありますが、司法試験合格率という観点からより緻密にみていくと、実は以下の4つのルートに分かれていることがわかってきます。どのルートを選択するかよりも、最終目標の司法試験合格を見据えているかが重要です。


※画像クリックで拡大表示されます

 
 


このように、近年の司法試験では、
予備試験合格者の合格率は極めて高い数字となっています。

この数字が物語っているのは、「司法試験合格レベル」≒「予備試験合格レベル」であるということ。法曹を目指す以上、全受験生の目標はあくまで「司法試験」合格です。確かに受験資格を得るには、予備試験ルート・法科大学院ルートがありますが、それらはあくまで通過点に過ぎません。どのルートを選択するにせよ、スタート段階から最終目標の司法試験を見据え、司法試験合格を見据えた学習に徹することが、将来の司法試験合格を確実に手繰り寄せる原動力となるのです。
そして、司法試験・予備試験において毎年多くの合格者を輩出している伊藤塾の入門講座。
この圧倒的な合格実績こそ、伊藤塾だけが、そして伊藤塾だからこそ、司法試験への正しい合格戦略を提供できるという何よりの証左なのです。
 

 
予備試験レベルで学習する事が司法試験合格を確実にするすべての道につながっている


なぜ伊藤塾は毎年合格実績を出し続けられるのか。
実はその答え、司法試験や予備試験が「難関」と言われる所以のひとつでもある、論文式試験に「正解」がないという特徴に大きく関わっているのです。
本試験終了後、法務省は正解答案を発表しませんので、実は合格者の答案もバラバラ。そのうえ二度と同じ問題が出ない試験では、一人の天才が書いた上位答案や、たとえ司法試験の講師であったとしても、その講師が事前に十分な時間をかけて作成した講師答案を模倣するだけでは、誰しもが合格できるための指導は実現できません。
このような特性の論文式試験に対し、「誰しもが合格できるための指導」を実現するための最大のポイントは、いかに多様な「再現答案」に基づいた指導ができるかです。
受験生が本試験後に現場で書いた答案を再現したものが「再現答案」。この合格答案・不合格答案の共通項をいかに身につけ、また避けることができるかが、司法試験や予備試験の論文式試験において誰しもが合格できるための方法なのです。

伊藤塾は開塾以来、圧倒的な合格実績を維持してきました。それは同時に、伊藤塾には28年間蓄積し続けてきた膨大な合格者の「再現答案」データがあることを意味します。それらのデータを徹底的に分析し、次世代のカリキュラムに反映させる。そのカリキュラムと効果的に指導する講師陣の力との相乗作用が、また新たな多くの合格者を生む。そして、新しい合格者がまた新たな再現答案の要素を加えることで、伊藤塾だけの"合格できる"好循環が生まれるのです。
「合格実績が、次世代の合格実績を作る」。これが伊藤塾の強みの一つです。

予備試験合格を目指す

コスト減
時間的・経済的負担を最小限に、法曹になることが可能

予備試験ルートの魅力のひとつは、法科大学院ルートに比べて、司法試験合格までの時間的・経済的負担が少ないことです。法科大学院ルートで法曹を目指す場合、法科大学院入学後の最低2年間の修学期間と学費が必要な一方、予備試験ルートではそれらが不要なため、時間的・経済的負担を最小限に、法曹になることが可能です。
なお法科大学院ルートでも、法曹コース制度や特待生制度などを利用することで、司法試験合格までの時間的・経済的負担を軽減することもできます。詳しくは後述の推奨ルート②③をご覧ください。

コスト減
受験資格に制限なし

予備試験には受験資格に制限はありません。 年齢、学歴・職歴、国籍に関係なく、誰もが受験することが可能です。社会人でも働きながら法曹を目指すことができるため、その受験者数は年々増加しています。

コスト減
司法試験を突破できる実力も養える

予備試験は「法科大学院修了者と同等の学識及びその応用能力を有するかどうかを判定する(司法試験法第5条)」試験であることから、法科大学院入試に比べ、より司法試験に近いレベルの実力が試されます。実際に、予備試験の短答式試験は司法試験の70%が共通しており、また、予備試験合格者の司法試験合格率は、短答式試験において例年ほぼ100%、最終合格率も高い合格率を維持しています。とりわけ近年の最終合格率の高さは著しく2023年司法試験では実に93.3%の方が最終合格する結果となりました。
すなわち、予備試験を突破できる実力を養うことは、司法試験合格に限りなく近づくことを意味し、期間のみならず、学習法でも、無駄のない最短ルートを辿ることができると言えます。

コスト減
大学生・社会人にとって、今後ますます合格しやすい試験に

法科大学院生は、2023年から在学中に司法試験を受験できるようになったため、予備試験市場から多くの法科大学院生が抜けることになりました。裏を返すと、これまで法科大学院生が一定程度埋めていた合格枠を、大学生と社会人で享受できるため、今後両者にとって予備試験はますます合格しやすい試験になったと言えるでしょう。

法曹コースを活用し早期卒業で
法科大学院へ進学し、司法試験を目指す

コスト減
法曹コースとは

「法曹コース」は、各大学の法学部に設置された履修プログラムのことで、これを修了することで、学部を3年間で早期卒業し、通常よりも1年早く法科大学院に通うことを可能とする制度です。また、2023年からは法科大学院最終学年時に司法試験受験が可能となったため、これからは、大学入学から司法試験に合格するまで最短で約5年に短縮されることになりました。

コスト減
「5年一貫型教育選抜」と「開放型選抜」

法科大学院は、法曹コース修了者を対象として、「5年一貫型教育選抜」「開放型選抜」のいずれか、あるいは両方の特別選抜を実施します。協定関係にある法曹コース生のみが受験できるのが「5年一貫型教育選抜」で、協定関係の有無にかかわらず法曹コース生が受験できるのが「開放型選抜」です。それぞれの具体的な選抜方法の違いは下記の通りです。この特別選抜枠は、各法科大学院募集定員枠の1/2(このうち「5年一貫型教育選抜」は同募集定員枠の1/4)が上限となります。

◎5年一貫型教育選抜

法曹コースと協定関係にある(主に自大学の)法科大学院に進学するために、法曹コースの成績、面接など、法科大学院が適当と認める資料により選抜する方法です。法律科目の論文式試験を課さないのが最大の特長です。

◎開放型選抜

法曹コースの成績、面接、法律科目の論文式試験などにより選抜する方法です。自大学の法曹コースと協定関係にない法科大学院でも受験することができます。

コスト減
入試の合否を分けるのは「学部成績」

各法科大学院募集定員枠の最大1/2のみが「法曹コース」専用の特別枠であるため、「法曹コース」を履修さえすれば入試を突破できる訳ではありません。この特別枠に入るには、法律科目を中心とした大学の学部成績が優秀である必要があります。特に司法試験を目指す学生が多い大学では、早期に予備試験レベルでの学習をスタートした学生が、1年生から法律科目を中心に好成績を取得する傾向にあります。法曹コースを活用し法科大学院へ進学する場合でも、同級生の後塵を拝することのないよう、なるべく早いタイミングで予備試験レベルの学習を開始し、成績を上げることが重要な選択となります。


法曹コースにより法科大学院への進学環境が変わる

コスト減
「学部成績が良い=司法試験に合格できる」ではない

法学部の授業は、各教授の研究成果や最新の学説など学問として法律を学ぶ場としては有益である一方、司法試験対策を目的としては行われていません。そのため、学部成績を重視する法曹コースの教育が、司法試験対策として必ずしも効果的なものとは言い切れないことが法曹コース制度の落とし穴とも言えます。
このルートで司法試験を目指す場合にも、前述のとおり早期に「司法試験レベルを見据え、学習する」ことができるかが最大のポイントです。このことにより、司法試験合格に限りなく近づく力が身に付くだけでなく、学部成績が向上し特別選抜の突破にもつながる、という一石二鳥の効果を生み出します。


法科大学院(既修)ルートで
法科大学院に進学し、司法試験を目指す

コスト減
一般選抜入試なら、目指すは合格率上位校の既修コース

司法試験合格率が毎年のように高い法科大学院がある一方、合格者をほとんど出せない法科大学院もあり、その合格率には大きな差があります。また既修コースと未修コースにおいても同様の差がみられます。これは法科大学院入試段階で、法律の盤石な基礎が備わっているか否かが、後の司法試験の合否に影響していることを意味します。また、合格率上位の法科大学院では優秀な学友とともに切磋琢磨する環境に身を置けるため、一般選抜入試でも難関法科大学院(既修)に進学し司法試験を目指すことが何より重要になります。

 ■2023年司法試験 法科大学院別 合格率

受験者数

合格者数

合格率

   全体 3,928 1,787 45.3%
1 予備試験合格者 353 327 92.6%
2 京都大学法科大学院 275 188 68.4%
3 一橋大学法科大学院 180 121 67.2%
4 慶應義塾大学法科大学院 310 186 60.0%
5 東京大学法科大学院 315 186 59.0%
6 神戸大学法科大学院 146 71 48.6%
7 名古屋大学法科大学院 89 42 47.2%
8 早稲田大学法科大学院 111 51 45.9%
9 大阪大学法科大学院 182 78 42.9%
10 中央大法科大学院 229 90 39.3%

37 E大学法科大学院 22 0 0.0%
38 F大学法科大学院 18 0 0.0%
 39 G大学法科大学院 10 0 0.0%
※法務省資料


 

コスト減
法科大学院入学前にどれだけ実力をつけて入学できるか

2023年の司法試験から、法科大学院最終学年時での司法試験受験が可能になり、法科大学院別での在学生・修了生それぞれの司法試験合格率が公表されました。その結果、ほとんどの法科大学院で、修了生より在学生の方が合格率が高く、法科大学院での履修期間が司法試験の合否に影響はないことが浮彫りなりました。
このことからも、法科大学院入学前にいかに高い実力を備えて入学できるかが、法科大学院ルートでの司法試験合格を目指す場合でも重要であることがより明らかになりました。

 ■2023年司法試験 法科大学院別
 在学生・修了生合格率 
在学生 修了生
合格者数 合格率 合格者数 合格率
京都大学法科大学院 94 79.7% 94 59.9% 
一橋大学法科大学院 60 83.3% 61 56.5% 
慶應義塾大学法科大学院 91 68.4% 95 53.7% 
東京大学法科大学院 94 70.7% 92 50.5% 
神戸大学法科大学院 27 56.3% 44 44.9% 
名古屋大学法科大学院 20 64.5% 22 37.9% 
早稲田大学法科大学院 84 57.5% 90 37.0% 
大阪大学法科大学院 27 50.9% 51 39.5% 
中央大法科大学院 47 61.8% 43 28.1% 


 

コスト減
特待生合格なら、学費を大幅に削減できる

法科大学院は学費が高いイメージがありますが、多くは特待生制度を設けており、成績優秀者の入学金や授業料を免除・減額しています。その結果一般生と特待生では、修了までに100万円以上の差が生じることもあります。法科大学院入試段階で、法律の盤石な基礎が備わっているかは、司法試験合格可能性のみならず、経済的な負担にも大きな影響を与えることになります。

 

大学生への推奨ルート【番外編】
選択肢の拡大・リスクヘッジとして公務員試験も見据える

大学生の中には、司法試験と公務員試験とを両にらみ進めている方がいらっしゃいます。法曹も公務員も「法律」を扱う重要な仕事。試験科目も、法律を中心に重複科目が多いため、司法試験対策を中心に、計画的に準備を進めれば、両試験の併願や、公務員試験に転進することも可能です。

国家総合職試験の「法律区分」は法律知識の重要性がダントツ。試験にも多くの法律科目が課され、そのほとんどが司法試験と重なるため、司法試験に向けた法律学習が大きなアドバンテージになります。
制度(条例)をつくることで人を救済する地方公務員。地方分権の推進により、その仕事もやりがいも増しています。この試験でも、法律を試験科目に扱う自治体が多数存在します。
裁判所事務官など、法曹を支える公務員試験も法律知識を活かせる試験形式のため、両にらみの有力な選択肢となるでしょう。

司法試験入門講座本科生のための
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伊藤塾では司法試験入門講座で学ぶ皆さんが、公務員試験を併願するためのサポートも行っています。ゼミをはじめとする公務員試験対策を無料または特別価格でご提供します。法曹と公務員、どちらかで迷う必要はありません。

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