LL.M.取得のメリット

経済社会がグローバル化し、海外との交渉の機会や日本企業の国際進出が増える中、実務家の取り扱う案件も国際性を増しています。そのような状況において、LL.M.で修得したアメリカ法の知識や、留学生活を送る中で身につけた国際的な感覚や広い視野は、海外との契約や交渉の場面で大いに役立つことでしょう。
また、LL.M. の学位の取得、米国弁護士資格の取得は、専門性を高め、英語力や法律知識の証明ともなり、国内外で就職・転職やキャリアアップする際に大きなアピールポイントとなります。LL.M. 留学や米国弁護士資格取得は、企業内弁護士・法務部員、国際弁護士、国際公務員、外国法事務弁護士など様々な形で国内外での活躍への道が開かれ、人生の選択肢が広がります。

企業内弁護士・法務部員として

企業内の法務部においては、法律的な紛争の処理にとどまらず、海外の企業買収・経営企画などより専門的かつ戦略的な業務が増えています。海外進出や国際取引など、世界を視野に入れたビジネス社会において海外の法律知識と高い英語力は大いに生かされることでしょう。

国際弁護士・国際公務員として

日本に進出する海外の弁護士や弁護士法人が増えている一方、日本の弁護士が海外に進出する例はま だ多くありません。しかし、国際化に伴い多くの日本企業が海外に進出している今日においては、クライアントである日本企業と日本語でしっかりコミュニケー ションをとることができ、かつ、当該国の法律の専門家でもあり、英語で法律業務を行うことのできる弁護士のニーズは高いでしょう。また、弁護士の中には、 国連や国連児童基金 ( ユニセフ ) 等の国際機関の職員である国際公務員、発展途上国の「法の支配」の充実のために法制度、法曹養 成、立法等の分野で働く国際司法支援弁護士など、国際業務に携わる人がいます。日本および米国の法律知識と、英語でのコミュニケーション能力を大いに活か して国際的に活躍することができるでしょう。

外国法事務弁護士として

外国の法曹資格を取得し、 3 年以上の実務経験(外国法に関する、日本国内での実務経験 1 年間を含めることができる) を経ると、 外国法事務弁護士として登録することができます(2015年度の登録数は全国で380人。そのうち約2割が日本国籍を持った方です)。
登録すれば、一定の業務については日本の弁護士資格をもっていなくても、日本で弁護士活動をすることができる のです。
あらゆる分野において企業の 国際化が進む今日では、外国企業との渉外事務にあたることのできる外国法事務弁護士のニーズが高まっています。

※外国法事務弁護士について詳しくは、こちら