期間限定 受講料特別サポート制度

<対象講座>司法試験入門講座、公務員試験、司法書士試験、行政書士試験
受講料特別サポート制度6/30まで

伊藤塾では「明日の法律家・行政官」を目指しながら経済的理由などにより、当塾の講座の受講に困難が生じている方に対して、対象講座の学費の一部免除を行います。
この制度は、伊藤塾が社会に有益な「明日の法律家・行政官」の育成に寄与するとともに、教育の機会均等を実質的に図ろうとすることが目的です。
法律家・行政官を目指す動機などを簡単に記述して頂くことにより、受講料より【6月限定】最大15万円を免除(※通常最大12万円免除)とさせていただく制度となっております。
尚、ご希望の試験種により免除上限金額が違いますので、下記「対象講座 と お申し込み講座別の最高免除額」にてご確認ください。

CONTENTS

こんなきっかけで、法律の勉強をはじめています

他資格保有者の方の声
<さらに仕事の幅を広げるために!>

20代 薬剤師
薬剤師として職務を行う中で、医療機関において、法律家の活躍の場が数多くあると感じたためです。
 
20代 税理士
税理士として租税法の勉強をするうちに、納税者や課税庁という枠組みを越えた租税法律主義のもとで達成されるべき「租税正義」を担いたいと思うようになったところ、税理士という職業だけではどうしても限界があると感じたことです。
 
20代 医師
医療ミスや患者さん側からの訴訟などに何度か遭遇しました。現在見過ごされている医療現場での様々なトラブルに対応できる法律家になりたかったためです。
 
20代 弁理士事務所勤務
法律・技術文書の翻訳に従事していますが、専門性が確立されていない翻訳者は補助的な仕事が多く、もっと主体的に専門的な仕事をしたいという思いは常にありました。また、いつかは自分の言葉で人の役に立ちたいという思いもあり、語学力を活かせ、高度な専門性が要求される弁護士を志望するに至りました。
受験を志した当初から、会社は辞めずに予備試験経由で受験をしたいと思っていました。伊藤塾は、働きながら司法試験合格を果たした方も多くいらっしゃるようでしたので興味を持ちました。また、講義の聴講期限が長かった点も、働きながら合格を目指す私にとっては決め手となりました。

60歳以上の方の声
<セカンドキャリアで新しいやりがいを!>

60代 自営業
余生ではなく、人生を生ききることが私の人生観です。交通事故で弁護士と接触がありました。
弱者に寄り添え、応援できる仕事として私にとって非常に腑に落ちた感覚であり、また一生現役でありたいと考えています。
 
60代 定年退職
定年退職を迎え、社会との繋がりがなくなり、社会に役に立てている実感がなくなったので、何か資格を得て社会に貢献したいと思うようになりました。  
大学の法学部に入り直し、司法試験を目指そうと思っていましたが、いろいろ調べてみると、受験指導校で講義を受ければ、予備試験に受験し、司法試験を目指せることを知りました。  
様々な受験指導校を調べ、伊藤塾長の講義がとても良かったので、伊藤塾に通うことを決めました。

20代社会人の方の声
<キャリアアップで転職や仕事の幅を拡げるために!>

 
20代 会社員
労働問題や女性の支援に関心があり、弁護士となって弱い立場におかれがちな労働者や女性を法的にサポートしたいと考えたのが伊藤塾で学習をスタートしたきっかけです。
また、弁護士事務所や企業内弁護士、法務部門などと、活躍の場が広く、ライフステージに合わせて一生もののキャリアになるということにも魅力を感じています。
 
20代 公務員
私は今、地方自治体で公務員をしており、業務に関係する法律などはある程度理解をしているつもりでしたが、法律の全般の考え方や体系などの面で勉強不足を非常に感じており、再度学び直したいと考えていました。
 
20代 会社員
現在の仕事は妥協を重ねてきて結果的に就いている仕事です。
大学時代は研究職を目指してきたのですが、親の失業によりその希望も絶たれてしまいました。
そういった自分への言い訳を繰り返してきた人生に終止符を打つためです。
 
20代 会社員
現在就いているIT系の仕事に待遇と将来性の面で不安を感じ、大学で専門にしていた法律で長期的なキャリアを作りたいと考えました。
今は顔も声も知らないたくさんの人に便利さを提供する仕事をしていますが、実際に接した人にその人自身の為になることをするところに 法律家の仕事の魅力を感じています。
 
20代 経営コンサルティング会社勤務
現在仕事で、再生可能エネルギー分野を扱っており、事業化を進めるにあたって、契約関係などで法的論点を整理する必要を感じ、その法律分野の専門知識を身につけるためにも法曹を目指したいと思い、学習を始めました。
伊藤塾で始めた理由は、周りの友人や知人が皆伊藤塾に通っていて、評判がよかったからです。
 
20代 システムエンジニア
技術者として個人情報保護法改正についての勉強会に参加したのがきっかけです。プライバシーという法益を守りながら技術活用ができる仕組みを目指すという話を聞いて、社会のインフラとしての法律の存在に興味を持ちました。他領域の経験を持つ人間としてできることがあると思い法律家を目指して学習を始めました。
ガイダンスで試験の特徴を踏まえてやるべきことを非常に明確に示して頂けたのが印象的で、これなら挑戦できそうだと思い伊藤塾に決めました。
 
20代 公務員
昇給級試験で憲法や刑法を勉強した際、今まで勉強はあまり得意ではありませんでしたが、法律の勉強は面白くて続けられそうと感じました。
また、実現はかないませんでしたがサッカー選手を目指していたこと、スペイン語が少しできることから、将来的にサッカー選手の代理人などの仕事で、少しでもサッカーに携わりたいと思うようになりました。
伊藤塾を選んだ理由は、合格者の数の実績が秀でていることと、実際に伊藤塾長の講義を体験受講し、とてもわかりやすかったからです。

期間限定 受講料特別サポート制度 願書・問題

ご利用方法は3通りからお選びいただけます。
詳しくは下記「利用方法」をご覧下さい。
■(1)(2)のいずれかの方法で申請してください。
(1)フォームに入力し【WEB願書】を提出する

期間限定 受講料特別サポート制度【WEB願書】LinkIcon

(2)願書・問題のPDFを印刷&郵送またはFAX

期間限定 受講料特別サポート制度_願書 LinkIcon
期間限定 受講料特別サポート制度_問題 LinkIcon
 

対象講座 と お申し込み講座別の最高免除額

試験種   講座名 通常
免除額
期間限定
最高免除額 
 予備試験
法科大学院
司法試験 
基礎マスターを含むセット講座で受講料80万円以上の講座

最大12万円

最大15万円

基礎マスターを含むセット講座で80万円未満の講座 最大5万円 最大8万円 
公務員 国家総合職[法律区分・教養区分]対策講座 本科生(演習付) 最大8万円 最大10万円
地方上級・国家一般職対策講座 本科生(演習付) 最大4万円 最大6万円
司法書士 司法書士入門講座 本科生 最大8万円 最大10万円
行政書士 行政書士合格講座 本科生 最大4万円 最大6万円
行政書士合格講座 速修生 最大2万円 最大3万円

利用方法

■入力フォーム形式【WEB願書】をご利用の場合

【1】フォーム入力

期間限定 受講料特別サポート制度【WEB願書】の入力フォームに必要事項をご入力の上、送信ボタンを押してください。

 

【2】結果通知

1週間以内にお電話またはメールにて結果をお知らせいたします。

 

 
 

■願書・問題のPDFを印刷&郵送またはFAXをご利用の場合

【1】書類入手

上記にあります「期間限定 受講料特別サポート制度願書(PDF)」と「問題用紙(PDF)」をダウンロードしてください。
※各校事務局にも設置しております。 

 

【2】記入

「期間限定 受講料特別サポート制度願書」と「問題用紙」に必要事項をもれなくご記入ください。

 

【3】書類提出  記入した願書・問題用紙は、受講を希望している伊藤塾各校事務局までお持ちいただくか、郵送またはFAX(03-3476-5595)してください。(代々木ゼミナールでは受け付けておりません。)
*FAXの際は到着確認のお電話をいただきますようお願いいたします。(伊藤塾在宅校:03-3476-5580)。
 
【4】結果通知 通学校舎へご持参の場合、約1週間後に結果を書面またはお電話にてお知らせします。
郵送の場合は、到着後約1週間後のご連絡となります。
※WEB(通信)講座申込の方は、1週間以内に書面またはお電話にて結果をお知らせいたします。
 
結果通知後のお申し込み方法については「お申し込み案内」をご確認ください。

注意事項

●すでに上記講座・コースをお申し込みいただいた方、また以前に受講料サポート制度(サポート試験制度)を利用して講座申込されたことのある方は応募できません。

●サポート免除金額は講座申込の際、一般受講料より免除いたします(お申し込みの際はサポート金額を差引いた金額をお振込みください〈通学受講・在宅受講共通〉)。

●提出書類は返却いたしませんので、予めご了承ください。

●本サポート制度は、審査を受けられてもお申し込みを確約するものではありませんので、お気軽にチャレンジしてください。なお、受講に際しては別途講座申込手続きが必要です。

●本サポート制度は、教育訓練給付制度または教育クレジットとの併用はできますが、再受講割引制度・早期申込特典・友人紹介制度などの各制度との併用はできません。

在宅校

住所:〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町17-6
FAX:03-3476-5595 
TEL:03-3476-5580
電話受付時間 :【月~金】11:00~20:00 【土日祝】9:30~17:30

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