対象者
・2026年度その他直近の社労士試験を無事突破され、実務家として活躍されようとしている方
・会社の人事・総務部門で労働系の業務に携わり、専門性を高めたいと考えている方
・すでに社労士として実務に就いているが、労働判例・裁判例を体系的に学ぶ機会がなかった方
担当講師
受講形態
講座内容
本講座のねらい
これからの社労士実務で問われるのは、「この初動対応で、後々もし紛争になったときに耐えられるのか」という判断です。
本講座は、実際の労働裁判例を題材に、その判断軸——すなわち「紛争実務からの逆算の感覚」、「労働裁判における裁判官の事実認定の感覚」——を身につけていただくための講座です。
なお、本講座は、弁護士法人フォーカスクライドが社労士事務所向けに約3年半にわたり継続開催し、継続率90%以上の支持を得た「重要労働判例研究会」を、これから実務家として歩み始める方に向けて再構成したものです。
労使紛争の勝敗を分けるのは、実は法律の解釈論よりも「事実認定」であることがほとんどです。どれほど法的な主張が正しくても、それを裏づける事実と証拠がなければ、裁判所は認めてくれません。 だからこそ実務では、初動対応の段階で次の2点を押さえられるかどうかが、その後のすべてを左右します。
▶ どのような「既成事実」を積み上げるか
▶ どのような「記録」を証拠として残すか
本講座では、「紛争になったら、この場面はどう評価されるのか」を裁判例から逆算し、日々の労務対応に落とし込むための視点をお伝えします。
「重要判例=最高裁」と考えられがちですが、最高裁が示すのは「法的規範」であり、事実認定そのものには踏み込まないことが大半です。実際の事実認定が行われるのは、一審・二審です。 本講座では、弁護士が一審・二審の判決を題材に、次の点を丁寧に解説します。
▶ 事実認定がどのような流れで行われるのか
▶ 判決文がどのような構造で組み立てられているのか
▶ 前提事実・認定事実・裁判所の法的評価が、どう結びついているのか
判決文を「読み慣れる」ことは、実務家としての一生ものの武器になります。
【重要基本知識と事実認定手法のインプット】
最新の重要判例・裁判例を1つ取り上げ、弁護士の視点から、事実関係・争点・裁判所の判断を解説します。また、関連する重要基本知識も解説します。
【実務への落とし込み】
当該裁判例およびこれに関連する事項について、実務上の留意点を解説します。
裁判例はあくまで事例判断ですので、当該裁判例自体を記憶してもあまり意味がありません。実務で同類型の相談を受けた際に、「依頼者に初動対応としてどのようなアドバイスをするか」「就業規則その他の内部規程や書式をどう整えておくか」等まで踏み込み、汎用性のあるノウハウの形に整理してお渡しします。
学んだ内容が「裁判例の知識」で終わらず、「明日から使えるノウハウ」になる——これが本講座の最大の特長です。
採用・内定/人事異動(配転・出向・転籍)/休職・復職/ハラスメント/労働時間/年次有給休暇/賃金・賞与・退職金/労働条件の変更/懲戒処分/解雇・退職勧奨/秘密保持・個人情報の取扱いなど、いずれも「実際に相談が来るテーマ」です。具体的なケーススタディを想定しながら、日々の業務でそのまま活用できる知識を学べます。
担当する佐藤康行講師は、使用者側の人事労務を専門の1つとし、約200社の中小・中堅企業および社労士事務所の顧問実績を有する弁護士です。労使紛争の初動対応から労働審判・訴訟対応までを一貫して手がけています。
同時に、伊藤塾において弁護士登録直後から約10年間、司法試験入門講座の基礎マスター(民法)を担当してきた「教えるプロ」でもあります。
「紛争の現場を知っていること」と「わかりやすく伝えられること」——その両方を兼ね備えた講師が、実務のリアルを、受験指導で培った言葉で解説します。
1コマ約30分程度の見やすい講義形式でご提供します。WEB配信のため、ご自身の好きな時間・隙間時間に、何度でも見返すことが可能です。
要点を絞り、わかりやすく濃密な実務講座の決定版として、実務家として活躍される皆さま必携の講義になること間違いなしです。
日程(講義配信日)
講義配信日程表はコチラから
講師からのメッセージ
まずは、合格おめでとうございます。長い受験生活を走り切られたことに、心から敬意を表します。 そのうえで、少しだけ厳しいことを申し上げますと、「試験合格に必要であった知識」と「実務で労務相談に適切に対応できる知識」は、まったくの別物です。
私は弁護士として、これまで多数の企業と社労士の先生方から、人事労務のご相談を受けてきましたが、その中で最も多くいただくご相談は条文の知識でも解釈論でもありません。
「顧問先から問題社員への対応を聞かれたが、自分のアドバイスが正しいか不安だ」
「ほかに、自分の知らないもっと良い解決策があるのではないか」
「日々の労務相談で、自分が見落としているリスクがあるのではないか」
——こうした「不安」なのです。
この不安の正体は、知識量の不足ではありません。「紛争になったとき、どこで勝敗が決まるのか」を見たことがない、ということです。
労使紛争の勝敗は、法律の解釈論よりも「事実認定」でほぼ決まります。会社が実際にどのような対応をしてきたのか、それがどのような記録として残っているか。裁判所が見ているのは、そこです。
そして、この感覚は、条文や教科書だけを読んでいても身につきません。実際の判決を、事実認定のプロセスを読み解くことでしか身につかないと思っています。
本講座で皆さまに持ち帰っていただきたいのは、次の4つです。
●決文を、ストレスなく読めるようになること。前提事実・認定事実・法的評価がどう組み立てられているかがわかれば、判決文は「読めるもの」になります。一生ものの武器です。
●「紛争になったらどうなるか」から逆算して助言できること。目の前の相談に、「今なにをしておくべきか」「どんな記録を残しておくべきか」まで含めて答えられるようになります。
●顧問先に、リスクを先回りして示せること。起きてから対応する社労士ではなく、起きる前に手を打てる社労士へ。ここが顧問先からの信頼を獲得できるかを決定的に分けます。
●就業規則・人事労務書式を、紛争に耐えられる水準に引き上げられること。「あるだけの規程」を「いざというとき会社を守る規程」に変えるための着眼点をお伝えします。
実務家としてのスタートラインに立った今だからこそ、「紛争の現場から見た労務」を知っておいてください。5年後、確実に違う場所に立っています。 皆さまとご一緒できることを、楽しみにしています。
弁護士法人フォーカスクライド 代表社員弁護士 佐藤 康行
人事・総務の現場では判断を求められる場面が、ある日突然やってきます。問題社員への対応、ハラスメントの申告、休職者の復職可否、退職勧奨——いずれも「正解がない問題」です。 そのとき頼りになるのは、法令の知識よりも、「この初動対応は、後から振り返られたときに紛争に耐えられるものか」という判断軸です。
本講座では、実際の裁判例を題材に、裁判所が企業の対応の「どこ」を見ているのかを解説します。何が決め手になり、何が命取りになったのか。その分岐点を知っておくことは、日々の対応の質を根本から変えます。
また、社内で「なぜこの対応が必要なのか」を説明する場面でも、裁判例という裏づけは大きな力になります。上司や経営層を動かす言葉を持てるようになる——これも本講座の実利のひとつです。 労務は、守りの仕事に見えて、実は会社の「強さ」を決める仕事です。その最前線に立つ皆さまと、ご一緒できればうれしく思います。
弁護士法人フォーカスクライド 代表社員弁護士 佐藤 康行
使用教材
PDF提供(発送はございません)
割引情報
■期間限定!開講記念キャンペーン(他の割引特典との併用はできません)
2027/2/28(水)まで20%OFF! (対象講座:フルパック)