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明日の法律家講座　東京校第335回

2023年12月9日（土）実施

誰ひとり取り残されない社会を目指して
～弁護士として、議員として～

 講師プロフィール

打越 さく良氏
（参議院議員、弁護士）

打越 さく良氏

北海道旭川市生まれ。
お茶の水女子大学附属高等学校卒業、東京大学教養学部及び教育学部卒業。東京大学大学院教育学研究科博士課程中途退学。
2000年弁護士登録（第二東京弁護士会）。
2019年新潟県弁護士会に登録替え。
医学部入試における女性差別対策弁護団共同代表、第1次夫婦別姓訴訟弁護団事務局長、第2次夫婦別姓訴訟弁護団副団長、児童相談所嘱託弁護士、日本司法支援センター嘱託弁護士等を務める。『第3版 DV事件の実務 相談から保護命令・離婚事件まで』、『レンアイ、基本のキ 好きになったらなんでもOK？』、『なぜ妻は突然、離婚を切り出すのか』等著書多数。

講師からのメッセージ 　

　DV被害者や虐待をうけた子ども、ヘイトスピーチのターゲットになるなど差別に苦しむ方々や難民の代理人を務める弁護士の仕事は大変やりがいがありました。尊厳を傷つけられた人にただ共感し寄り添うだけではなく、法律を駆使して、賠償金を勝ち取ったり不当な処分をただすなど、尊厳をいくらかでも回復することに伴走できる。そして、法律や制度がおかしい場合にも抗議の声を上げる方々と知恵を搾り合い、「憲法・条約に照らしておかしい」と抗議を根拠づけることにもお役に立てます。
　声を上げ、戦うことは、勇気もいるし、労力もいります。でも、数人の決意と努力が、「社会は変えられる。変えよう」というエネルギーにつながります。たとえば、私が弁護団事務局長を務めて、夫婦同姓しか認められないのはおかしいと第1次夫婦別姓訴訟を提起した当時より、今は格段に選択的夫婦別姓を支持する声は高まっています。
　しかし個々の勇気ある人の戦いを待たずに、個人の尊厳を尊重しない法律を頑強に維持する国会では本来いけないはず。本来、政治は多様な一人ひとりをありのままに尊重し、貧困や病気、障がいなど困ったときにも安心だとセーフティネットを用意しいざというときには手を差し伸べる役割があるのに、今の政治は真逆をいっていないか。多様性を否定し、「こうあるべし」を上から押しつけ、そして困った人には「自己責任」と冷たく突き放す。そんな冷たい政治が数の力でまかり通っていると、社会が分断され、閉塞感に満ちてしまうのではないか。とはいえ、実際に法制度を動かす国会で働き出し、希望もやりがいも感じます。野党1年生議員でも、政府与党の耳に入らない、声を上げにくい人の声を届け、法制度を修正することもできます。
　法曹が政治家となる意義、やりがいをお伝えしたいです。

明日の法律家講座　東京校第336回

2024年1月13日（土）実施

君たちは法曹としてどう生きるか
～企業法務弁護士の道のり～

 講師プロフィール

三谷 革司氏
（弁護士、「スパークル法律事務所」主宰）

三谷 革司 氏

　香川県出身。香川県立丸亀高等学校、東京大学法学部卒業、米国コロンビア大学ロースクール修了。2002年弁護士登録（第一東京弁護士会）。2021年スパークル法律事務所を設立。
　国際取引を含む企業法務全般に長く携わり、特に国内外の企業に対する会社法関連・事業関連法令の相談業務を中心に幅広く取り扱っています。近時は、株主提案を伴う非友好的買収事案や委任状争奪戦への対応、役員の善管注意義務が問題となる会社紛争、特別委員会の設置助言など、数多くの複雑かつ難解な事案でアドバイスを提供しています。

【書籍等】

『最先端をとらえる ESGと法務』（2023、清文社、共著）、「近時の株主動向を踏まえた対応」（会社法務A2Z 2023年3月号）、「ガバナンス改革を先導する株主提案の動向」（ビジネス法務2023年3月号）、『書式 会社訴訟の実務－訴訟・仮処分の申立ての書式と理論』（2021、民事法研究会、共著）、『Q&A令和元年・改正会社法』（2020、新日本法規、共著）など

講師からのメッセージ 　

　私は弁護士になって以降、主にいわゆる企業法務と言われる分野でキャリアを重ねてきました。企業法務では、企業に生じる様々な法的問題に対応するため、幅広い法律を熟知しておく必要があるとともに、特定の法律領域について深い専門知識が求められることもあります。とはいえ、受験生の皆さんにとっては、企業法務という言葉を聞いたことはあっても、実際にどのような仕事をしているのか、具体的なイメージが持ちづらいのではないかと思います。本講座では、私が経験してきた案件やエピソードを紹介し、企業法務の魅力についてお伝えできればと思います。特に、海外留学の経験を踏まえて、海外の法制度を学び、外国の法曹実務家と一緒に仕事をすることで得た視点などについてもお話しできればと考えております。
　同時に、私は企業法務弁護士ではありますが、一般的な民事事件も扱っています。法曹としての根本的な部分では、いわゆる街弁であっても企業法務弁護士であっても、共通する部分が多々あると考えています。法曹において普遍的に求められることについてお伝えするとともに、日本における法制度の現状や問題点、今後、法の支配を実現していくために次世代の法曹に期待されることについてお話をし、皆さんが法曹としてどう生きるかを考えるきっかけになってもらえればと思います。

明日の法律家講座　東京校第337回

2024年2月3日（土）実施

タックスローヤーの業務と使命
～企業や税理士の信頼に応えるために ～

 講師プロフィール

瀧谷 耕二氏
（弁護士、「鳥飼総合法律事務所」所属）

瀧谷 耕二氏

兵庫県出身。兵庫県立神戸高等学校、神戸大学法学部卒業
2001年弁護士登録（第一東京弁護士会）
2011年7月～2015年7月まで国税不服審判官
2014年11月公認会計士試験合格
2015年8月に鳥飼総合法律事務所に入所、パートナー就任
税務争訟、税務調査対応、各種の税務相談、事業承継、タックスプランニング、税理士賠償事件を中心に業務を行っている。

講師からのメッセージ 　

　日本では税務を専門とする弁護士は多くありません。寧ろ、税務については殆ど手を出さない弁護士の方が多いと思います。これは、税務の専門性が高く、生半可な知識では手を出しにくいことに加えて、税務についてはその専門職である税理士がいるため、税務については税理士に任せるべきと考えている弁護士が多いからだと思います。また、クライアントも税務については税理士に相談をするものという理解をしていることが多く、大手企業でも税務について弁護士に相談をすることは多くありません。税務訴訟については弁護士が必要となりますが、税務訴訟の件数はかなり限られていますし、その中で納税者が勝訴できる事案ということになると更に限られます。そのため、税務が弁護士にとって魅力的な市場かというと、残念ながらそういう訳ではありません。しかし、弁護士が税務を行う意義があるのか？と問われれば、私は躊躇なく「YES」と答えます。税務の問題は、税法の解釈と前提となる法律行為の解釈及び事実の認定に帰着しますが、いずれについても法曹である弁護士が力を発揮できる領域です。例えば、税務調査は、税理士の先生が対応されることが一般的であり、それで十分であることも多いのですが、取引の法的性質が問題となったり、通達などで明らかにされていない税法の解釈が問題となったり、税額が大きく不服申し立ても視野に入れた対応が必要となるような場合には、税務に通じた弁護士が対応した方がよいと考えています。また、企業が新しい事業を行おうとする場合にその事業に伴う税務上の取扱いを検討するというような場面でも、税務に通じた弁護士に優位性があると考えています。難解な条文が多い上に、毎年改正されることもあって、税務について専門性を身につけることは容易ではないのですが、やりがいもあって面白い業務だと思いますので、ご興味がある方は、是非、税務の世界にも目を向けてみてください。

明日の法律家講座　東京校第338回

2024年3月2日（土）実施

性同一性障害特例法第3条1項4号を違憲無効とした
最高裁大法廷決定の代理人弁護士として

 講師プロフィール

南 和行 弁護士 / 吉田昌史 弁護士
（なんもり法律事務所）

南 和行 弁護士 / 吉田昌史 弁護士

南 和行 弁護士
（大阪弁護士会所属。なんもり法律事務所）
1999年 京都大学農学部卒業。
2001年 京都大学大学院農学研究科修士課程修了。
住宅建材メーカー勤務等を経て、
2006年 大阪市立大学（現大阪公立大学）法務研究科法曹養成専攻修了。
2008年 司法試験合格（新62期）。
2009年 弁護士登録。
2013年 なんもり法律事務所を設立。
 
吉田昌史 弁護士
（大阪弁護士会所属。なんもり法律事務所）
2000年 京都大学法学部卒業。京都大学大学院法学研究科修士課程中退。
2006年 大阪市立大学（現大阪公立大学）法務研究科法曹養成専攻修了。
2006年 司法試験合格（新60期）。
2007年 弁護士登録。
2013年 なんもり法律事務所設立。

【関与した主な訴訟】

一橋大学ロースクールアウティング事件、性同一性障害を理由としたスポーツクラブの利用拒否事件、死別した同性パートナーの親族から全てを奪われたゲイ男性の事件など、メディアで大きく報道された案件も手掛けている。

講師からのメッセージ 　

　日本国憲法のもとで12例目となる最高裁大法廷の法令違憲の判断について、「そんな大きな裁判はどんな風に組み立てられたのだろう？」「どんな風に闘われたのだろう？」と思う方もいるかもしれません。もちろん、私たち代理人弁護士も、そして何よりも申立人さん本人も、とてもとても苦しいしんどい道のりでした。しかも、実は大法廷決定の主文は「高裁の審理に差し戻す」なので、私たちのしんどい道のりは、まだまだ続いています。弁護士としてできる限りの工夫をするとはどういうことかをお話でしきればと思います。

明日の法律家講座　東京校第329回

2023年7月15日（土）実施

ベトナムの重要性と中国の諜報活動
～42年間の外交官の経験を踏まえて～

 講師プロフィール

梅田 邦夫氏
（元外交官、外国人材共生支援全国協会（NAGOMi）副会長、
　中南米日系社会連携大使（外務省参与））

梅田 邦夫氏

1954年広島生まれ。1978年京都大学法学部を卒業し、外務省入省。外務本省では人事課長、アジア地域政策課長、南部アジア部長（東南アジア・南西アジア）、国際協力局長（ODA）等を歴任。海外勤務は、インドネシア、ペルー、中国、国連日本代表部、ブラジル、ベトナムなど8か国。2020年退官。外務省時代、①フィリピン残留日本人、従軍慰安婦、ベトナム在留日本兵家族など「先の戦争に絡む問題」、②ペルー公邸人質事件後の大使館機能立て直し、9.11同時多発テロ、外務省不祥事調査と組織改革、冷凍毒餃子事件などの「緊急事態・事件対応」、③北京オリンピック・パラリンピック、FIFAワールドカップ・ブラジル大会、リオ・オリンピック・パラリンピック、天皇皇后両陛下のベトナムご訪問など「大型行事」を担当。現在は、①人口減少と労働力不足問題、技能実習・特定技能制度改革、日本在住ベトナム人や日系人が直面する問題、②日越関係、③米中覇権争い、④中国の諜報活動などをフォローしている。

【執筆】
  • ベトナムを知れば見えてくる日本の危機（小学館）

講師からのメッセージ 

①日本にとってベトナムが重要になった3つの理由、②共産党が統治する中国とベトナムの相違点、ベトナムから見える中国のこわさ、③外交官生活を通じて見聞した中国の諜報活動等について語らせていただく。法曹界の未来を担う皆さんが、東南アジア及び中国に関する理解を深めるとともに、日本の将来を考える際の一助になれば幸いである。

明日の法律家講座 バックナンバー

明日の法律家講座　東京校第330回

2023年8月5日（土）実施

法律も社会も変えられる
～弁護士、国会議員、明石市長として～

 講師プロフィール

泉 房穂氏
（弁護士、元衆議院議員、前明石市長）

泉 房穂氏

兵庫県明石市生まれ。
1982年明石西高校を卒業し、東京大学に入学。
東大駒場寮の委員長として自治会活動に奔走。
1987年東京大学教育学部卒業後、NHKにディレクターとして入局。
NHK退社後、石井紘基氏（後に衆議院議員）の秘書を経て、司法試験に合格。
1997年から庶民派の弁護士として明石市内を中心に活動。
2003年、衆議院議員となり、犯罪被害者基本法などの制定に携わる。
2011年明石市長選挙に無所属で出馬し市長に就任。
全国市長会社会文教委員長。社会福祉士でもある。
柔道3段、手話検定2級、明石タコ検定初代達人。

【書籍】
  • 『社会の変え方　日本の政治をあきらめていたすべての人へ』等多数

講師からのメッセージ 

過去は変えられないが、未来は変えられる。
法律も社会も変えられるし、あなた自身のこれからの人生だって、もちろん変えることはできる。
まずは自分の可能性を信じることだと思う。

アーカイブのお知らせ

・伊藤塾のインターネット講義受講中の方は　マイページ＞受講講座＞受講する＞明日の法律家講座＞直近実施回　からご覧いただけます。（無期限）
・受講生でない方はこちらのフォームから（申請期限：視聴期限：2024/12/31　23:59まで）　
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明日の法律家講座　東京校第331回

2023年8月19日（土）実施

福島原発 裁かれないでいいのか
～改めて原因と責任を検証する～

 講師プロフィール

古川 元晴氏
（弁護士、「古川元晴法律事務所」主宰）

古川 元晴氏

神奈川県出身
1965年東京大学法学部卒業
1967年検事任官。法務省刑事局参事官、内閣法制局参事官、法務省刑事局刑事課長、
同総務課長、最高裁司法研修所上席教官、京都地検検事正などを歴任し、2001年4月
退官その後公証人を経て2011年6月から弁護士
2012年8月「法の支配」実務研究会設立
2015年2月『福島原発、裁かれないでいいのか』(朝日新書)出版
2016年4月井戸裁判原告弁護団結成

講師からのメッセージ 

2011年3月11日、福島第一原発は、巨大な地震に伴う大津波に襲われて全電源を喪失し、この度の原子力災害の大惨事を惹起することとなりました。かかる大参事を起こした事業者である東電や規制当局である国については、その刑事責任や民事責任が裁判において問われることとなり、認める判決と認めない判決に分かれていることは、ご承知のとおりです。
このような東電及び国の責任に対する裁判の状況について、皆さんはどのように考えているでしょうか。
問題の本質は、かかる大惨事を未然に防止するために、原発事業には如何なる注意義務が課されていたと判断すべきかということに帰着しますが、このような法的な義務の有無についてどのように考えたらよいのかということは、法曹として、本件事故を総括し将来に生かす上で、避けて通れない課題である上に、そもそもかかる課題は、何も原発事業に限られるのではなく、現代の科学技術の発展に安全対策が追いつかず、潜在的な「未知の危険」を抱えている産業分野は少なくないと考えられ、全ての産業に課された課題であると思われます。HONDAの創業者本田宗一郎氏は、「進歩とは、反省の厳しさに正比例する」と述べているそうですが、現在、日本は、どこまで福島原発事故に向き合って来ているかが問われています。この課題についての私の考えは既に『福島原発、裁かれないでいいのか』（朝日新書）において明らかにしているところですが、法曹を志す皆さんには、自分自身の検証の基本的な視点の確立を目指し、既存の判例・先例・学説等の枠を疑い不条理の是正に挑戦をすることを是非目指してほしいと考えています。そのために、この課題について、皆さんと一緒に、「法の理念である『正義』とは何か」「法の役割とは何か」「条理、常識とは何か」等の基本的な論点を踏まえて、多角的、総合的な観点から考えるというのが、本講演の目的ですので、よろしくお願いします。

明日の法律家講座　東京校第332回

2023年9月16日（土）実施

あなたの“つらい”を“笑顔”に
～弁護士マジシャンとして～

 講師プロフィール

小野 智彦氏
（弁護士、「弁護士法人大本総合法律事務所」所属」）

小野 智彦氏

静岡県浜松市出身。
1991年 中央大学法学部法律学科卒業
1996年 司法試験合格
1997年 51期司法修習生
1999年4月 弁護士登録（東京弁護士会）
巣鴨で街弁を15年、その後銀座で個人事務所を5年、その後、大本総合法律事務所へ入所。
法の華被害者弁護団、マジックに使うギミックコインに関わる裁判（刑事、民事）、金色のガッシュ事件などに携わる。
家事事件、少年事件が得意

講師からのメッセージ 

　弁護士の数が増えているのが現状です。「弁護士です。」というだけでは、ちやほやされない時代です。むしろ「また弁護士か？」と言われる時代です。
　そんな現代において、いかにしてキャラクターを作って皆に認知してもらうか、私がどうやって弁護士とマジシャンの二刀流と言われるようになったかについて、堅苦しくなく、ざっくばらんにマジックなどを披露しながら、お話しさせただければと思います。
また、私がかかわってきた事件や、当時の依頼者との交流などについてもお話しできたらと思います。
　さらに、弁護士の仕事は、人の人生を背負いこむところがあり、のめり込むと精神的に参ってしまうので、ある程度の鈍感力やオンオフのスイッチの切り替えが上手にならないといけません。毎日楽しく弁護士人生を送るためにどんなことをしているかについてもお話しさせていただければと思っています。
　当日は、よろしくお願いします。

明日の法律家講座　東京校第333回

2023年10月28日（土）実施

LGBTの法律問題を考える～
～トランスジェンダーと性同一性障害特例法を中心に～

 講師プロフィール

仲岡 しゅん氏
（弁護士、「うるわ総合法律事務所」主宰、大阪公立大学非常勤講師）

仲岡 しゅん氏

大阪府出身。
大阪府立生野高等学校、大阪市立大学法学部卒業。関西大学法科大学院修了。
2014年に司法試験に合格。
トランスジェンダーであり、戸籍上は男性であるが、女性として弁護士登録。
LGBTに対するハラスメントや、法律上の家族関係を巡る問題に多く対応する。
また、弁護士登録後、企業、自治体、学校等でのLGBTについての講演は累計
400回以上を超え、大学などでも授業をしている。

講師からのメッセージ 　

近年、流行り言葉のように耳にする「LGBT」という言葉ですが、どれだけ当事者の置かれている実情を知っているでしょうか。
特に、トランスジェンダーというと、「趣味で女装している男性」とか、「心と体の性が一致しない人」といった古いイメージで語られることも未だに少なくありません。また、条件反射のようにトイレや風呂の話と結びつけたがる人も一定数います。そういった偏った抽象的なイメージではなく、当事者を取り巻く、制度、医療、就労、家族関係など、実情に照らした法律実務的なお話ができたらと思います。

明日の法律家講座　東京校第325回

2023年3月18日（土）18：30～20：30

リーガルマインドを携えて
多様なキャリアを切り開こう！

 講師プロフィール

菅野 志桜里氏
(弁護士、国際人道プラットフォーム代表理事、元衆議院議員、元検察官)

菅野志桜里氏
 仙台生まれ、東京育ち。社会人デビューは少女時代の初代「アニー」役。東京大学法学部卒業後は検察官に任官。2009年より3期10年衆議院議員を務め、待機児童問題・皇位継承問題・憲法問題・人権外交などに取り組む。現在は弁護士、一般社団法人国際人道プラットフォーム代表理事、消費者庁「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」委員、その他「人権外交を超党派で考える議員連盟」アドバイザー、対中政策に関する列国議会連盟IPAC（Inter-Parliamentary Alliance on China）日本コーディネーター。
【著書】
『立憲的改憲』（ちくま新書）。

講師からのメッセージ 

衆議院議員というキャリアの後半、最大のテーマは、いかに政治を市民社会に開いていくかということでした。「デモするくらいなら政治家になれ」というような言論に触れるにつけ、むしろ「政治家じゃなくても政治する人がたくさんいる社会こそが成熟した社会なのに！」という確信を強めてきました。
「保育園落ちた日本死ね」が物議を醸した待機児童問題。「検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグデモ。宗教二世が声をあげて解決の扉が開かれ始めた統一教会問題。様々な社会課題に取り組んできたなかで、私自身もまた、市民社会のアクションが政治部門を突き動かす動的なプロセスの一員であったし、そのプロセスを経験してきたことは大きな財産であると思っています。
今回は、皆さんにもそのプロセスを追体験していただき、日本社会の問題解決に参画する多様なルートを知っていただきたい！そしてそのルートに自ら参画するイメージを持っていただけたなら大成功ということになります。
くわえて、日本社会の問題は国際社会全体の問題と切っても切り離せません。
世界中で、多様な価値観の不健全な反射効として、普遍的価値の相対化が始まっています。そんななか日本は、価値をめぐる東西の分断を治癒し、人権の普遍性を体現できるアジアの人権人道国家であることが求められていると私は確信しています。
人間が人間らしく共に生きていく人間同士のルール形成において、リーガルマインドを持った皆さんの活躍を心から期待しています。伊藤塾の卒業生としてエールを送らせてください！