司法書士試験 資格・試験ガイド

司法書士とは

法務局において不動産や会社設立に関わる登記手続の申請代理人になるための実務家登用試験です。また、司法書士試験合格後に簡裁訴訟代理等認定考査において認定を受けた司法書士は簡易裁判所での訴訟代理人になることができます。成年後見人制度ではいち早く司法書士が携わり、先駆者として制度を支えてきました。さらに、クレサラ問題や消費者問題、中高生に対する法教育など、社会問題に積極的に取り組んでいます。

将来性

トラブルを抱える人々の間で司法書士は街の法律家として市民の信頼を得てきました。その結果、簡裁代理権の付与が認められるなど、今後も司法改革の進展によって更に活躍する場が拡がることが予想されています。また、司法書士法の改正により司法書士法人を設立することが可能となり、今まで以上に大規模な事務所経営をしている事務所も増えてきています。その一方、司法過疎地（いわゆるゼロワン地域）に根ざした司法書士も大勢おり、全国99％近くの地域で司法書士が市民のために活躍しています。

合格後の進路

有資格者として、司法書士事務所に勤務の後、独立開業若しくは司法書士法人の社員として活躍するのが一般的です。事後的な紛争処理だけでなく予防法務的な観点から企業の法務部門で活躍するケースも増えています。
また、在学中に司法書士試験に合格することにより就職活動をより有利にしている方や、働きながら合格をされて、そのままその会社の顧問司法書士になられる方もいらっしゃいます。
なお、簡裁代理権を取得するには所定の研修を終了し考査を受験する必要があります。

試験概要

■受験資格
　年齢、性別、国籍、学歴等に関係なく誰でも受験できます。

■受験料
　8,000円(収入印紙を貼付)

■受験申請書配布
　4月中旬から全国の法務局・地方法務局で配布。
　
■出願期間
　例年5月中旬から下旬

■問い合わせ
　法務局または地方法務局の総務課。

・筆記試験　例年7月の第1あるいは第2日曜日
　（午前の部）9:30～11:30　(午後の部)13:00～16:00
・口述試験　10月中旬

・筆記試験

・口述試験
　筆記試験の科目と同じ内容です。ただし、例年、不動産登記法・商業登記法・司法書士法から出題されています。

・多肢択一式
　全体の配点の75％を占め、解答は5つの肢から正解と思われる肢を1つ選択するマークシート方式です。択一式試験問題の出題形式は、「組み合せ型問題」・「単純正誤問題」・「個数問題」による分類ができます。合格には8割程度の正解を要します。
・記述式
　答案用紙に実際の登記申請書に記載すべき内容などを記述する方式で行われます。登記記録の記録や事実関係、司法書士の調査の結果などの情報が与えられ、それらから判断した必要となる登記を答案用紙にボールペンなどで記載していきます。年度により記載量・難易度は異なります。

午前の部択一式・午後の部択一式・記述式のそれぞれに定められた一定の点数(基準点)を満たし、かつ総合点である合格点を超えることが必要となります。