2012年3月24日（土）実施
 

家族の変容と法曹の役割

【講師】 
山田 昌弘 氏 （中央大学教授）

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講師プロフィール

山田 昌弘 氏 （中央大学教授）

1983年　同大学院社会学研究科修士課程修了
1986年　同博士課程単位取得退学
東京学芸大学社会学研究室助手、専任講師、助教授を歴任し、2004年より教育学部教授
2008年4月より、中央大学文学部教授
現在
内閣府 男女共同参画会議・民間議員
内閣府 幸福度に関する研究会等を務める
 
1999年、成人後や学卒後も親と同居し続ける未婚者を「パラサイト・シングル」と命名し話題に。一躍その名を知られるようになる。また、2006年、いわゆる格差社会問題の先鞭をつけた事が評価され、新語・流行語大賞を、2007年（平成19年）には、『新平等社会 「希望格差」を越えて』で日経BP・BizTech図書賞をそれぞれ受賞。また、「婚活」という造語を考案・提唱し、流行させた。
 
• 『パラサイト・シングルの時代』（ちくま新書、1999）
• 『希望格差社会』（筑摩書店、1994年）
• 『迷走する家族 戦後家族モデルの形成と解体』（有斐閣、2005）
• 『少子社会日本 もうひとつの格差のゆくえ』（岩波書店、2007）
• 『なぜ若者は保守化するのか 反転する現実と願望』（東洋経済新報社、2009）
等著書多数
 
  
 

講師からのメッセージ 

今、家族のあり方が大きく変容しています。
実の子どもの虐待のように、家族が家族でなくなったり、ペット家族のように、家族でないものが家族として扱われたりします。
そこには、さまざまな法的な問題も関わってきています。
家族の変容とそれが法曹に与える影響についてお話しします。

2012年4月28日（土）実施
 

私が弁護士になるまで〜アナウンサーから転身して〜

【講師】 
菊間 千乃 氏 （弁護士「松尾綜合法律事務所」所属、元フジテレビアナウンサー、元伊藤塾塾生）

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講師プロフィール

菊間 千乃 氏 （弁護士「松尾綜合法律事務所」所属、元フジテレビアナウンサー、元伊藤塾塾生）

光塩女子学院中等科・高等科、早稲田大学法学部卒業
大宮法科大学院大学法務研究科修了
小学校時代から早稲田大学入学とアナウンサーになることを目指す。
1995年4月、アナウンサーとしてフジテレビに入社。「発掘!あるある大事典」「めざましテレビ」「とくダネ」「FNNスーパーニュース」（スポーツキャスター）などの番組を担当。アナウンサーの仕事と並行して、ロースクール大宮法科大学院大学に入学し、法律の勉強も進める。
2007年12月　弁護士を目指し新司法試験の受験勉強に専念するため、フジテレビを退社。
2010年　新司法試験合格　
2012年1月　松尾綜合法律事務所入所
イギリスへの留学経験があり、国際連合公用語英語検定試験（国連英検）B級と、実用英語技能検定（英検）
準1級を持つ。
 
＜ご著書＞
・『私がアナウンサー』(文芸春秋社刊)　
・『キクマの元気　幸せの生き方レシピ』（ 講談社刊）
・『私が弁護士になるまで』（文藝春秋社刊） 　等
  
 

講師からのメッセージ 

　弁護士増員反対、修習生の給費制廃止、弁護士就職難。最近新人弁護士を取り巻く情報に明るいものがありません。しかし、私はまだ法曹界に身を投じて３か月ですが、ワクワク楽しく仕事をし、人生の舵を大きく切って良かったなと実感する毎日です。私の同期も即独組も含めて、みな希望にあふれて仕事を開始しています。
　司法試験とは自分の人生がかかった一大事です。そしてその自分の一大事に真剣に取り組めない人は、きっと弁護士になっても依頼者のために真剣に取り組むことはできません。今できることを精一杯やってください。努力は決して裏切らない。それが司法試験だと思います。私は受験勉強中、成績が思うように上がらず辛いとき、目には見えない依頼者がきっと私が弁護士になることを待っていると自分に言い聞かせ、自分のため、まだ見ぬ依頼者のために頑張るんだ！と自分を鼓舞してきました。みなさんが法曹になることを待っている依頼者がたくさんいます。今年受験の皆様は、あと少し悔いのないように精一杯頑張ってください。皆様が本番で力を十分に発揮し、合格を勝ち取ることをお祈りしています。
　未来の明るい法曹界は、私たち若手が作るのだ！そのぐらいの気概を持って、一緒に頑張りましょう。

2012年5月19日（土）実施
 

国際派経営弁護士の苦悩と生き甲斐について

【講師】 
原口 薫 氏 （弁護士）

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講師プロフィール

原口 薫 氏 （弁護士）

1979年 中央大学法学部法律学科卒業
1994年 米国シカゴ大学ロースクール修士課程卒業
 
＜資格＞
1989年 東京弁護士会登録
1995年 ニューヨーク州弁護士登録
 
＜職歴＞
2003年～現在 原口総合法律事務所　所長
 
  
 

講師からのメッセージ 

「明日の法律家」を目指すみなさんに対する講演のタイトルに、「苦悩」というネガティブな言葉を使うことが果たしていいのか迷いましたが、国際派経営弁護士の本当の姿をお伝えしたいという思いから、あえて「苦悩」という言葉をタイトルに使わせていただきました。
私は、金融に強い法律事務所に入所したことから、弁護士としてのキャリアをスタートさせました。その後、金融に強いシカゴ大学に入学し、ニューヨーク・イギリスの法律事務所において研修を行い、発展途上国向けの円借款の実施機関である経済協力基金に出向してまいりました。そして現在は、世界189ヵ国、3000人以上が所属する世界的な弁護士の集合体であるＡＥＡの主要なメンバーであり、アジア地区を代表するダイレクターも務めております。
また、私どもは日本の法律事務所として初めてモンゴルに進出し、これまでの経験と、モンゴルを含む世界的なネットワークを生かし、モンゴルへの投資やモンゴルにおける事業展開を考える依頼者の方々に対する法的アドバイスも行っております。 このように、国際派弁護士という分野は一見華々しい仕事のようですが、実際は様々な苦悩・問題を抱えています。そこで今回は、どのような苦悩や問題点があるのかについて、国際派という面と経営者という面の両面から、ありのままをお伝えできればと考えております。具体的には、私のアメリカ、イギリス、モンゴル、中国などでの業務を踏まえ、言語、法律・文化の違いなどによる依頼者や相手方とのコミュニケーション・ギャップについてお話をさせていただきたいと思います。
経営弁護士としての苦悩としては、優秀な弁護士やスタッフの採用、教育、依頼者との関係の形成、維持、他の事務所との競争などを巡り、毎日思い悩むことのいくつかをお話したいと思います。
もっともそれだけでは、皆さんが法律家になるモチベーションを下げることにもなりかねません。そこで私が国際派の経営弁護士になって本当に良かったと思う瞬間についても、いくつか実例をあげてお話をさせていただきたいと思います。
私の話を聞いて、一人でも多くの方が法曹への夢を膨らませ、我々の仲間になっていただければ幸いです。

2012年6月16日（土）実施
 

収容される難民たちの人権を考える
〜入国管理収容施設の実態と、外国調査事例との比較を通して〜

【講師】 
収容施設の実態～自分の体験をもとに～
ミョウ・ミン・スウェ 氏 （東京大学大学院　修士課程）
 
収容施設における人権侵害防止のために～イギリス/ フランスの視察委員会の機能を見ながら～
新津久美子 氏 （東京大学　難民移民ドキュメンテーションセンター：CDR）

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講師プロフィール

ミョウ・ミン・スウェ 氏 （東京大学大学院　修士課程）

1988年ビルマ民主化闘争の時期、高校生としてデモに参加し、命の危険があるとして21年前に来日。
2004年2月に難民認定申請を行ったが、一ヶ月後に私服警察官に職務質問され、そのまま逮捕される。
東京品川入国管理局収容所に、約8ヶ月半拘留された後、2005年2月に、条約難民として認定。
2007年に、関西学院大学の総合政策学部に入学し、2011年4月から東京大学大学院人間の安全保障プログラムの修士課程に在籍中。研究テーマは、“ミャンマーの民主化改革”である。
  
 
 

新津久美子 氏 （東京大学　難民移民ドキュメンテーションセンター：CDR）

国会議員秘書（人権問題担当）、大学講師、赤十字国際委員会駐日事務所などの勤務を経て、現在、東京大学難民移民ドキュメンテーションセンターにて調査に従事。法務省難民審査参与員、アムネスティインターナショナル日本理事、明治学院大学法学部講師なども務める。
  
 

講演コーディネーターからのメッセージ 

　みなさんは東京大学に難民の方が在学していらっしゃることをご存知でしょうか? その彼とともに、そして法曹や公務員を目指して日夜勉学に励まれている伊藤塾の塾生の方々とともに今回私たちが考えたいことは「難民の収容」です。難民が収容されるというのは、果たして如何なることでしょうか。
　平和と民主主義を愛する日本という国が、ただでさえお困りであろう難民の方を収容するというからには、それなりの理由もありましょう。どのような状況と理由があいまって、難民は収容されるのでしょうか。そもそも難民とは如何なる人のことをいうのでしょうか。この問題は、言うまでもなく人権に関係しています。さまざまな事情に基づく制約はあるとしても、文字通り人権が人の権利であるならば、彼も彼女も人である以上は人権を有すること自体に疑いはありません。とはいえ難民の人権はどの程度に、何を目的としてどのような制約を受けるのでしょうか。
　法治国家であればこそ、こうした疑問にもすべて法律上の説明が用意されていることでしょう。ですが今回、私たちは法そのものを眺める前に、まずは当事者の声を聴くことから始めたいと考えています。そしてまた、日本の法を眺める前に、世界の状況に照らして事態を把握する客観的視点を用意したいと思います。舞台はイギリスです。
　その上で、法律に関係する職業を志す者として、日本における難民の収容と法の関係について考えてみたいと思います。
また、人権保障について考えるために、憲法をはじめとする国内法にとどまらず、国際法の観点からも難民の収容を考えてみたいと思います。
（東京大学　山本哲史特任准教授）

2012年6月23日（土）実施
 

法案の作成から法律の運用まで〜公務員・弁護士・国会議員の経験から〜

【講師】 
平岡 秀夫 氏（衆議院議員、元法務大臣、弁護士）

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講師プロフィール

平岡 秀夫 氏（衆議院議員、元法務大臣、弁護士）

山口県立岩国高等学校、東京大学法学部卒業
1975年10月、司法試験に合格
東大卒業後、大蔵省に入省。東海財務局や国税庁、東京国税局、
在インド日本大使館一等書記官、内閣法制局参事官等を経て退官。
退官後は山口県（後に広島県）で弁護士登録、
岩国市で平岡秀夫法律事務所を開設
2000年、第42回衆議院議員総選挙に民主党公認で初当選
2003年、第43回衆議院議員総選挙で再選
2005年、第44回衆議院議員総選挙で3選
2008年、衆議院議員補欠選挙で4選
2009年、第45回衆議院議員総選挙で5選。
2010年6月、菅内閣で内閣府副大臣・国家戦略室長に就任
2010年9月、菅第1次改造内閣で総務副大臣に任命され、菅第2次改造内閣でも再任
2011年、野田内閣で法務大臣に任命され、初入閣を果たす
  
 

講師からのメッセージ 

　講座のタイトルを「法案の作成から法律の運用まで―公務員、弁護士、国会議員の経験から―」としました。あまり魅力的なタイトルではありませんが、色々な先生から学ばれている皆さんに私ならではのお話をするには、やっぱり私の体験の中からリアルなお話を聞いてもらうのが良いと思い、このタイトルにしました。
　私は、大学に入って憲法の講義を受けた時の感動が今でも忘れられません。憲法や法律の背後にある歴史や社会に興味を持ち、司法試験に挑戦をするための勉学として自らに課したノルマは、法律の専門書を読むことに加えて、1年間に最低100冊の社会科学の本を読むことでした。
　国家公務員になってから、法案の原案作成や法案審査を担当し、それまでの法理論や法解釈の勉強とは違った法律の接し方を学びました。22年間務めた公務員を44歳で退職し弁護士になったときは、法実務の経験が全くなかったために、先輩弁護士の「見習い」として実務の場所（裁判所、検察庁、警察署、刑務所、拘置所、少年院、強制執行現場等）を走り回りました。国会議員になってからは、各省庁の法運用をチェックするとともに、議員立法による法案作成や内閣提出法案の審議に取組んできました。法務大臣に就任した時は、これまで取組んできた課題の解決に向けて大臣としての権限を活かした活動もしてきました。
　これらの経験について具体的な体験談を皆さんにお伝えして、皆さんのこれからの進路選択に少しでもお役にたてたらと思います。

2011年11月19日（土）実施
 

憲法９条・９９条と沖縄の未来、日本の未来

【講師】 
山内 徳信 氏 （参議院議員、元読谷村村長）

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講師プロフィール

山内 徳信 氏 （参議院議員、元読谷村村長）

1958年　琉球大学文理学部史学科を卒業し、沖縄県立読谷高等学校で社会科教員となる。
1965年　研究員として静岡県立島田高等学校に派遣される。
1966年　沖縄県立中部農林高等学校に転勤。
1973年　沖縄県立読谷高校に転勤。
1974年　読谷村長に当選（6期）する。任期中、読谷村の土地の73％を占めた米軍基地を徐々に減らしていった。 村長に初当選した時は39歳で、権力と闘うために村長室に 憲法9条と99条 の条文を書いた掛け軸を、相手に見えるように掲げた。現在でも村長室にはこの掛け軸がかかっている。
1997年　読谷補助飛行場内に読谷村役場・村議会を移設、その後飛行場は2006年に全面返還された。
1998年1月28日　大田昌秀知事の下で沖縄県出納長に就任。
1998年12月9日　県出納長を退任。
1999年4月10日　山内平和憲法・地方自治問題研究所を開設する。基地の県内移設に反対する県民会議共同代表の1人。
2007年7月29日　参議院議員選挙比例区に社会民主党から立候補し、初当選した。
 
  
 

なぜ、山内先生を招きし、ご講演いただくのか

伊藤塾では「真の法律家育成」と「合格後を考える」理念のもと、近現代の歴史から「憲法」を学習する為に、スタディツアーとして多くの塾生と沖縄を訪れています。
なぜ沖縄なのか。それは沖縄では実際に活きた「憲法」にふれることができるからです。
山内先生には、伊藤塾沖縄スタディーツアーの初期から、毎年読谷村で講演をしていただきました。今回は、ツアーに来られない方にも広くお話を聞いていただく為に、「明日の法律家講座」にお招きいたしました。
山内先生は、1974年39歳で沖縄県読谷村村長に初当選されました。当時の読谷村は、米軍がアジア各地で使用するミサイル・弾薬を貯蔵する「嘉手納爆薬庫」に村の面積の3分の1を奪われていました。山内先生は村長就任後、米軍基地の重
圧に苦しむ村の村長として、土地の返還や基地の縮小にご尽力され、1997年には米国との交渉によって読谷補助飛行場内に読谷村役場を作り、その後飛行場は2006年に全面返還されました。その返還活動の指針となったのが「憲法」です。
庁舎には「憲法９条」の条文を記したモニュメント「憲法9条の碑」もあります。（ツアー1日目読谷村見学時にご覧いただけます。）村長室には「憲法9条」と「憲法99条（憲法尊重擁護義務）」の両方の掛け軸がかかっているようです。これほど、憲法を大切にし、平和を求める役場はあまり無いと思います。それは、山内先生の活動を受けてのことです。
現在、山内先生は、日本国憲法の平和主義の理念を実現しようと、参議院議員として、ご活躍されています。
人間一人ひとりを大切にする憲法の理念の大切さは、山内先生の講演のいたるところで感じられると思います。

2011年12月17日（土）実施
 

『弁護士』という職業の魅力と可能性〜「合格後を考えた」受験時代等にも触れながら〜

【講師】 
藤沢 彩乃 氏 （弁護士、「ＴＭＩ総合法律事務所」所属、元伊藤塾塾生）

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講師プロフィール

藤沢 彩乃 氏 （弁護士、「ＴＭＩ総合法律事務所」所属、元伊藤塾塾生）

2008 年　　司法試験合格
2009 年　　上智大学法学部卒業
2009 年　　司法研修所入所
2010 年　　弁護士登録。ＴＭＩ総合法律事務所入所
 ※プロフィールは講演会開催時点のものです。
 
 

講師からのメッセージ 

弁護士として働き始めて約1年2ヶ月になります。働き始める前は、企業法務の世界や自分が弁護士として働く姿など全く想像できませんでした。
1年はあっという間であったと感じる一方、思い返せば当初考えていた以上に色々な経験をすることができたと感じています。
やりたいことを一つに絞れなかったため弁護士という道を選び、今の事務所を選んだ私が、弁護士1年目を振り返って、事務所内の仕事、公益活動、私生活とのバランスな どについて感じたことや今後について思うことなど、受験時代の話も含めてお話させ ていただければと思います。

2012年1月21日（土）実施
 

公益系弁護士〜ひまわり公設事務所での活動をもとにして〜

【講師】 
新谷 泰真 氏 （弁護士、「桜丘法律事務所」所属）
中山 雅博 氏 （弁護士、「弁護士法人かながわパブリック法律事務所」所属）

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講師プロフィール

新谷 泰真 氏 （弁護士、「桜丘法律事務所」所属）

2005年弁護士登録。
2007年2月から2010年10月まで、宮古ひまわり基金法律事務所（岩手県宮古市）の2代目所長として執務。
2010年11月から桜丘法律事務所に復帰し、ひまわり･法テラスの赴任を目指す新人弁護士の指導に当たる。
現在、日弁連司法支援センター対応室嘱託職員を務める傍ら、公設事務所を所管する日弁連公設事務所･法律相談センター2部会事務局員を務め、法テラス･公設事務所制度の発展のために活動中。
 
  
 

中山 雅博 氏 （弁護士、「弁護士法人かながわパブリック法律事務所」所属）

2005年弁護士登録
2006年11月から約4年間むつひまわり基金法律事務所（青森県むつ市）の初代所長弁護士として執務
2011年4月から弁護士法人かながわパブリック法律事務所（横浜市）に入所し、弁護士過疎地域への赴任や開業等を目指す新人弁護士の指導等にあたる。
現在、公設事務所を所管する日弁連公設事務所･法律相談センター2部会事務局員を務め、公設事務所制度の発展のために活動中。
 
 
  
 

講師からのメッセージ 

 「弁護士ゼロワン地域」という言葉を知っていますか。かつては、裁判所支部があっても、その支部管轄内に弁護士が一人もいない、もしくは一人しかいないという地域が相当数有りました。憲法32条は、「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない」と定めていますが、これら弁護士ゼロワン地域では、紛争が発生しても弁護士の適切な援助を受けることが難しいことから、裁判を受ける権利が画餅に帰しており、法律に基づく紛争の適切な解決と正当な権利の実現が妨げられていたといっても過言ではありません。
　日本弁護士連合会では、弁護士過疎問題の解消のため、会員からの特別会費によりひまわり基金を設置し、この基金を利用して弁護士過疎地域に公設事務所を設置するなどして、弁護士過疎の解消に取り組んできました。
　我々は、2人とも58期の弁護士ですが、修習終了後1年強の養成を受けた後、2006年末から2010年末にかけて、それぞれ岩手県宮古市（新谷）と、青森県むつ市（中山）に赴任し、弁護士過疎地の最前線で業務を行ってきました。
　現在我々は任期を終了して東京に戻ってきましたが、引き続き日弁連の仕事を中心に、公益的活動に取り組んでいます。本講座では、我々の体験を元に、弁護士過疎問題や過疎地での業務の実態、現地での取り組みや工夫、仕事のやりがいなどの話を中心にして、従来の弁護士のあり方とは少し変わった「公益系弁護士」のあり方についてお話しさせて頂きたいと思います。

2012年2月18日（土）実施
 

自殺のない『生き心地のよい社会』をめざして〜自殺対策基本法の策定に関わった経験から〜

【講師】 
清水 康之 氏 （NPO 法人ライフリンク代表、元NHK 報道ディレクター）

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講師プロフィール

清水 康之 氏 （NPO 法人ライフリンク代表、元NHK 報道ディレクター）

■自殺対策全国民間ネットワーク　代表
■内閣府「自殺対策推進会議」　委員
■東京都「自殺総合対策東京会議」メンバー
 
1972年生まれ。東京都出身。元ＮＨＫディレクター。
在職中は報道局番組部に所属し、主に「クローズアップ現代」を担当。
2001年　自死遺児たちを一年がかりで取材して『お父さん、死なないで～親が自殺 遺された子どもたち～』を放送。それまで匿名で活動していた自死遺児の素顔をはじめて社会に伝えた番組は、大きな反響を呼ぶ。その後も、遺児や自殺で亡くなった人の遺書、自殺対策等について取材を続けるが、「推進役」のいない日本の自殺対策に限界を感じて、2004年春にＮＨＫを退職。自らが自殺対策の「つなぎ役」となって活動していこうと、同年秋にNPO法人ライフリンクを設立し、代表に就任する。
2005年　国会議員会館で自殺対策をテーマにした初のシンポジウムを企画・開催。
2006年　「自殺対策の法制化を求める３万人署名(結果10万人分集まる）」を企画・展開して、『自殺対策基本法』の成立にも大きく貢献する。自殺問題の「社会化」への大きな一歩を踏み出す。
2009年　福島大臣ら政務三役が主導する「自殺対策緊急戦略チーム」メンバーとして内閣府「自殺対策参与」に就任（2011年8月まで）。
2011年　菅総理の指示で発足した「一人ひとりを包摂する社会」特命チームの座長代理に就任。
 
持論は「自殺対策とは『生きる支援』『いのちへの支援』である」ということ。作家やジャーナリスト、法律の専門家や医療関係者、クリエーターや国会議員等との、幅広い人脈を活かして精力的に活動している。
 
共著：『闇の中に光を見いだす』（岩波ブックレット　2010/3）
　　　　『自殺社会から生き心地の良い社会へ』（講談社文庫　2010/3）
 
 
  
 

講師からのメッセージ 

2006年に「自殺対策基本法」が施行され、日本の自殺対策は大きく変わりました。
それまで個人の問題とされてきた自殺が社会問題として認識されるようになり、その対策を社会全体で推し進めていくことになったためです。依然として日本では、年間３万人以上が自殺で亡くなる異常な事態が続いています。しかし、「自殺対策基本法」によって「生きる支援」としての自殺対策が確実に広がってきており、自殺に追い込まれる人も年々減ってきているのです。
私は「自殺対策基本法」の策定に関わった経験から、法律作りとは「社会で生きるための条件整備」だと考えています。誰もが理不尽な死を強要されることなく、それぞれの人生を全うできる環境（条件）を整えること。そのためのツールのひとつが法律であり、その意味で法曹は「いのちの番人」でもあると言えるでしょう。私自身は法曹ではありませんが、これまで法律と関わってきた経験や自殺対策の現状をお話ししたいと思います。

2011年10月22日（土）実施
 

『法曹』から拡がる可能性〜検事経由再生可能エネルギープロジェクトロイヤーへの道〜

【講師】 
若林 美奈子 氏 （日本及び米国ニューヨーク州弁護士、オリック・ヘリントン・アンド・サトクリフ外国法事務弁護士事務所オブ・カウンセル）

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講師プロフィール

若林 美奈子 氏 （日本及び米国ニューヨーク州弁護士、オリック・ヘリントン・アンド・サトクリフ外国法事務弁護士事務所オブ・カウンセル）

1998　　検察官検事任官 (東京、浦和、水戸地検)
2002　　現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
2003　　米国シカゴ大学ロースクール(2004年LL.M.取得)
2004　　オリック・ヘリントン・アンド・サトクリフLLPニューヨークオフィス(エクスターン・アソシエイト)
2005　　現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー
2006　　オリック・ヘリントン・アンド・サトクリフ(東京オフィス)
現在　　オリックグローバル・ファイナンス(エネルギー・インフラ)部 オブ・カウンセル
 
【最近の主なセミナー】
米国における再生可能エネルギーの最新動向：太陽光発電および洋上風力発電 (2011.6海外投融資情報財団)
 
 
  
 

講師からのメッセージ 

　世界の風と太陽を追う仕事 --- これが現在の私の仕事です。
　各国での風力や太陽光・太陽熱の発電プロジェクトを、リーガルの立場からバックアップするだけでなく、より主体的に働きかけて促進してゆくこともできる仕事で、リーガルが入ることにより、仕事自体の可能性、ひいては再生可能エネルギーの可能性さえも拡げられる未知の可能性を内包した分野です。
　おそらく、みなさんが現在思い描いていらっしゃる法曹の仕事とはやや異なると思いますし、この分野にいる日本の法曹はまだまだ稀です。私自身も、法曹を目指していたころには想像すらできなかった分野でした。「想像すらできなかった」というのは、現在の仕事だけではなく、法曹の世界に入ってからの日々すべてが、想像を超える新しい出逢いと発見の連続でした。そうした中で、私の場合は、法曹を目指していたころには考えもしなかった経験を検事時代にし、それによって、それまで思ってもみなかった目標を漠然と掲げるに至ったものの、それに沿うものが当時は見当たらず、様々な経験を通じて何ができるのか模索し続け、辿り着いたのが現在の仕事でした。
　日々変化してゆく時代の流れの中で、日本の法曹も、これまでの枠組みに囚われず、活躍の場を大いに拡げてゆくべきステージにきています。法曹資格というのは１つのツールに過ぎませんが、それを活用することによって拡げられる可能性は、みなさんが想像しているものより、はるかに大きいのではないかと思います。
　今回は、私が法曹の世界に入って犯人を追う仕事から風と太陽を追う仕事に至るまで、また、今実際にどんな仕事をしているのかを中心にご紹介します。より多くの方に法曹資格というツールへの興味を持っていただき、それをより広い分野で活用し、様々な可能性を模索していただけるきっかけになれば幸いです。