米国弁護士資格について

日本人が米国司法試験(Bar Exam)に挑戦する場合、原則として①日本の法学部あるいは法科大学院で学位を取得し、②ABA(American Bar Assosiation : 全米法曹協会)認定のロースクールのLL.M.コースを修了して司法試験の受験資格を取得して、司法試験に臨むのが一般的です(カリフォルニア州では、日本の弁護士資格があればLL.M.コースを経ずに受験することができます)。

米国司法試験の受験資格は出願者のバックグラウンド(自国の法学教育・LL.M.での教育内容、その他)による個別審査で判断されるため、LL.M.修了をもって一概に受験資格の有無を判断できるものではありません。そのため、米国ロースクール留学前に米国各州の司法試験委員会に対し、ご自身の米国司法試験受験資格の有無を確認しておくことが必要です。

アメリカでは日本と異なり、活動をする州ごとに弁護士資格を取得する必要があります。日本人留学生はニューヨーク州あるいはカリフォルニア州を受験される方が大半です。

米国司法試験(Bar Exam)について

ニューヨーク州司法試験 1)

カリフォルニア州司法試験

* 試験日:7月及び2月の最終火曜日と水曜日の2日間

* 出題範囲:連邦法及びニューヨーク州法

* 基準点:400点満点中266点

* 出願料:750$ 2)

* 試験日:7月及び2月の最終火曜日と水曜日の2日間

* 出題範囲:連邦法及びカリフォルニア州法

* 基準点::2000点満点中1440点

* 出願料:677$ 2)

 MRT (Multistate Performance Test)

* 法律文書起案の試験

* 2問

* 20%

Essay Questions

* カリフォルニア州法に関する記述式試験

* 5問

* 約35%

MEE (Multistate Essay Examination)

* 連邦法に関する記述式試験

* 6問

* 30%

Performance Test

* 法律文書起案の試験

* 1問

* 約15%

MBE (Multistate Bar Examination)

* 全州共通の4択式試験

* Constitutional Law; Contracts; Criminal Law & Procedure; Evidence; Real Property; Torts; Civil Procedure

* 200問

* 50%

(参考)
http://www.ncbex.org/
https://www.nybarexam.org/
http://www.calbar.ca.gov/

注 1)ニューヨーク州において弁護士登録をする要件として、別途NYLC(New York Law Course)というニューヨーク州法に関するオンラインコースの受講と、NYLE(New York Law Exam)というオンライン試験の合格が必要です。
2)出願料は、出願時期やPC使用の有無によっても異なります。

※上記は2017年8月現在の情報です。必ず最新情報をご確認ください。


全州統一法曹倫理試験 (MPRE:Multistate Professional Responsibility Examination)
全米共通の法曹倫理試験です。試験は年に3回行われ、全 60 問、制限時間は2時間です。多くの学生は米国ロースクール在学中に受験しています。米国で弁護士登録をするには、各州の司法試験に合格することに加え、MPRE で各州の規定する基準点を超えることが必要です。
 

合格率

州によって合格率は異なりますが、ニューヨーク州の場合、全体の合格率は60%程度です。英語を母国語としない外国人の場合、合格率はそれより低く、30%ほどではないかといわれています(いずれも、2016年)。