2022年11月12日（土）実施

改めて大崎事件を考える～再審弁護から法制度の改革へ

講師プロフィール

鴨志田 祐美 氏(弁護士、元伊藤塾塾生)

鹿児島市生まれ。以後、大学１年まで神奈川県在住。 

【主な活動】  

2007年～2015年	鹿児島家庭裁判所　家事調停委員／鹿児島地方・簡易裁判所　民事調停委員
2012年～2013年	鹿児島県弁護士会　副会長
2013年～	日弁連人権擁護委員会　大崎事件委員会　委員長
2014年～2019年	同「再審における証拠開示に関する特別部会」部会長
2019年～2022年	同「再審法改正に関する特別部会」部会長
2022年～	日弁連「再審法改正実現本部」本部長代行

【 主な著書・寄稿】

『転落自白―「日本型えん罪」はなぜうまれるのか』（共編著　日本評論社　 2012 年）
「被疑者弁護から少年審判後に至るまでの連携と協働」（岡田行雄編著『非行少年のためにつながろう！』現代人文社　 2017 年）
「再審制度の抱える諸問題」（木谷明ほか編著『シリーズ刑事司法を考える　第５巻　裁判所は何を判断するか』岩波書店　 2017 年）
『緊急提言！刑事再審法改正と国会の責任』（共編著　日本評論社　 2017 年） 『隠された証拠が冤罪を晴らす―再審における証拠開示の法制化に向けて』（共編著　現代人文社　2018年）
「少年事件における多職種連携の意義」（阿部恭子編著『少年事件加害者家族支援の理論と実践』現代人文社　2020年）
『大崎事件と私―アヤ子と祐美の４０年』（LABO　2021年）

講師からのメッセージ 

　司法修習生のとき、弁護修習で配属された事務所の所長が大崎事件第１次再審の弁護団長だったという偶然が、私と大崎事件との運命的な結びつきの始まりでした。弁護士登録直後に弁護団に加入し、以来１８年間、弁護士としての人生の全期間を大崎事件の再審弁護人として活動してきました。
　しかし、大崎事件はこれまでに３度の再審開始決定を得ながら、検察官の不服申立てにより取り消され、事件から４３年間、一貫して無実を叫び続ける原口アヤ子さんが９５歳になった現在もなお、再審請求の闘いが続いています。
　「個人の尊厳」に最高の価値を置く日本国憲法のもと、無実の罪に人生を奪われる冤罪被害は、あってはならない究極の人権侵害であり、その加害者は国家権力です。それなのに、冤罪被害者を救うための最後にして唯一の手段である再審制度は、戦前の旧刑事訴訟法からほとんど変わらず、わずか１９条の条文には手続の詳細を定めた規定すらなく、その運用は、個々の裁判官の広範な裁量に委ねられています。また、ようやく裁判所が再審開始を決定しても検察官の不服申立てにより審理が長期化し、上級審で再審開始が取り消される事態も珍しくありません。
　個別の事件の弁護活動だけでは、もはや冤罪被害者を迅速に救済することはできないことを痛感した私は、大崎事件の再審弁護活動の車の両輪として、再審法の改正に向けた活動にも力を注いでいます。最近になってようやく、メディアもこの問題に着目し、特集記事や社説、ドキュメンタリー番組などで現在の法制度の不備が報じられるようになりました。
　日本弁護士連合会は今年６月、「再審法改正実現本部」を設置しました。会長が本部長に就任し、法改正実現のために会を挙げて取り組む体制を整えました。
　今回の講演を通じて、大崎事件の理不尽と、再審法改正の必要性を「わがこと」として受け止めていただきたいと思っています。

2022年12月3日（土）実施

司法通訳の現状・課題と展望～自分の経験を踏まえて～

 

講師プロフィール

天海 浪漫 氏
((社)日本司法通訳士連合会 代表理事・司法通訳士(2019年認定を受けた)・元伊藤塾塾生)

講師からのメッセージ

伊藤塾に入塾したとき、私の人生はまさにドン底だった。伊藤塾は私を救ってくれた。
1999年の秋、突然アクシデントで、我が家は母子家庭となった。そのとき、私はビザ（在留資格）がない、国保がない、就労資格がない、扶養してくれる家族もいない…それだけではなく、わずか1歳の息子（日本国籍）を養わなければならない…在日外国人にとっては、人生に最悪の局面を直面した。
数か月後、偶然に伊藤塾（当時「伊藤真の司法試験塾」という）のことを知り、塾長の「無料講座」を聴きに行った。
私は教室一列目真ん中の席を選び、塾長の目の前に座っていた。私が講座を聴きに行った動機は、法律に興味があったのは勿論ですが、真の動機は、法律を学び、それを武器にして、自分に理不尽なことをしてきた、公権力を掌握している人たちをやっつけることだった。当時、塾長が講義で最初に言った言葉は今でも覚えている。塾長が言ったのは、「…もし、復讐とかの目的でこの講座を聴きに来たら、今すぐ帰る方がいい。ここの法律講座は復讐のためのものではない…」塾長の目の前に座っていた私が、それを聴くと、居ても立っても居られなくて、自分の心が塾長に覗かれたようで、恥ずかしくて机の下に潜りたかった。塾長の言葉は私の心を敲いているようで、私は塾長の言葉に感動し、復讐の念を捨て、きちんと法律を勉強して社会に役に立つことを決心した。そして、迷わず入塾した。
私は伊藤塾で学んだ法律の知識を司法通訳の仕事に活用し、接見も捜査も法廷も、自白事件も否認事件も、ほぼ支障なく通訳ができるようになった。また、刑事事件に限らず、民事事件・行政事件・少年事件もこなせるようになった。
自分が司法通訳として成長していくうちに、司法通訳人全体の技能と地位の向上のため、何をしたらいいかを考え、そこで、2009年5月21日、裁判員裁判制度発足と同時に、日本司法通訳士連合会を立ち上げた。
私は、仕事上邁進しただけではなく、自分の人生にもドン底から這い上がることができた。だから、「伊藤塾に救われた」と言っても過言ではない。これから、「法曹界における司法通訳の課題の解決策」について皆さんと共に考えていきたい。

2023年1月14日（土）実施

在外日本人国民審査権訴訟大法廷判決とその行く先

 

講師プロフィール

吉田 京子 氏
(弁護士、「高野隆法律事務所」パートナー、元裁判官)

講師からのメッセージ

　私は大学で高橋和之先生に憲法を教わりました。高橋先生とほか3名の先生方の書かれた憲法の教科書を読みました。もしかすると、皆さんの中にも、同じ本で憲法を勉強されている方がおられるかもしれません。これは二分冊の分厚い本で、本当のことを言うと、当時の私にとっては少し荷が重く感じていました。
　さて、それから20年経ちました。弁護士になって、最高裁判所の大法廷で弁論をしました。15名の裁判官全員一致で違憲判決を得ました。新聞やテレビでも報じられ、恩師や懐かしい友人たちからもわざわざ祝福と激励のメッセージをいただきました。大変ありがたいことです。でも、それで終わりではありません。まだやらなければならないことがあります。そのうちの一つが、受刑者の選挙権です。
　昨年8月に、受刑者の選挙権を制限する公職選挙法の憲法適合性を問う訴訟を提起しました。その準備のために文献を読んでおりますと、あの懐かしい本に行き当たりました。高橋先生の書かれた『憲法』という本です。共著者のお一人が亡くなっているためか、残念ながら2012年の第5版を最後に改訂はされていないようでした。その2012年のものを手に取って読みますと、そこに、受刑者の選挙権についての記載がありました。もしもお手元にあるようなら、ぜひ皆さんもそれを読んでみてください。
　私がそれを読んだのは、提訴日が迫るある週末の夜です。その日、弁護士として働き暮らす喜びを改めて強く感じることができました。同時に、若く不安な時代にそれでも勉強だけはしていた自分や友人たちのことを思いました。法学徒としての皆さんの日々の先に、どんな素晴らしいことが待っているのか、さらに詳しくお話しさせていただきたいと思います。

【主な取り扱い分野】
Ｍ＆Ａ / 商事関連訴訟 / 民事再生 / 私的整理 / 破産 / その他事業再生・倒産処理 / カルテル・談合 / 企業結合 / 下請法 / 当局対応 / その他独占禁止法・競争法

【登録・所属】
大阪弁護士会（2017年） / 民事訴訟法学会（2018年） / 全国倒産処理弁護士ネットワーク（2018年） / 大阪弁護士会倒産実務研究会（2018年） / 大阪弁護士会独禁法実務研究会（2019年） / 大阪弁護士会憲法問題特別委員会副委員長（2021年）

【著書】
『代理人たちの憲法訴訟－憲法価値の実現にむけた営為とその記録』（編著） / 『法人破産申立て実践マニュアル〔第2版〕』（共著） / 『債権法改正を踏まえた契約書法務』（共著）

【論文】※憲法に関するもののみ掲載
学術会議任命拒否と憲法23条に関する諸問題 / 学術会議任命拒否問題を「今」考える－「学問共同体の自律」と「学問の自由」の距離と連関をみる－ / 岡口裁判官の罷免は本当に許されるの？－憲法上の法原則としての比例原則を考える－ / 同性婚に関する憲法上の諸問題
ほか多数

講師からのメッセージ

司法試験・予備試験の憲法の論文式試験を見て、皆さんは普段どのように感じるでしょうか。その論文式試験の問題は､皆さんが実務に出て、「きちんと」憲法訴訟の代理人を務められるか、その「基礎」を問うものですから､訴訟代理人として求められる視点と答案作成上の視点にはいくつもの類似点があります。憲法訴訟にもしご関心があるのであれば､司法試験・予備試験の憲法の問題ほどワクワクしながら取り組める事例問題はほかにないはずです。
さて、「憲法訴訟の代理人」に求められる役割とは何でしょうか、そして何より【訴訟で勝つために必要なこと】とは何でしょうか。少し司法試験に近づけてみれば、立法裁量とは何でしょうか、また、どのような場合に立法裁量は狭まるのでしょうか。表現の自由の価値とは何でしょうか（まさか「二重の基準論」を説明して、おしまい、ではありませんよね？）、「平等」とは何でしょうか。これらを言語化できずに、憲法訴訟代理人が務まるはずもありません（し、実務家としてのいわば前提を備えているかを試す司法試験で説得力のある答案を書けるはずもありません。）。
「合格後を考える」一環として、憲法訴訟代理人に求められること、憲法訴訟の実務において重要な視点などについて、私が代理人を務めている旧優生保護法事件を題材にお話させていただき、近い将来、共に実務の世界で憲法訴訟に携わる（かもしれない）身として、皆さんと一緒に憲法訴訟を「実務的に」考える時間を共有しましょう。正解などありません、かといって、何でもよいわけでもありません。ぜひ皆さんご自身も思考を巡らせながらお付き合いいただきたいと思います。
憲法の価値を実現したい、私も伊藤塾の元塾生として、今日に至るまでこのテーマについて考え続けています。この講座が、「未来（あす）の法律家」たる皆さんにおいて、憲法訴訟の実務を考える契機となればと思います。なお、講師の私見の一部は『代理人たちの憲法訴訟－憲法価値の実現にむけた営為とその記録－』（弘文堂、2022年）にて記しておりますので、必要に応じてご覧いただいた上、ご参加くださいますと幸いです。