2015年8月22日（土）実施
 

即独事務所経営の現場から見える法曹の現状と未来（マーケティングとマネジメントの視点から）

【講師】 
米山 隆一 氏（「弁護士法人 おおたか総合法律事務所」代表弁護士、医師、医学博士）

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講師プロフィール

米山 隆一 氏（「弁護士法人 おおたか総合法律事務所」代表弁護士、医師、医学博士）

2000年～2002年　独立行政法人放射線医学総合研究所
2003年～2006年　ハーバード大学付属マサチューセッツ総合病院
2005年～2009年　東京大学先端科学技術研究センター特任講師
2010年～2011年　司法研修
2011年10月～　　弁護士法人おおたか総合法律事務所
【選挙歴】
2005年9月 衆議院新潟第５区に自民党公認で立候補・惜敗
2009年9月 衆議院新潟第５区に自民党公認で立候補・惜敗
2012年12月 衆議院新潟第５区に日本維新の会公認で立候補・惜敗
2013年7月 参議院新潟選挙区に日本維新の会公認で立候補・惜敗
2016年7月 参議院新潟選挙区に維新の党公認での立候補内定
【資格】
1992年　医師免許取得
1997年　司法試験合格
2003年　医学博士
2011年　第一東京弁護士会登録
【所属委員会】
医事法研究部会
弁護士業務改革委員会6部会（コンピューター）
【得意分野】
[医療訴訟]　[企業法務、IT法務]　[海外進出支援]
【趣味・特技】
テニス
バク宙（立位からの屈身後方宙返り）
 

講師からのメッセージ 

　経歴が少々変わっていて驚かれるかもしれませんが、私は37歳まで医師として大学病院に勤務し、その後自民党公認で衆議院選挙に2回出馬するも落選、司法修習を経ていわゆる即独で弁護士法人おおたか総合法律事務所を設立し、4年目の現在、弁護士5名、司法書士1名、事務員4名の計10人の事務所となっています。
　現在新人弁護士の就職難が喧伝されており、実際非常に深刻な事態となっていますが、一方で当事務所がまがりなりにも規模を拡大しつつ運営できているように、弁護士業のマーケットは存在します。問題はその開拓とマネジメントのノウハウが個々の弁護士にも、弁護士業界にも必ずしも十分存在しないことだと思われるので、この点について事務所経営の現場から感じたことを、これから法曹を目指す方々にお伝えできればと思います。
　また、経歴を見てお分かりの通り、結果としては失敗していますが人並み以上に国政選挙を行っており、この分野でのマーケティングとマネジメントの不足も痛切に感じています。追加でこの点についての経験談も交え、現在の国政の課題である安全保障関連法案や新国立競技場問題にも触れさせていただこうと思います。
　新たに法曹を目指される皆さんが、マーケティングとマネジメントの視点をもって法曹界フロンティアを切り開かれ、そしてもし可能なら、政治にも関心を持っていただくきっかけとなれば幸いです。

2015年9月19日（土）実施
 

非軍事で、持続的な平和を実現しよう！～現在進められている安保政策の問題点を抉る～

【講師】 
佐藤 安信 氏（弁護士、「長島・大野・常松法律事務所」顧問、東京大学大学院総合文化研究科教授、同持続的平和研究センター長、「人間の安全保障」プログラム担当）

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講師プロフィール

佐藤 安信 氏（弁護士、「長島・大野・常松法律事務所」顧問、東京大学大学院総合文化研究科教授、同持続的平和研究センター長、「人間の安全保障」プログラム担当）

1982年 早稲田大学政治経済学部政治学科卒業
1984年～1988年 佐藤法律事務所、高橋勉法律事務所
1989年 Harvard Law School卒業（LL.M.）
1988年～1991年 Cleary, Gottlieve, Steen & Hamilton LLP（New York、Washington, D.C.）勤務、 Loeff Claeys Verbeke（Amsterdam、Brussels）勤務
1991年～1993年 国連難民高等弁務官（UNHCR）事務所法務官（キャンベラ）、国連カンボジア暫定統治機構（UNTAC）人権担当官（カンボジア）
1993年～1999年 三井安田法律事務所（国際金融法務）勤務（うち1995年～1997年、欧州復興開発銀行（EBRD）法務部弁護士）
2000年 University of London卒業（PhD in Law）
1999年～2000年 名古屋大学大学院国際開発研究科助教授
2000年～2005年 同教授
2002年～2003年 「国家と法」研究所客員研究員（Viet Nam）
2004年～ 東京大学大学院総合文化研究科教授
2013年～2014年 オーストラリア国立大学　客員研究員
 

講師からのメッセージ 

現在国会では、安倍政権による新たな安全保障法制の参議院での審議が山場を迎えています。大多数の国民の理解も得られないままに、憲法違反の濃厚な法律の成立が見込まれています。安全保障上の環境の変化という立法事実の有無は別にして、憲法違反とされる法律を成立させることで、政府を縛る憲法のくびきをなし崩しにしようという意図が透けて見えます。既成事実を見せつけることによって、違憲状態を解消するためには憲法改正しかないという、倒錯した戦術に見えます。私は、「人間の安全保障」による持続的平和を研究し、実践せんとする者として大きな危機感を覚えます。
世界秩序の維持のためには軍事力が現状でも必要であることを否定はしません。しかし、軍事力では持続的な平和はもたらせないどころか、安全保障のジレンマによって、軍事衝突を惹起する危険があることも、日本はその歴史の教訓で学んだはずです。官民問わず戦後一貫して非軍事的な平和貢献をしてきた日本にとって、今その憲法上の理念を米国との同盟のために犠牲にすることは米国への追随を深め、米国を敵視する人びとを敵に回すことにもなるでしょう。むしろ、今こそ、開衿を開いて、隣人を招き、隣人を訪問し、相互依存関係にある越境的ビジネスによるソフトパワーをベースにした戦略によって、地域の安全保障を高めるべきです。難民を受入れて彼らから学ぶことが不可欠です。私は、国連カンボジア暫定統治機構という平和維持活動に人権担当官として参加しました。その経験から、法律家こそが非軍事的な平和貢献をできることを実感しました。紛争を非暴力的に解決し、人権と社会正義の実現を使命とする法律実務者こそ、積極的平和主義の担い手であり、リーダーに違いないと私は思います。皆さんと、特に世界の法律家としての活躍の舞台を語り合いたいと思っています。

2015年4月25日（土）実施
 

法曹を目指す人に今伝えたいこと～私の弁護士人生を振り返って

【講師】 
宇都宮 健児 氏（弁護士、元日本弁護士連合会会長）

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講師プロフィール

宇都宮 健児 氏（弁護士、元日本弁護士連合会会長）

1969年 東京大学法学部中退、司法研修所入所
1971年 弁護士登録、東京弁護士会所属
地下鉄サリン事件被害対策弁護団団長、年越し派遣村名誉村長、日本弁護士連合会会長などを歴任。
2012年12月と2014年2月の東京都知事選に出馬。
 
弁護士として、クレジット・サラ金問題に早くから取り組み、多重債務に苦しむ多くの人を助けてきた。
現在、全国クレサラ・生活再建問題対策協議会副代表幹事、全国ヤミ金融・悪質金融対策会議代表幹事などをつとめる。
また、反貧困ネットワーク代表世話人として、貧困問題の解決に向けた運動にも取り組んでいる。
 
【主な著書】
『消費者金融　実態と救済』（岩波新書）
『大丈夫、人生はやり直せる－サラ金・ヤミ金・貧困との闘い』（新日本出版社）
『弁護士、闘う　宇都宮健児の事件帖』（岩波書店）
『反貧困－半生の記』（花伝社）
『弁護士冥利－だから私は闘い続ける』（東海教育研究所）
『わるいやつら』（集英社新書）
『希望社会の実現』（花伝社）
『「悪」と闘う』（朝日新書）
『自己責任論の嘘』（ベスト新書）
『秘密保護法―社会はどう変わるのか』（共著・集英社新書）　　　　　など多数。
 

講師からのメッセージ 

私は、当時は誰もやりたがらなかったサラ金事件を弁護士会の法律相談センターから紹介され、サラ金問題・多重債務問題に取り組むようになりました。当初は個別的なサラ金被害者の救済活動をやっていましたが、弁護士会の相談窓口や弁護士事務所にたどりつけないサラ金被害者・多重債務者が大量に存在することを知り、そのようなサラ金被害者・多重債務者を救済するために、サラ金三悪（高金利・過剰融資・苛酷な取立て）を規制する立法運動に取り組みました。

数次にわたる立法や法改正の後、2006年12月にサラ金業者をはじめとする貸金業者に対する金利規制と過剰融資規制を抜本的に強化する改正貸金業法（貸金業規制法、出資法、利息制限法の改正法）が成立した後は、多重債務問題の背後にあった貧困問題に取り組むようになりました。サラ金被害者・多重債務者の多くが、生活苦・失業・病気などが原因で高金利の借金を重ねていたからです。

貧困問題の取り組みとしては、2007年10月に「反貧困ネットワーク」を結成するとともに、2008年秋のリーマンショック後大量の派遣労働者の解雇（派遣切り）が行われる中で、野宿を余儀なくされた派遣労働者を支援するために「年越し派遣村」の取り組みを行ってきました。
そして弁護士として取り組んできたサラ金被害者救済運動、反貧困運動の延長として、日弁連会長選挙や東京都知事選挙に挑むことになりました。

このような私の弁護士人生を振り返った上で、これから法曹を目指す人に対し、私なりに是非とも今伝えたいことをお話したいと思います。

2015年5月23日（土）実施
 

人材の流動化とシャドウＩＴの台頭～企業に問われる新しい課題

【講師】 
柳橋　真人　氏（「AOSテクノロジーズ　株式会社　経営企画室」勤務、伊藤塾長の元教え子）

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講師プロフィール

柳橋　真人　氏（「AOSテクノロジーズ　株式会社　経営企画室」勤務、伊藤塾長の元教え子）

　　　　　都市銀行にて法人顧客開拓を担当。
1996年AOSテクノロジーズ入社。
　　　　　同社ソフト事業部門営業部長として2000年よりデータ復元ソフト市場を開拓。
2010～2012年　BCN Award　システムメンテナンス部門で最優秀賞を受賞。
 
現在は同社モバイルカンパニーVice President　として法人営業を統括
 
 

講師からのメッセージ 

この度、このような登壇の機会を賜りましたこと本当に感謝しております。今回は、これからの時代さらに進行する「人材の流動化」という企業様が直面される大きな変化について考えたいと思います。
 
さらに最近、現場の従業員やアルバイトスタッフが、個人のプライベートITツールを勝手に仕事に持ち込み使ってしまう状況、すなわちシャドウITの台頭の問題に光を当ててみたいと思います。IT技術の進化が、法律の分野にもたらす変化は単なる文章のデータ化に止まりません。ワークスタイルの変化、対話ツールの変化、さらに当事者間の関係性や意志決定の方法まで変えようとしております。
 
このような今後の企業様の組織を取り巻く社会の変化、IT技術の進歩という基礎事情の変動をぜひ、新しいご活躍の機会と捉えて頂ければと思い、今回の登壇を決意いたしました。ぜひ、よろしくお願い致します。
 
法律のプロは、社会の基礎事情に通じるプロたるべきは論を待たないどころか、切実にそうあるべきことが要望されております。ぜひ昔、少林山達磨寺の合宿で背中の垢を流してくださった伊藤塾長様の門下の皆さまのお役に立ちたく存じます。
 
私ことで恐縮ですが、仕事でお会いする方から、時々「見ていて仕事が楽しそうですね」と言われることがあります。そんな時には、私なりの仕事を楽しく感じる秘訣として、昔大学時代から尊敬している人生の先輩から教わった言葉をご紹介するようにしております。『日々の仕事に、自ら感謝できていてこそ、「ありがとう」と言われるくらいの仕事をこなせていると思いなさい。』
 
仕事はお客様があってこそ成り立ちます。当然のこととして、お客様の立場と状況を把握して理解するために常に努力して考えることが求められますが。それと同じくらい、私がいつも神経を使って自分をチェックしていることが、まず自分自身の中で仕事に対する「ありがたさ」の感覚が鈍っていないか、ということです。此の度の機会は、まさに感謝に溢れる気持ちで臨ませて頂きます。
 
ぜひ何卒よろしくお願い申し上げます。

2015年6月13日（土）実施
 

法律家としてのキャリアがもたらす無限の可能性

【講師】 
北澤 直氏（株式会社お金のデザイン取締役ＣＯＯ、弁護士、伊藤塾１期生）

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講師プロフィール

北澤 直氏（株式会社お金のデザイン取締役ＣＯＯ、弁護士、伊藤塾１期生）

慶應義塾大学卒業、ペンシルバニア大学大学院卒業
2002年ポールヘイスティングス法律事務所入所。東京オフィスとNYオフィスにて企業法務、不動産ファイナンス法務などを担当
2008年モルガン･スタンレー証券（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券）投資銀行部で投資銀行業務に従事
現在は、株式会社お金のデザインの取締役COO
 
 

講師からのメッセージ 

法曹人口の増加に伴い若い方にとっては就職難など厳しい時代だと言われることがありますが、全く的を射ていない指摘だと思います。法律の知識をつけること、またリーガル的思考を習得することは、法曹人としてのみならず、ビジネスの世界においても無限の可能性をもたらすことになります。
例えば、欧米諸国では、ゴールドマンサックスもモルガン・スタンレーも現CEOはロースクールを卒業した法曹です。
日本でも弁護士出身の企業家やビジネス界への転進などで成功しているケースが増えてきていますが、まだまだ法律家は法律のことだけ詳しい専門家というイメージが強いのではないでしょうか。弁護士業界では「イソ弁」といった言葉があるように、もともと弁護士は独立志向の強い職業だったと思うのですが。
法曹実務でリーガル的志向を駆使することで、どの業界でも必要とされるロジカルシンキングの研鑽を詰めることになります。こういったスキルをどうやったら発揮できるのか、今回私の経験からお話させて頂ければと思います。
私は弁護士として6年間のキャリアを積み、、留学後にモルガン･スタンレー証券の投資銀行部に入り、他のバンカーと同じ仕事を6年間続けました。今はお金のデザインというIT技術を駆使した資産運用会社の役員として、経営サイドの仕事をしています。もちろん法律業界自体無限の可能性を秘めていますが、私は自分の経験から皆様に、なぜ、またどういった機会があってこのようなキャリアの変遷に至ったのか、全く違うキャリアに進むことの可能性、楽しさ、苦労などをお話させて頂こうと思っております。

2015年7月29日（水）実施
 

今の憲法は日本の宝、世界の宝～八法亭みややっこの憲法噺

【講師】 
飯田 美弥子 氏（弁護士、「八王子合同法律事務所」所属、八法亭みややっこ）

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講師プロフィール

飯田 美弥子 氏（弁護士、「八王子合同法律事務所」所属、八法亭みややっこ）

1998年司法試験合格。司法修習53期。東京弁護士会所属。
 
ハンセン病国賠訴訟弁護団、京王電鉄バス分社化リストラ争議弁護団、高尾山にトンネルを掘らせない天狗裁判弁護団、再審布川事件弁護団、痴漢えん罪沖田国賠事件弁護団、日の丸君が代強制反対裁判弁護団（市立中学校教師）などに参加。闘う人がいるところ、困難を厭わず一緒に闘う弁護士である。
その付き合いで、八王子革新懇事務局長、国民救援会三多摩総支部副会長を務める。
司法修習中に茶道を始めたのがきっかけで、掛け軸が読めなかったり、席中で筆で文字を書くことが不得手であったりしたことから、「攻撃は最大の防御」と通信教育でお習字を始め、現在四段。
 
著書に「八法亭みややっこの憲法噺」がある。
 

講師からのメッセージ 

　一昨年５月が、結果的に初演となった私の「憲法噺」。以来、同じ噺を、100回以上も、全国各地で演じることになっています。
　私がおよそ想像もしなかったこの広がりは、安倍政権による改憲論議に対して国民が漠然と感じている不安感によって、もたらされていると思います。
　「落語」のもつ軽さ、明るさ、同時に、情に訴えることのできる芸の幅の奥行きの深さが、私の憲法噺を普遍性のあるネタにしてくれた、とも感じています。
　弁護士と落語家、憲法と落語、この組み合わせに面食らう人も多いようですが、私にとっては、ごく自然なこと。一度、お聞きいただければ幸いです。

2014年11月29日（土）実施
 

世界を視野に入れて！～新たなキャリアのロールモデルとしての仕事の創造を！～

【講師】 
絹川 恭久氏（「弁護士法人キャスト」所属、日本、ニューヨーク州及び香港弁護士、元伊藤塾塾生）

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講師プロフィール

絹川 恭久氏（「弁護士法人キャスト」所属、日本、ニューヨーク州及び香港弁護士、元伊藤塾塾生）

2002年　司法試験合格
2003年　東京大学法学部卒業
2004年10月　弁護士登録（57期・沖縄弁護士会）
2004年10月から2008年まで沖縄県那覇市の総合法律事務所にて勤務し、企業法務から一般民事まで幅広く従事。
2008年6月に退職し、同年７月からロサンジェルスの南カリフォルニア大学での語学研修後、シアトルのワシントン大学ロースクールでアジア法及び比較法LL.Mを専攻。
翌2009年修了。
2009年から2010年にかけて、ハワイ州ホノルルの法律事務所２ヶ所（Bays Deaver Lung Rose Holma（当時の名称）、Otsuka and Associates）で実務研修。
2010年1月　ニューヨーク州弁護士登録。
帰国後約半年間の専業主夫を経て、2010年10月に弁護士法人キャストに参画。以後、東京拠点、大阪拠点での勤務を経て2012年1月から香港拠点（村尾龍雄律師事務所）常駐
2014年2月　香港外国弁護士適格試験（Overseas Lawyers Qualification Examination）合格後8月に香港弁護士登録、現在に至る。
 

講師からのメッセージ 

本当に司法試験に受かっても弁護士登録をした後、するべき仕事がないのか？
 
私は違うと思います。確かにここ数年、クレサラ案件を除く国内の純粋な裁判件数は横ばいないしは微減のようですが、世界に目を向ければやるべき仕事はいくらでもあります。たとえば日本には、タックスヘイブン対策税制や移転価格税制など国際税務の問題にしっかりした見識を持った弁護士が少ない、海外の日系現地法人の現場でのさまざまな法務・総務・税務問題にタイムリーかつリーズナブルに答えられる弁護士・社内弁護士・法務部社員が少ない、日系企業が海外に進出し、海外で生活をする日本人が増えているのに、現地で離婚･相続・刑事などのトラブルを相談できる日本人弁護士になかなか行き当たらない、という話はよくあります。
 
弁護士とは、その国の法制度や社会慣習、国民性を理解してこれを実際の現象に論理的にあてはめ、より良い紛争解決に導く職業ですが、これは日本も海外も変わりません。私の場合は国内の一般民事弁護士から初め、今はまがりなりにも海外で日本法と外国法の関わる実務を行っていますが、上記弁護士に必要な素養は全て、相談・契約作成・裁判・交渉などの国内弁護士業務で培ったと思っています。国内で裁判やるのも好きですが、海外で求める弁護士や法務人材がいなくて困っている企業や日本人がいるならば、それらの人々のために一肌脱いで感謝されるのも同じように楽しいのではと思います。
 
いろいろな社会で生活・仕事をしてみて初めて気づく弁護士としてのニーズ、仕事のやりがい、日本の制度の特殊性・特異性があると思います。皆様には、世間やメディアで言われていることにあまりとらわれず、自ら道を開いて実務経験をし、自分の感性で国や社会を洞察し、やるべきと思うことを突き詰めて「求められる法曹家」になっていただけたらと思います。私の経験が皆様のそのような飛躍のひとつのヒントになれれば、と思います。

2014年12月20日（土）実施
 

３・１１東日本大震災と弁護士の役割～被災地での経験を踏まえて～

【講師】 
小口 幸人 氏（弁護士、「桜丘法律事務所」所属）

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講師プロフィール

小口 幸人 氏（弁護士、「桜丘法律事務所」所属）

中央大学を卒業後、一部上場の電機メーカーで営業職を務めトップセールスを記録。
一念発起してロースクールに入学。
卒業後最初の司法試験で合格。
東京で1年4か月弁護士をした後、岩手県宮古市の宮古ひまわり基金法律事務所所長に就任。
3年7か月の間に1,000件以上の法律相談と、各種困難事件を受任。
東日本大震災発生後は被災者支援活動に尽力。
2013年11月1日より桜丘法律事務所に復帰。
 
主な所属、役職
日本弁護士連合会 広報室嘱託
日本弁護士連合会 東日本大震災・原子力発電所事故等対策本部 本部員
日本弁護士連合会 災害復興支援委員会 幹事
日本弁護士連合会 公設事務所・法律相談センター 幹事　　　等々
 

講師からのメッセージ 

2011年3月11日、私の事務所は大きく揺れ、事務所から50メートルのところまで津波が来ました。避難所で毛布とおにぎりを貰い、ラジオに聞き入りました。ライフラインはダウンし、自分の知っている町がなくなりました。複数の依頼者も亡くなりました。
多くの住民の人権が直ちに危うくなる。現代の日本でそんなことはないだろうと思われがちですが、大規模災害が発生すれば話は別です。人々の生活は根底から崩れ、直ちに生存権が危うくなります。弁護士の使命が基本的人権の擁護である以上、被災者支援は弁護士の使命ということになります。
さて、今後も南海トラフ・首都直下地震と、大規模災害の発生が予想されています。残念ながら、これから弁護士になろうとする皆さんが現役の弁護士、裁判官、検察官でいる間に、これらの災害が発生する可能性はかなり高い、ということになります。皆さんは、望むと望まざるとにかかわらず、被災者支援に奔走することになる可能性が高いということです。
本講座では、災害に関する法律を何一つ知らなかった弁護士３年目の私が、震災後被災地でどう活動したのか、どんな成果をあげることができたのか、その一端をお話しさせていただきます。
私の話は必ずや、将来被災したときあるいは将来被災者支援に携わることになったときの役に立つでしょう。将来被災しなかったとしても、私の話はこれまで知られてこなかった弁護士の活動と、立法に直結する活動ができるという弁護士の魅力を知る機会になるでしょう。
いざというときに社会の役に立てる、本当に困っている被災者を支援できる弁護士になりたいのであれば、ぜひご参加ください。

2015年1月24日（土）実施
 

なぜ弁護士ドットコムを立ち上げたか？～弁護士業界のフロントランナーとして～

【講師】 
元榮 太一郎 氏（「弁護士法人 法律事務所オーセンス」代表弁護士、「弁護士ドットコム株式会社」代表取締役社長兼CEO）

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講師プロフィール

元榮 太一郎 氏（「弁護士法人 法律事務所オーセンス」代表弁護士、「弁護士ドットコム株式会社」代表取締役社長兼CEO）

2001年第二東京弁護士会に登録
2005年「法律事務所オーセンス」を設立
同年「弁護士ドットコム株式会社」を設立するとともに、日本最大級の法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」運営開始
2013年「法律事務所の経営戦略」の書籍監修
2014年5月からフジテレビ「めざましテレビ」へのレギュラー出演
2014年7月12日の「朝日新聞」土曜版beフロントランナーで取り上げられる
2014年12月11日、「弁護士ドットコム株式会社」が弁護士として日本で初めて東京証券取引所マザーズ市場に上場する

＜書籍＞
元榮太一郎創業ヒストリー「弁護士ドットコム」
日経BP社より2015年1月17日発売
 

講師からのメッセージ 

「専門家をもっと身近にしたい」という想いで、弁護士ドットコムを運営しています。
大学時代に自動車の接触事故を起こした際、困っている人を救うことができる弁護士の仕事に魅力を感じ、こうした弁護士がもっと身近になれば、もっと世の中のためになるに違いないと確信し、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」を立ち上げるに至りました。
ゼロからのスタートということもあり、立ち上げ当初は困難な時期もありましたが、現在では月間訪問者数661万人、ご登録頂いている弁護士の先生方は国内弁護士の5人に1人を超える7,000名を超えるに至りました。去る2014年12月11日には、さらなるサービスの向上を目的に東証マザーズ市場に上場いたしました。
日本最大級の法律相談ポータルサイトとして、「二割司法」と言われている日本の現況を変える一助を担うことができればと思い、さらなるサービス向上とメディアとしての役割を果たすべく尽力して参りたいと考えております。
今回の講演では、そんな私の経験と想いが、皆様のこれからのご活躍において何かのヒントとなり、弁護士がもっと身近になるきっかけにつながることを願って、心を込めてお話させていただきたいと思います。

2015年2月7日実施
 

今まで誰もやらなかったことをやる　失敗を怖れずに

【講師】 
松尾 翼 氏（「弁護士法人 松尾綜合法律事務所」代表弁護士）

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講師プロフィール

松尾 翼 氏（「弁護士法人 松尾綜合法律事務所」代表弁護士）

1969年　ワシントン大学ロースクール（比較法修士）。
1960年　弁護士登録、東京弁護士会所属。
 
これまで50年以上に渡り、数多くの海外及び国内の民事・刑事紛争の現場で活躍。
クライアントも、ポール・マッカートニー、マイルズ・デービスらの海外著名人から日本赤軍の岡本公三まで多岐に渡る。
また、日本における企業再生の第一人者として、7件の企業再生を成功させる。ニューヨークの有名法律事務所から日本の全国紙に謝罪文を掲載させ、それを基にして2億ドルを新生銀行から支払わせ、大型倒産を解決したことは特に有名。
他方、学者、教師としても、コロンビア大学ロースクール、ルーバン・カソリック大学他、国内外で教鞭を取る。

　「U.S.＆Japan Bankruptcy Law（1971年）」「Law and Politics in China’s Foreign Trade(共著、1973年)」「議論に絶対勝つ方法（ゲリー・スペンス著、松尾訳）」「最終弁論―歴史的裁判の勝訴を決めた説得術（監修あと書き）」をはじめ、著書、翻訳書他も多数。
 

講師からのメッセージ 

私は1931年東京に生れ、東京で育ちました。しかし1945年5月の東京大空襲で母、姉、弟を喪い、幸い祖父母の家に転がり込むことこそできましたが、一転して裕福な小市民の生活から貧乏生活に落ちました。旧制中学4年から働き乍ら勉強し、幸いにして今日に至りました。翻って、今、目の前にしているあなた方を見ると、私は本当に申し訳ない気持で一杯です。経済的負担や、精神的負担とが、60年も前に勉強していた私達より余程酷くなったり重くなったし、そしてその逆に将来への明るい展望がより狭まっているのではないかと心配するからです。

ですから2月7日に、明日の日本の法曹を背負って立つあなた方諸兄姉に対して、寧ろ私が伺いたいのは、
やる気がありますか？　ありませんか？
なのです。

やる気があるなら、司法試験にチャレンジし、そして合格してくる人なら、必ず明日は拓けます。
私は、弁護士として、一生、それまで誰もやって来なかった事件を初めてやることができ、一生、新しいことを学ぶ勉強を続けることができ、一生、自分が正しいと思うことは正しいと言って生きて来ることができました。あなた方も、やる気になれば、できるのです。
私は、自分の経験に基いて、2月7日に、私は、あなた方に問いかけます。是非、積極的に発言して下さい。