2012年11月17日（土）実施
 

戦略的思考とは？〜国境問題等の不愉快な現実を踏まえて〜

【講師】 
孫崎 享 氏　（評論家、元防衛大学教授、元外交官）

---

講師プロフィール

孫崎 享 氏　（評論家、元防衛大学教授、元外交官）

講師からのメッセージ 

日本は今、岐路にある。中国の台頭で東アジア情勢が大きく変化しようとしている。中国は2010年工業生産で米国を追い抜いた。20世紀の初頭より米国は一貫して世界第一の座にあった。それだけにこの変化は歴史的大事件である。これによって米国の東アジア戦略は変化する。日本においても対中輸出は対米輸出を抜いた。2010年の日本の輸出は米国が約15.5％、東アジア（中国、韓国、台湾、香港）が約38％である。日本は今後東アジアとの連携を深めて行かなければならないこの時に、尖閣諸島での混乱が生じた。尖閣諸島問題の本質は何処にあるのか、どう対応すれば良いのか、等を共に考えてみたい。

2012年12月1日（土）実施
 

外交と法～現役外交官からの提言～

【講師】 
松本 好一朗 氏　（外務省 中東アフリカ局中東第二課 首席事務官

---

講師プロフィール

松本 好一朗 氏　（外務省 中東アフリカ局中東第二課 首席事務官

1974年、神奈川県横浜市生まれ。
慶應義塾高校、慶應義塾大学法学部法律学科に進み、1996年、大学4年次に外務公務員Ⅰ種試験合格。
1997年に外務省入省、1998年オックスフォード大学トリニティ・カレッジに留学、歴史学部で学ぶ（歴史学修士）。
在ナイジェリア日本国大使館勤務の後、兵器関連物資等不拡散室、国際報道官室、経済局政策課（G8・G20サミット担当）、総合外交政策局安全保障政策課勤務を経て、2011年7月より中東アフリカ局中東第二課首席事務官。
 
【論文】
「世界が見た日中関係70日間―デモ発生から収束までの日中関係報道を中心に」
（「外交フォーラム」2005年9月号）
 

講師からのメッセージ 

国と国との関係の維持・発展を目的とする国家間の活動である「外交」と、国内の秩序を規定する「法」は、一見すると相互にあまり関係がないような印象を持たれがちであるが、国家の活動に一定の「枠」を与える憲法は、国の国際的活動等のあり方を規定する最高法規として存在し、国の外交的姿勢にも大きな影響を与えている。
講演では、将来の司法界を担う皆さんが聴衆であることを念頭に、日本国憲法の諸規定とその解釈が我が国の国際的な活動、ひいては日本外交にどのような影響を及ぼしてきたかを中心に、外交・安全保障と法の関係についてお話ししたい。
また、大学卒から15年余り、これまでの外交官としての経験も交えつつ、外交官の仕事の魅力についてもお話ししたい。

2013年1月19日（土）実施
 

人権としての教育～地球時代・憲法と子どもの権利条約を軸に～

【講師】 
堀尾 輝久 氏（東京大学名誉教授、教育学博士）

---

講師プロフィール

堀尾 輝久 氏（東京大学名誉教授、教育学博士）

東京大学教育学部教授、中央大学文学部教授、日本学術会議会員、日本教育学会会長、日本教育法学会会長、民主教育研究所代表、ＤＣＩ日本支部副会長等を歴任。
現在、「子どもの人権研究会」の代表世話人の１人。
堀尾氏の理論は、教科書裁判において原告家永三郎に勝訴をもたらした、東京地裁判決(1971年7月17日、通称杉本判決)に理論的基礎を提供したことで知られる。また、「国歌斉唱義務不存在確認等請求訴訟・第一審（2006・9・21東京地裁）判決（いわゆる「難波判決」）の理論的バックボーンにもなった。
仏政府よりパルム・アカデミック賞、トゥルーズ大学名誉博士号を授与される。
 
【著書】
『現代教育の思想と構造』『人権としての教育』『人間形成と教育』（岩波書店）
『子どもの権利とは何か』（岩波ブックレット）
『教育入門』『現代社会と教育』(岩波新書)
『日本の教育』（東京大学出版会）
『未来をつくる君たちへ～“地球時代”をどう生きるか』（清流出版）　等多数
著書は英、仏、中、韓で翻訳されている。
 

講師からのメッセージ 

教育基本法が変えられ、石原都知事の「破壊的教育改革」や大阪の橋下条例などもあって、教師も子どもも父母も教育はこれでよいのかと心を痛めています。この間、教育関係裁判も続発しました。国民の教育権は死語になったのか。「憲法の精神にのっとり」という文言は新教育基本法にものこっています。このことをどう考えるか。「憲法と教育」といえば、すぐに26条を想起する方も多いと思います。それだけなのか。前文、13条、19条、23条、27条などはどうなのか。
他方で子どもの権利条約は日本の学校にも裁判所にもなかなか壁が高くて入れないようにみえます。私たちは日本の子どもの権利の状況の報告書をもってジュネーブの子ども権利委員会（CRC）に３度訪れました（日弁連も）。子どもの権利の視点から憲法（例えば19条や23条）を読めばど うなるのか（国民と子ども）。人権と子どもの権利と子どもの人権、これら３つのコンセプトの関係は？教育裁判にもふれながら、こんな問題をご一緒に考えてみたいと思 います。地球時代を見据えながら。

2013年2月2日（土）実施
 

日本の真実とアメリカの真実

【講師】 
堀田 力 氏（弁護士、さわやか福祉財団理事長、元検事）

---

講師プロフィール

堀田 力 氏（弁護士、さわやか福祉財団理事長、元検事）

1961年 4月 検事任官（札幌・旭川・大津各地検に順次勤務）
1965年 4月 大阪地検検事（1966年4月～特捜部入り、大阪タクシー汚職事件摘発）
1967年 8月 法務省刑事局付検事（財政経済事件・公害事件担当）
1972年 2月 在アメリカ合衆国日本国大使館一等書記官
（ウォーターゲート事件フォロー）
1976年 4月 東京地検特捜部検事（ロッキード事件担当）
1984年 11月 法務大臣官房人事課長（司法改革に着手）
1988年 4月 甲府地検検事正
1990年 6月 法務大臣官房長
1991年 11月 退職、弁護士登録
さわやか法律事務所及びさわやか福祉推進センター
（1995年4月 さわやか福祉財団となり、2010年公益財団法人化）開設
 
 

講師からのメッセージ 

日本の刑事訴訟法は、今60余年ぶりに、大きく変わろうとしています。日本の「取調べ」中心の捜査が行き詰ってきており、それにつれ、日本の裁判も、真実の発見と人権の擁護という根本的な役割を、果たせなくなってきています。それを打開しようという動きが、やっと表に出てきたのです。その目指す方向は、アメリカ、イギリス流の捜査であり、裁判です。だから、法務省の審議会でも、取調べの全面可視化と合わせて、司法取引、刑事免責、盗聴の拡大などが論じられるようになってきたのです。では、日本の今の刑事訴訟と、英米法の刑事訴訟とは、考え方がどう違うのでしょうか。そこがわからないと、刑事訴訟改革の方向はわかりません。司法取引とか刑事免責、盗聴などの意義や問題点もわかりません。そもそも、今の刑事訴訟（実は、民事訴訟も同じ）の現代的問題もわかりません。この講座では、人権擁護の感覚が進むにつれ、捜査や裁判をどう変えていくのが時代に合っているかという視点から、訴訟制度のあり方を考えたいと思っています。その際、アメリカの訴訟ルールによって捜査を行ったロッキード事件嘱託尋問の経験にも触れることになるでしょう。

2013年3月9日（土）実施
 

これからの弁護士〜新時代を切り拓く弁護士になろう〜

【講師】 
本林徹氏（弁護士、井原・本林法律事務所、元日本弁護士連合会会長）

---

講師プロフィール

本林徹氏（弁護士、井原・本林法律事務所、元日本弁護士連合会会長）

1963年弁護士登録。　
1969年ハーバード・ロースクール修士（LL.M）取得。Mayer, Brown & Platt法律事務所で執務。
1971年森綜合法律事務所創立。
1995年東京弁護士会会長。
2002年から2年間、日本弁護士連合会会長に就任し司法制度改革の推進に尽力。
2008年3月45年間所属した「森・濱田松本法律事務所」を退所し井原・本林法律事務所開設。
得意分野は、企業法務全般、国内・国際商取引および各種紛争解決。
公益社団法人「商事法務研究会」代表理事副会長、日立製作所社外取締役、NTT社外監査役、日本サッカー協会裁定委員長など幅広い活躍をしている。
 
   

講師からのメッセージ 

世界的な不景気による法的需要の減退と弁護士人口の大幅増加のアンバランスなどから、弁護士の将来に不安や危機感を感じている人たちも少なくありません。しかし、弁護士は、非常にやりがいのある、エキサイティングなプロフェッショナルです。危機はチャンスであり、弁護士一人ひとりがフロンティア精神で弁護士新時代を切り拓いていく努力が必要です。
私は、これまで、弁護士業務のみならず、弁護士事務所の経営や司法制度改革推進などの分野でも、さまざまな挑戦をしてきました。　
また、社外役員として企業のコンプライアンスや企業価値向上のために力を注いでいます。法化社会において幅広い活躍を志している皆さんに伝えたいことを、私自身の体験やエピソードを交えながら、ざっくばらんにお話してみたいと思います。

2012年9月1日（土）実施
 

市民運動から総理大臣へ

【講師】 
菅 直人 氏（衆議院議員、前内閣総理大臣）

---

講師プロフィール

菅 直人 氏（衆議院議員、前内閣総理大臣）

1965年　都立小山台高校卒業
1970年　東京工業大学理学部応用物理学科卒　　
1971年　弁理士試験に合格
1974年　市川房枝さんを参議院選挙に担ぎ出し、選挙事務長を務め、当選させる
1980年6月　衆議院選挙で初当選。以後、自民党に対抗しうる勢力をつくることを目指す。
1996年1月　橋本内閣で厚生大臣に就任。
　　　　　　薬害エイズ問題を徹底究明、被害者に厚生大臣として謝罪。
　　　 9月　鳩山由紀夫氏らと共に民主党を結成、党の代表に就任
2005年9月　衆院選で9 期目の当選も、小泉旋風の前に民主党は大敗
2009年8月　衆院選で10 期目の当選。民主党が歴史的大勝し、政権交代を実現する。
　　　 9月　鳩山内閣にて副総理・国家戦略担当・
　　　　　　　内閣府特命担当大臣（経済財政政策・科学技術政策）に就任。
2010年1月　副総理・財務大臣・内閣府特命担当大臣（経済財政政策）に就任
　　　 6月　第94 代内閣総理大臣に就任
　　　 9月　代表選挙で再選を果たし、菅改造内閣発足
2011年3月11日　東日本大震災、福島第一原子力発電所事故が発生。
　　　　　　　　内閣総理大臣として地震災害ならびに原子力災害対策の陣頭指揮に当たる。
2011年9月　民主党最高顧問就任
 
 
 

伊藤塾からのメッセージ 

菅先生は、1974年の参院選で、故市川房枝先生の選挙事務所代表として参謀を務められたことが政界入りのきっかけだったそうですが、それ以前の東京工大時代には学生運動もされたそうです。このような先生のご経験が、先生が厚生大臣のときに遭遇された「薬害エイズ事件」や「O157の集団感染問題」へのご対応に表れていらっしゃるように思われます。
2009年8月の衆院選の結果、自民党から民主党への歴史的政権交代となり、菅先生は、鳩山氏の後、内閣総理大臣に就任されました。皆さま方ご存じのように、先生が総理大臣ご就任中に、未曾有の大災害があり、総理大臣として、地震、津波、原発災害対策の陣頭指揮に当たられました。
市民運動から出発された菅先生が、「3・11の大災害」をはじめとする内外の諸問題を国のトップとしてどのような思いで受け止められ、どのようなことをされたかをお聞きすることは、益々混迷の度を深めているように思われる現代社会に生きる私たちに大きな指針を与えてくださるものと思われます。
多くの皆さま方のご参加をお待ちしております。
なお、菅先生は、「総理という立場で福島原発事故に遭遇した体験から、脱原発依存社会を実現すべきと考えるにいたりました。この新しいホームページでは、主に 私が顧問を務める自然エネルギー研究会の活動や、自然エネルギーに関する最新情報を発信してゆきます。」とおっしゃり、新しいホームページを立ち上げられました。
 
★菅氏のホームページ
http://n-kan.jp/

2012年9月22日（土）実施
 

震災・原発事故から考える法律家の役割

【講師】 
渡部 容子 氏（弁護士、「仙台弁護士会」所属、元伊藤塾塾生）

---

講師プロフィール

渡部 容子 氏（弁護士、「仙台弁護士会」所属、元伊藤塾塾生）

2005年 4月　中央大学法科大学院未修者コース入学
2008年 3月　同修了
 　　　11月　司法修習新62期（東京）
2009年 12月　仙台弁護士会登録　一番町法律事務所入所
2010年 4月　日弁連司法修習費用緊急対策本部事務局員就任
 　　　 6月　ビギナーズネット設立、代表就任
 
現在、司法修習生の給費制復活の取り組みのほか、原発事故被害者支援、DV被害者支援
などに取り組む。離婚事件・労働事件が多い。
宮城学院女子大学非常勤講師。
 
 

講師からのメッセージ 

法律家を目指すみなさんへ
こんにちは！渡部容子です。私は弁護士になってすぐ司法修習生に対する給費制を存続させるための取り組みを仙台で始め、たくさんの人と一緒に全国に広げてきました。なんとか給費制の１年延期を実現させたあと、「いよいよ完全復活を目指してがんばろう！」という時に、震災・原発事故が起きました。
私はそのとき仙台の事務所にいました。先の見えない惨憺たる状況の中で、一体法律家に何ができるのか。悩みながらも目の前の被災者に向き合う中で、弁護士の役割、ひいては給費制の本当の意義も少しずつ見えてきたような気がします。今は弁護士の仕事が本当におもしろく、最高の仕事だと胸を張って言うことができます。
私はまだ３年目の弁護士です。そんな私がみなさんに教えられることは少ないですが、「新人弁護士の奮闘記」をお話しすることで、みなさんが法律家の仕事を具体的にイメージし、ご自身の「法律家像」を考える参考にしていただければ幸いです。また、被災地の状況や、あまり知られていない宮城県内の原発事故被害の実情をお伝えすることで、そうした問題に少しでも関心を持っていただければと思っています。

2012年7月7日（土）実施
 

依頼者のために「闘う弁護士」になるには〜緻密な戦略、絶対に折れない精神力〜

【講師】 
堀 鉄平 氏（弁護士法人 Martial ARTS 代表弁護士）

---

講師プロフィール

堀 鉄平 氏（弁護士法人 Martial ARTS 代表弁護士）

1999年中央大学法学部法律学科卒業。36歳。
弁護士法人Martial Arts代表パートナー。
平成16年10月に弁護士登録後、3年間の勤務弁護士時代を経て東京都港区にて独立開業し、 現在は60社を超える企業の顧問を務める。
また、総合格闘技の試合にも出場し、平成20年3月より前田日明主催「THE OUTSIDER」に継続参戦中。
平成23年5月（株）RINGSとプロ契約。
【戦績：2008年-2012年 MMA戦績 10勝7敗1分】
その他、不動産業、スポーツジム、IT会社を経営する経営者でもある。
 
【ご著書】
・格闘家弁護士が教える反撃の技術（かんき出版）
・弁護士開業・業務マニュアル（日本法令）
・弁護士営業・経営マニュアル（日本法令） 
  
 

講師からのメッセージ 

　2011年版弁護士白書によると、弁護士の数はここ10年で7割以上増加し、2023年には、（新規法曹を年間2,000人程度に維持したとしても）弁護士人口は47,116人になると予測され、約3万人と言われる現在の弁護士人口と比較すると、さらに1.5倍以上に増大する勢いです。弁護士資格があれば食べるに困らないという時代は終わり、弁護士同士で従来のパイの奪い合いが始まっており、広告費用をかけられる事務所が拡大していく一方で、修習を終えたばかりの弁護士で就職できない人数は毎年数百名に及びます。
　まさに弁護士大競争時代に入ったわけですが、今後、生き残っていく弁護士とは、どのような弁護士なのでしょうか。私は、それは依頼者のためにともに闘っていく気概のある弁護士であると確信します。
　2007年10月に東京都港区にて独立開業して以降、様々な企業経営者や個人のお客様等々と知り合い、実際に事件を処理する中で、その考えはますます強くなり、2009年3月に事務所名を弁護士法人Martial ARTS（闘う弁護士集団）と改名するに至りました。
　本講義では、私が弁護士登録してから、独立開業し、現在の「闘う弁護士」ブランドを確立するに至るまでの体験談をお話しするとともに、今後、顧客から選ばれる弁護士として他にどのような弁護士が考えられるか、また、修習生や受験生の段階から心がけておくべき事項、身に着けておくべき素養などについて、私なりのアドバイスをさせていただきたいと思います。
　皆さんが司法試験合格後・司法修習修了後に活躍できるフィールドを具体的にイメージできるような、夢のあるお話ができれば幸いです。

2012年7月21日（土）実施
 

秘密保全法の徹底解剖〜その危険性と問題点〜

【講師】 
横山 聡 氏（弁護士、「代々木総合法律事務所」所属）

---

講師プロフィール

横山 聡 氏（弁護士、「代々木総合法律事務所」所属）

長崎県立東高等学校卒業
東京大学文科Ⅰ類1981年入学
司法試験合格1991年
弁護士登録1994年、代々木総合法律事務所に入所
 
＜現在＞
第二東京弁護士会憲法問題検討委員会副委員長
自由法曹団東京支部事務局長
集団訴訟としてはトンネルじん肺根絶訴訟、建設アスベスト訴訟、
原爆症認定訴訟、大量消費者事件、その他労働事件・刑事事件など。
もちろん一般民事・家事事件も担当
  
 

講師からのメッセージ 

弁護士という仕事は、人の悩みや苦しみに寄り添って、それをいかに満足できる形で解決できるかを追求する仕事だと思います。その中で、今はやりの自己責任では到底解決できない、社会システム自体が問題の根源にあることに気付かされることが多々あります。その中で強者のルールを押し付けられて、被害を受け踏みつけにされるのは常に弱者です。
しかも、日常とは遠い政治システムに持ち込まれたルールで民主主義が踏みにじられる時には、気付かないうちに取り返しのつかない状況になりかねません。その時にいち早くこれに気付き、声を上げられるのは法律家が最も適しています。
秘密保全法制についても、まず弁護士が声を上げることが必要です。その危険性を分析し、整理して分かりやすく国民に伝え、声をあげてもらうことが民主主義を守るために必要な行動だと思うのです。そのことを、法律家の卵である皆さんにご理解いただければと思います。

2012年8月4日（土）実施
 

貧困問題の現場から〜私たちに何ができるのか〜

【講師】 
雨宮 処凛 氏（作家、社会運動家）
船崎 まみ 氏（弁護士、「北千住法律事務所」所属）

---

講師プロフィール

雨宮 処凛 氏（作家、社会運動家）

2000年、自伝的エッセイ『生き地獄天国』(太田出版/ちくま文庫)でデビュー。以来、「生きづらさ」についての著作を発表する一方、イラクや北朝鮮への渡航を重ねる。
2006年からは新自由主義のもと、不安定さを強いられる人々「プレカリアート」問題に取り組み、取材、執筆、運動中。メディアなどでも積極的に発言。311以降は脱原発運動にも取り組む。
2007年に出版した『生きさせろ! 難民化する若者たち』(太田出版/ちくま文庫)はJCJ賞(日本ジャーナリスト会議賞)を受賞。
 
著書に『プレカリアートの憂鬱』(講談社)、『雨宮処凛の闘争ダイアリー』(集英社)、『14歳からの原発問題』(河出書房新社)、『小心者的幸福論』(ポプラ社)、『何もない旅　何もしない旅』(光文社文庫)、『排除の空気に唾を吐け』(講談社新書)、小説『バンギャル　ア　ゴーゴー』(講談社文庫)など多数。
「反貧困ネットワーク」副代表、「週刊金曜日」編集委員、フリーター全般労働組合組合員、「こわれ者の祭典」名誉会長、09年より厚生労働省ナショナルミニマム研究会委員。
 
 
 

船崎 まみ 氏（弁護士、「北千住法律事務所」所属）

講師からのメッセージ 

＜雨宮先生＞
この六年ほど、格差・貧困問題の現場の取材を続けてきました。どうして今のような状況になったのか、そしてどうやって解決していけばいいのか、みなさんと一緒に考えられればと思っています。
また、具体的な法的知識を持つことが、どれほど人の生存を支え、時に命を救うかを痛感してきた数年でもありました。
当日はそんなお話ができればと思っています。
 
＜船崎先生＞
借金の取立から逃げるため過酷な路上生活を続けている人、違法な水際作戦で必要な保護を受けられない野宿者、「貧困ビジネス」を行う業者に生活保護費を搾取される人、生活保護を受けているのに独力では金銭管理もできず、日常生活も送れないまま放置された障害者、派遣会社に給料をピンハネされ生活苦に陥り、その会社から高利の前借りを強いられる労働者…、社会から隔絶されこのような貧困の渦中で生きる人たちがいます。これらのケースは、野宿者への夜回りや民間支援団体や行政機関との連携等により発覚したものです。「本当に困窮する人には、弁護士の側から近付かなければ、その声を拾うことはできない」というのが私の経験上の実感です。身近にある貧困問題に弁護士の側からどう近付き、何ができるのか、皆さんと考えていきたいと思っています。