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講師からのメッセージ 　

現代の国際社会では、民主主義国と権威主義国の分断が進むと同時に、米中主導の二項対立から距離を置こうとする国家群も少なくありません。その結果、世界にはミシン目が生まれ、放置すれば裂けてしまうような危うさをはらんでいます。「法の支配」は、政治体制による分断のミシン目を包摂し、再び結びつける役割を果たせるのではないでしょうか。今回は、国際社会の「法の支配」における最後の砦というべきICC（国際刑事裁判所）の現代的課題を取り上げつつ、日本が果たせる国際貢献を考えていきます。
いま、国際刑事裁判所長は日本の検察官出身の赤根智子判事です。ぜひ世界にも目線を向け、キャリアの選択肢を広げてみてください！

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2022年に元自衛官の女性が実名で性暴力を世に訴えたことで、自衛隊の女性たちの処遇にスポットライトが当たりました。自衛隊とは無縁な一般の人々にとって、旧態依然たる組織風土は驚きをもって受け止められたことでしょう。そもそも、憲法9条を擁する戦後日本の歴史の中で、女性たちはどのような軍事的貢献を果たしてきたのでしょうか。本講演では「カモフラージュ」という分析枠組みを用いて女性たちの果たしてきた実践的・象徴的な役割を分析します。軍事組織に女性の数が増え、その職域が拡大していくという流れが、ジェンダー平等とは無関係な理由からも促進されうることに光をあててみたいと思います。

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2024年6月に沖縄で米兵による性暴力事件について沖縄県のメディアが報道しましたが、同時にこの事件が2023年12月に起こっていたこと、発生について日本政府には知らされていたけれど沖縄県には知らされていなかったこと、公表もされていなかったことも明らかになりました。その後、さらに近年に起こっていた駐留米兵による複数の性暴力事件とその隠蔽についての報道が続きました。沖縄での米兵による性暴力はアジア太平洋戦争終結から継続しています。軍事基地の存在は基地だけでなく、戦争をする軍隊の駐留、つまり長期駐留軍という問題でもあります。本講義ではジェンダーの視点から軍隊の長期駐留に取り組んできたフェミニスト平和運動を紹介します。

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　法務省によると、2024年6月末現在で、日本には195カ国、約322万人の中長期在留者及び特別永住者が生活して
います。彼／彼女らの生活場面では、本国法と日本法が絡み合い、当事者には解決困難な問題が度々発生します。
その問題を最も素早く感知し、拾い上げることができるのがNGO/NPOです。また、その問題を法的に整理し、交渉や行政手続、さらに裁判を利用して問題解決に導くことができるのが弁護士です。
NPO法人「JFCネットワーク」と弁護士の協働により獲得した国籍法3条違憲判決を題材に、NGO/NPOと弁護士の
協働の意義と、これからの弁護士に期待される役割を展望します。

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ロシア・ウクライナ紛争の勃発以降、世界の秩序は急速に混沌化しつつあり、さまざまな地域で紛争が実際に発生したり、緊張が高まるなど、「グローバル南北戦争」とも呼ぶべき状況が現れてきた。
この状況は、アメリカを中心とする先進諸国のグローバルな支配力が低下することによって、生じてきたものである。
ゆえに現在、対立軸は「G7体制対グローバル・サウス」というかたちで形成されつつある。
このような情勢下で、岸田政権が進めてきた軍拡と日米安保体制の強化策が何を意味するのか。受講者には、今日の世界情勢の根本的見取り図とそのなかで日本の対米従属体制が向かいつつある道がいかなるものであるのかを理解してもらいたい。

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　憲法の理論と実社会との乖離について、弁護士になる前に感じていたこと、弁護士になってから感じるようになったこと、コメンテーターをするようになってからさらに感じるようになったことについて、そこから見えてくる日本社会の課題や課題解決に何が必要かについて一緒に考えたいと思います。
　憲法で最も大切な概念は「個人の尊厳」だと私は考えています。しかし、実社会では本当に「個人の尊厳」は尊重されているのでしょうか。甚だ疑問を感じる事象ばかりだと思うのは私だけでしょうか。そもそも「個人の尊厳」ははっきりと目に見えるものではなく、私たちが「発見」してきたものです。私たちが憲法的な価値観を実社会に浸透させるためには何が足りないのか、どうすれば「個人の尊厳」が真に尊重される社会になるのか。私も日々悩んでいますので、その悩みを共有させてもらえればありがたいと考えています。

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エンタテインメント・ロイヤーと言われる弁護士の一群がいます。音楽・出版・映画・ライブ・美術といった分野の、契約や法的アドバイスを専門とする法律家たちです。個人クリエイターの代理人もいれば、米国ではハリウッドなどエンタメ企業の重役にも弁護士資格者は少なくありません。
特に、最近はアニメや漫画、ゲームなどの日本文化の世界的な人気から国際契約のせめぎ合いも多く、またタレントやクリエイターをめぐる契約や働き方の課題など、法的なサポートの必要性も高まっています。変革期にある、文化・エンタメ界が抱えるさまざまな課題と、それをサポートする法実務のなりたち、そしてエンタテインメント・ロイヤーとしての生き方をお話しします。

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本来は市民の安全を「守る」はずの警察官が、「外国人」又は「外国人風の見た目である」ということを理由とし、その人を「犯罪者」または「犯罪者予備軍」として扱う公権力による人種差別—それが「レイシャル·プロファイリング」です。
2024年1月29日、勇気ある3名の原告が、レイシャル·プロファイリングの違法性を真正面から問う「人種差別的な職務質問をやめさせよう！訴訟」を提訴しました。この裁判は、「レイシャル·プロファイリング」は許されないのだということを三権の一つである「司法」を通じて真正面から問う闘いです。
本講座では、「人種差別的な職務質問をやめさせよう！訴訟」の概説を行うとともに、日本におけるレイシャル·プロファイリングの現状と課題や社会調査を司法にどのように生かすか等についてお話します。
―人々の尊厳が守られる社会にするため、誰もが安心して暮らせる社会を作るため、差別がない社会を作るため、私たち一人一人に何ができるか―
本講演会がこのような問題について皆様と一緒に考える機会になれば幸いです。

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　マスコミの報道だけでは、各国の法律家や市民が何を考え、どのように暮らしているかがわかりません。意図的な情報操作が行われていると感じることも多いです。しかし、一般の方にとって、信頼できる外国語の情報を直接入手して分析することは容易ではないでしょう。研究者の役割の一つは、各国の仲間と連携して、世界情勢の本当の姿に少しでも近づき、また日本について正しく発信することです。また、法学教育において、日本出身の学生や留学生を国際平和に貢献する法律家へと育てることも大切な任務です。今回の講座では、ロシアや中国との関係も含め、日々の取り組みのいくつかを紹介したいと思います。

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 「こんなはずじゃなかった…」
　2020年、パンデミックで一変した世界を前に、弁護士１年目の私の足は竦んでいました。
　しかし、自分の問題すら解決できない弁護士は他の誰からも頼られないのではないか、そんな想いを胸にもがき続けた結果、周囲の方々の支えの下で奮闘することができ、いつの間にか予定より前倒しで留学等もしていました。
　大学卒業はスタート地点、司法試験合格はスタート地点、弁護士登録はスタート地点と、法曹人生はスタート地点ばかりで、私もまた１つのスタート地点に立ったばかりですが、伊藤塾出身者として学生の方々に最も近い立場から、仕事のこと、留学のこと、世界のこと、自らの経験と知識をお伝えします。
　混沌とした世界の中で、法律家としての将来に不安を感じることもあるかもしれません。逆境との向き合い方に正解はありませんが、数年前、皆さんと同じ席に座ってコツコツ勉強していた１人の人間が、司法試験合格後の５年間、何を考えどのように過ごしてきたか、１つの実例について語ります。
　質疑応答では、勉強や留学についてのご相談もお受けします。伊藤塾の塾生に限らず、初学者の方や留学準備中の方々も会場に足をお運び頂けましたら幸いです。