藤田講師の苦手克服研究所 NIGALABO

2022.12.01

 
みなさん、こんにちは。
 
伊藤塾行政書士試験科
講師の藤田竜平です。
 
 
今回取り扱うテーマは、
 
基礎法学の「法令の適用範囲・効力」
 
です。
 
 
題材としては、
 
「平成20年度　問題１　肢１」
 
を扱っていきます。
 
 
 
では、早速、肢１を以下に示します。
 
 
 
肢１　わが国の法令は、原則としてわが国の領域内でのみ効力を有するが、わが国に属する船舶および航空機内では、外国の領域内や公海においても効力を有することがある。
 
 
 
……
 
 
少し、考えてみてください。
 
 
 
 
いかがでしょうか？
 
 
 
 
答えは出せましたか？
 
 
 
結論からいうと、
肢１は正しいです。
 
 
 
では、以下で、解説をしていきます。
 
 
わが国については、法令の適用について、
原則として属地主義が採用されています。
 
 
属地主義とは、法令の効力が及ぶ範囲が、
当該法令が施行されている地域に属しているものに
限定されるという考え方をいいます。
 
 
したがって、「わが国の法令は、原則として
わが国の領域内でのみ効力を有する」という部分は正しい、
ということになります。
 
 
 
また、わが国においては、旗国主義も採用されています。
 
 
旗国主義とは、他国の領域内や公海等自国の領域外にある
船舶や航空機は、その自国（旗国）の管轄に属するという
国際法上の原則をいいます。
 
 
したがって、「わが国に属する船舶および航空機内では、
外国の領域内や公海においても効力を有することがある」
という後段部分も正しいということになります。
 
 
よって、肢１は正しいです。
 
 
近年、基礎法学においては、
刑法に関する知識を問う問題が出題されることがあります。
 
 
ガッツリ押さえる必要はないですが、
軽くイメージを持っておくとよいでしょう。
 
 
属地主義は刑法１条１項、
旗国主義は同条２項で採用されているので、
以下の条文を見て、イメージしていただければ、と思います。
 
 
刑法１条１項　「この法律は、日本国内において罪を犯したすべての者に適用する。」
 
 
刑法１条２項　「日本国外にある日本船舶又は日本航空機内において罪を犯した者についても、前項と同様とする。」
 
 
 
今後も、試験合格に役立つ知識をお伝えしていく予定ですので、
日々の勉強の息抜きにご活用ください。
 
 
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2022.11.24

 
みなさん、こんにちは。
伊藤塾行政書士試験科 講師の藤田竜平です。
 
さて今回は、
基礎法学の「法の解釈」を学んでいきましょう。

法は、多数の人々に適用する一般的な取り決めであり、
抽象的・一般的なものとして構成せざるを得ません。

よって、法を適用するにあたっては、
法の持つ意味内容を解釈によって明らかにする必要があります。

この法解釈の方法については、
いくつかの基本的な対概念を理解しておく必要があるので、
以下、簡潔に紹介します。
 

まず、「文理解釈」とは、
法規の文字の持つ意味を明らかにする解釈の方法です。
 

これに対して、「論理解釈」とは、
２つ以上の法規や制度の間に表面上矛盾があるときなどに、
論理の操作によって整合的に解釈する方法です。
 
 

次に、「拡張解釈」とは、
法規の言葉に広義と狭義の意味がある場合に、
広義に解する解釈の方法を指し、


「縮小解釈」とは、この場合に
狭義に解する解釈の方法を指します。
 

例えば、「このマンションは、
『ネコ』を飼ってはいけない」という
規定があったとします。

その際に、「ネコ」がダメなのであれば、
同じネコ科の動物である「ライオン」も
飼ってはいけない、と考えるのが、
「拡張解釈」です。

逆に、「子ネコ」であれば飼ってもいいだろう、
と考えるのが、「縮小解釈」です。
 
 

さらに、「類推解釈」とは、
法規の言葉の意味に含まれないものに、
類似性を理由として当該法規を適用する解釈の方法です。

例えば、上記と同様の規定があった場合に、
同じ愛玩動物である「イヌ」も飼ってはいけない、
と考えるのが、「類推解釈」です。
 

これに対して、「反対解釈」とは、
法規の言葉の意味に含まれないものに、
当該法規の適用を否定する解釈の方法です。
 

例えば、上記と同様の規定があった場合に、
「イヌ」については規定がないのだから、
「イヌ」は飼ってもいいだろう、
と考えるのが、「反対解釈」です。
 

試験対策としては、特に「拡張解釈」と
「類推解釈」の区別をしっかりつけましょう。
 

ポイントとしては、
当該事項について、そもそも明文の規定があるかないか
の違いを問題文から読みとることが挙げられます。
 

そもそも明文の規定がなく、
類似する事項についての規定を借りてきて、
その事項にあてはまるように修正を加えながら
適用することが読み取れれば、「類推解釈」とわかります。
 

以上を前提として、題材としては、
平成25年度問題１の肢３を用いて解説していきます。
 
肢３を、以下に示します。

肢３　甲の事件につき規定がなく、類似の乙の事件に関しては明文の規定がある場合、甲にも乙の規定を準用しようとするのは、「類推解釈」である。
 

……
 

いかがでしょうか？
 

本肢においては、
「甲の事件につき規定がなく」とあり
「類似の乙の事件に関しては明文の規定がある」
となっているため

ポイントとして上記に挙げた「類推解釈」についての説明となります。
 
したがって、妥当なものといえます。
 

なお、刑法においては、「類推解釈」は禁止されています。
罪刑法定主義に反するからです。
 
近年、基礎法学においては、
刑法に関する知識も出題される傾向にあるので、
念のために押さえておきましょう。
 

今回扱ったような法律用語に関する問題は、
2022年の本試験でも出題されました。

2023年度においても出題される可能性はあるので、
早い段階で慣れておくと良いでしょう。
では。
 
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2022.11.10

 
みなさん、こんにちは。
 
 
伊藤塾行政書士試験科
講師の藤田竜平です。
 
 
今回も、受講生の皆さんが
 
 
「気になってはいるけれど
　いまいち、よく分からない…」
 
 
という学習上のポイントについて
過去問を使って具体的に解説します。
 
 
さて、今回取り扱うテーマは、
行政法の
 
「行政事件訴訟法　訴訟要件（記述式）」
 
 
です。
 
 
題材としては、「平成25年度　問題44（完成問題集　問題216）」を
扱っていきます。
 
 
まず、「平成25年度　問題44（完成問題集　問題216）」を
以下に示します。
 
 
 
問題44
 
 
Ａが建築基準法に基づく建築確認を得て自己の所有地に建物を建設し始めたところ、隣接地に居住するＢは、当該建築確認の取消しを求めて取消訴訟を提起すると共に、執行停止を申し立てた。執行停止の申立てが却下されたことからＡが建設を続けた結果、訴訟係属中に建物が完成し、検査済証が交付された。最高裁判所の判例によると、この場合、１建築確認の法的効果がどのようなものであるため、２工事完了がＢの訴えの訴訟要件にどのような影響を与え、３どのような判決が下されることになるか。40字程度で記述しなさい。
 
 
 
……
 
 
 
 
さて、いかがでしょうか。
 
 
 
前回同様、今回も記述式の問題です。
 
 
一つひとつ確認していきましょう。
 
 
まず、前回もお伝えしましたが、
記述式の問題を解く上で大事なことは、
問題文が何を問うているのかをしっかりと把握すること
です。
 
 
本問でこれを確認すると、
 
 
「１建築確認の法的効果がどのようなものであるため、２工事完了がＢの訴えの訴訟要件にどのような影響を与え、３どのような判決が下されることになるか。」
 
 
とあります。
 
 
 
つまり、
 
 
１建築確認の法的効果、
 
２訴訟要件への影響、
 
３下される判決
 
 
の３つを解答する必要がある
ことが分かります。
 
 
 
そして、解答を導く思考の順序としては、
原則として、１→２→３となります。
 
 
そのことを前提に、
問題文を見ていきましょう。
 
 
 
問題文を見ると、以下の事実が分かります。
 
 
（１）建築確認の取消しを求めて取消訴訟を提起
　　　　↓
（２）当該訴訟の係属中に建物が完成
 
 
このような場合に問題となる訴訟要件は、
「（狭義の）訴えの利益」です。
 
 
要するに、建物が完成してしまっている以上、
建築確認の取消訴訟における訴えの利益が失われてしまった、
ということです。
 
 
これは、建築確認の法的効果が、
適法に建築行為を行わせることのみにあり、
工事が完了した際には、建築確認の取消しを求める
訴えの利益は失われる、ということです。
 
 
これが、１と２です。
 
 
そして、訴訟要件が一つでも欠けると、
訴えは「却下」されます。
 
 
請求「棄却」ではありません。
 
 
これが３です。
 
 
したがって、解答例としては、
 
 
「適法に建築工事ができるという法的効果であるため、訴えの利益が失われ、却下判決が下される。」
 
 
となります。
 
 
 
本問においては、１の建築確認の法的効果は
少し難しかったかもしれません。
 
 
２と３のキーワード（特に３）が書けていれば、
十分合格レベルにあるといえます。
 
 
本問で押さえていただきたい知識は、
訴訟要件を欠いた場合の判決が、
「棄却」ではなく「却下」だということです。
 
 
択一式の問題においても
よく問われうる重要知識なので、
今一度確認しておきましょう。
 
 
前回もお伝えしましたが、
本試験における記述式では、
 
「おそらく解答に関係あるであろう
と思われるキーワード」、
 
これを一つでも多く記述する意識で
進めていきましょう。
 
 
合格者でも記述式の平均点は
2～30点程度です。
 
あまり細かく考えず、
わかる部分だけでも解答する
という意識で臨めるとよいですね。
 
 
では。
 
 
 
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2022.11.2

 
みなさん、こんにちは。
 
 
伊藤塾行政書士試験科
講師の藤田竜平です。
 
 
今回も、受講生の皆さんが
 
 
「気になってはいるけれど
　いまいち、よく分からない…」
 
 
という学習上のポイントについて
過去問を使って具体的に解説します。
 
 
さて、今回取り扱うテーマは、
 
 
行政法の
「行政事件訴訟法　訴訟選択（記述式）」
 
です。
 
 
題材としては、
「平成30年度　問題44（完成問題集　問題218）」
を扱っていきます。
 
 
まず、「平成30年度　問題44（完成問題集　問題218）」
を以下に示します。
 
 
 
問題44　Ｘは、Ａ県Ｂ市内において、農地を所有し、その土地において農業を営んできた。しかし、高齢のため農作業が困難となり、後継者もいないため、農地を太陽光発電施設として利用することを決めた。そのために必要な農地法４条１項所定のＡ県知事による農地転用許可を得るため、その経由機関とされているＢ市農業委員会の担当者と相談したところ、「Ｂ市内においては、太陽光発電のための農地転用は認められない。」として、申請用紙の交付を拒否された。そこで、Ｘは、インターネットから入手した申請用紙に必要事項を記入してＡ県知事宛ての農地転用許可の申請書を作成し、必要な添付書類とともにＢ市農業委員会に郵送した。ところが、これらの書類は、「この申請書は受理できません。」とするＢ市農業委員会の担当者名の通知を添えて返送されてきた。この場合、農地転用許可を得るため、Ｘは、いかなる被告に対し、どのような訴訟を提起すべきか。40字程度で記述しなさい。
 
 
（参照条文）
農地法
（農地の転用の制限）
第４条　農地を農地以外のものにする者は、都道府県知事（中略）の許可を受けなければならない。（以下略）
 
２　前項の許可を受けようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、農林水産省令で定める事項を記載した申請書を、農業委員会を経由して、都道府県知事等に提出しなければならない。
 
３　農業委員会は、前項の規定により申請書の提出があったときは、農林水産省令で定める期間内に、当該申請書に意見を付して、都道府県知事等に送付しなければならない。
 
 
 
……
 
 
 
さて、いかがでしょうか。
 
 
今回は記述式の問題であり、かつ問題文も長いため、
答えを瞬時に導くことは難しいかもしれません。
 
 
一つひとつ確認していきましょう。
 
 
 
まず、以前もお伝えしましたが、
記述式の問題を解く上で大事なことは、
 
 
問題文が何を問うているのか？
をしっかりと把握すること
 
 
です。
 
 
 
本問でこれを確認すると、
 
「農地転用許可を得るため、Ｘは、いかなる被告に対し、どのような訴訟を提起すべきか。」
 
とあります。
 
 
つまり、１被告、２提起すべき訴訟
の２つを解答する必要があることが分かります。
 
 
そして、解答を導く思考の順序としては、
原則として、２→１となります。
 
 
これは、まずは２の提起すべき訴訟を定めなければ、
１の被告について解答することができないことが理由です。
 
 
そのことを前提に、
問題文を見ていきましょう。
 
 
問題文を見ると、
本問は、「農地転用許可を得るため」に、
提起すべき訴訟が何か、ということが
問われていることが分かります。
 
 
行政側に農地転用許可をしてもらうことを
求めるということなので、
まずもって想起していただきたい訴訟は、
「義務付け訴訟」です。
 
 
そして、「義務付け訴訟」には、
 
「申請型義務付け訴訟」
　と
「非申請型（直接型）義務付け訴訟」
 
の２種類があります。
 
 
義務付け訴訟の検討をする際には、
どちらの訴訟を選択するかを判断
しなければなりません。
 
 
そのための判断の基準となるのは、
当該処分が申請を前提としているか否かです。
 
 
本問でこれをみると、
 
農地法４条２項に、
「前項の許可〔農地転用許可〕を受けようとする者は、…申請書を…提出しなければならない。」
 
とあります。
 
 
したがって、農地転用許可処分は、
申請を前提としているということが分かります。
 
 
とすれば、本問における義務付け訴訟は、
 
申請型義務付け訴訟
 
ということになります。
 
 
そして、申請型義務付け訴訟の場合、
一定の抗告訴訟を併合提起することが
要件とされています。
 
 
ここでいう一定の抗告訴訟とは、
不作為の違法確認訴訟、取消訴訟、無効等確認訴訟の３つです。
 
 
本問においては、Ａ県知事は、
Ｘからの申請に対して何の処分もしておらず、
未だ不作為の状態が続いているといえます。
 
 
したがって、
Ｘが併合提起すべき訴訟は、
不作為の違法確認訴訟ということになります。
 
 
ここまでくればあとは簡単です。
 
 
農地転用許可処分の権限を持っている
のはＡ県知事であるため、
被告はＡ県ということになります。
 
 
よって、２の提起すべき訴訟は、
不作為の違法確認訴訟と
農地転用許可の義務付け訴訟、
 
１の被告は、Ａ県ということになります。
 
 
以上より、解答としては、
 
 
「Ａ県を被告として、不作為の違法確認訴訟と農地転用許可の義務付け訴訟を併合提起すべき。」
 
 
ということになります。
 
 
このように、記述式の問題を解くうえで必要な知識は、
５肢択一式対策の知識で足ります。
 
 
本試験においては、
完全解を目指すのではなく、
キーワードを拾う意識で解答する意識を持つことが重要です。
 
 
本問においては、
Ａ県が被告であるということ、及び
２つの訴訟という計３つのキーワードのうち
２つをあげることができれば、十分合格レベルでしょう。
 
 
本試験では、
「おそらく解答に関係あるであろうキーワード」を、
１つでも多く記述する意識で進めていきましょう。
 
 
今後も、試験合格に役立つ知識をお伝えしていく
予定ですので、日々の勉強の息抜きにご活用ください。
 
ではまた！
 
 
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2022.10.26

 
みなさん、こんにちは。
 
 
伊藤塾行政書士試験科
講師の藤田竜平です。
 
 
今回も、受講生の皆さんが
 
 
「気になってはいるけれど
　いまいち、よく分からない…」
 
 
という学習上のポイントについて
過去問を使って具体的に解説します。
 
 
さて、今回取り扱うテーマは、


行政法の
「一般的法理論　国の行政組織」


です。


題材としては、
「平成27年度　問題24　記述ア（完成問題集　問題６）」
を扱っていきます。
 
 
 
まず、「平成27年度　問題24 記述ア（完成問題集　問題６）」を
以下に示します。
 
 
 
ア　国家行政組織法によれば、行政組織のために置かれる国の行政機関には、省、庁および独立行政法人があり、その設置・廃止は別に法律の定めるところによる。
 
 
 
さて、記述アは正しいでしょうか。
 
 
 
……
 
 
 
結論から申しますと、
記述アは誤りです。
 
 
以下、理由を解説していきます。
 
 
 
本問は、国の行政組織についての理解を問う問題です。
 
 
 
まずは、国家行政組織法３条２項を見ていきましょう。
 
 
 
「行政組織のため置かれる国の行政機関は、省、委員会及び庁とし、その設置及び廃止は、別に法律の定めるところによる。」
 
 
 
このように、国の行政機関は、
「省」「委員会」「庁」の３つです。
 
 
「独立行政法人」は含まれません。
 
 
したがって、記述アは誤り。
ということになります。
 
 
 
国家行政組織法３条２項については、
「設置及び廃止」について、
「別に法律の定めるところによる」
という部分も、本試験で問われうる知識です。
 
 
「政令」や「省令」ではなく、
「法律」で定めるということも、
しっかりと押さえておきましょう。
 
 
今後も、試験合格に役立つ知識を
お伝えしていく予定ですので、
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2022.10.19

 
みなさん、こんにちは。
 
 
伊藤塾行政書士試験科
講師の藤田竜平です。
 
 
今回も、受講生の皆さんが
 
 
「気になってはいるけれど
　いまいち、よく分からない…」
 
 
という学習上のポイントについて
過去問を使って具体的に解説します。
 
 
さて、今回取り扱うテーマは、
行政法の
 
 
「地方自治法　条例と規則」
 
 
です。
 
 
題材としては、
「平成30年度　問題23　記述イ（完成問題集　問題166）」
を扱っていきます。
 
 
 
まず、「平成30年度　問題23　記述イ（完成問題集　問題166）」を
以下に示します。
 
 
 
イ　普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務に関し、規則を制定し、それに違反した者について、罰金などの刑罰の規定を設けることができる。
 
 
 
 
さて、記述イは正しいでしょうか。
 
 
 
……
 
 
 
結論から申しますと、
記述イは誤りです。
 
 
以下、理由を解説していきます。
 
 
本問は、地方自治法における条例と規則について
の理解を問う問題です。
 
 
まず、地方自治法15条１項を以下に示します。
 
 
「普通地方公共団体の長は、法令に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、規則を制定することができる。」
 
 
次に、同条２項を以下に示します。
 
 
「普通地方公共団体の長は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、普通地方公共団体の規則中に、規則に違反した者に対し、５万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。」
 
 
 
上記の15条１項、２項で
押さえていただきたい知識は、
以下の２点です。
 
 
１　地方公共団体の長が制定できるのは、「規則」
 
 
２　地方公共団体の長が科する旨の規定を設けることができるのは、秩序罰たる「過料」
 
 
 
この２点の知識を前提に、
もう一度問題文を見てみると、
 
 
「普通地方公共団体の長は、……罰金などの刑罰の規定を設けることができる。」
 
 
と、あります。
 
 
上記の２を見れば明らかなように、
普通地方公共団体の長が規定を設ける
ことができるのは、
 
 
刑罰たる「罰金」ではなく、
秩序罰たる「過料」
 
 
です。
 
 
したがって、記述イは誤り。
ということになります。
 
 
 
前回前々回と、地方自治法について
扱ってきましたが、
今回扱った条例と規則も、
地方自治法の中で、非常に重要な分野です。
 
 
前々回までと同様に、過去問演習を通じて、
知識を定着させていきましょう。
 
 
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2022.10.12

 
みなさん、こんにちは。
 
 
伊藤塾行政書士試験科
講師の藤田竜平です。
 
 
今回も、受講生の皆さんが
 
 
「気になってはいるけれど
　いまいち、よく分からない…」
 
 
という学習上のポイントについて
過去問を使って具体的に解説します。
 
 
 
みなさん、こんにちは。
 
 
伊藤塾行政書士試験科
講師の藤田竜平です。
 
 
今回も、受講生の皆さんが
 
 
「気になってはいるけれど
いまいち、よく分からない…」
 
 
という学習上のポイントについて
過去問を使って具体的に解説します。
 
 
 
さて、今回取り扱うテーマは、
 
 
行政法の
「地方自治法 地方公共団体の事務」
 
 
です。
 
 
題材としては、
「平成30年度　問題24　肢１（完成問題集　問題161）」
を扱っていきます。
 
 
 
まず、
「平成30年度　問題24　肢１（完成問題集　問題161）」を
以下に示します。
 
 
 
肢１　都道府県は、自治事務については条例を制定することができるが、法定受託事務については条例を制定することができない。
 
 
 
 
さて、肢１は正しいでしょうか。
 
 
 
 
……
 
 
 
 
結論から申しますと、肢１は誤りです。
 
 
 
以下、理由を解説していきます。
 
 
本問は、地方自治法の地方公共団体である、
都道府県の事務についての理解を問う問題です。
 
 
 
まず、地方自治法２条２項を以下に示します。
 
 
「普通地方公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理する。」
 
 
 
次に、14条１項を以下に示します。
 
 
「普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて第２条第２項の事務に関し、条例を制定することができる。」
 
 
 
これら２つの条文を読み解いていくと、
 
 
「普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて地域における事務に関し、条例を制定することができる。」
 
 
となります。
 
 
そして、「地域における事務」とは、
自治事務と法定受託事務の両方を含む
と解されています。
 
 
したがって、肢１は誤りということになります。
 
 
地方自治法における地方公共団体の事務は、
前回の住民訴訟と並んで、非常に重要な分野です。
 
 
住民訴訟と同様に、過去問演習を通じて、
知識を定着させていきましょう。
 
 
ではまた！
 

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2022.10.5

 
みなさん、こんにちは。
 
 
伊藤塾行政書士試験科
講師の藤田竜平です。
 
 
今回も、受講生の皆さんが
 
 
「気になってはいるけれど
　いまいち、よく分からない…」
 
 
という学習上のポイントについて
過去問を使って具体的に解説します。
 
 
 
さて、今回取り扱うテーマは、
 
行政法の「地方自治法　住民訴訟」
 
です。
 
 
題材としては、
「平成27年度　問題21　記述ア（完成問題集　問題151）」
を扱っていきます。
 
 
まず、
「平成27年度　問題21　記述ア（完成問題集　問題151）」を
以下に示します。
 
 
 
ア　住民訴訟は、当該普通地方公共団体の住民ではない者であっても、住民監査請求をした者であれば、提起することが許される。
 
 
 
 
さて、記述アは正しいでしょうか。
 
 
 
 
……
 
 
 
結論から申しますと、
記述アは誤りです。
 
 
 
以下、理由を解説していきます。
 
 
 
本問は、
地方自治法の住民訴訟についての理解
を問う問題です。
 
 
まず、地方自治法242条の２第１項を以下に示します。
 
 
「普通地方公共団体の住民は、前条第１項の規定による請求〔住民監査請求〕をした場合において、……裁判所に対し、同条第１項の請求に係る違法な行為又は怠る事実につき、訴えをもつて次に掲げる請求をすることができる。」
 
 
したがって、当該普通地方公共団体の住民でない者は、
住民訴訟を提起することができません。
 
 
住民訴訟のポイントは、

１ 当該普通地方公共団体の住民であり、
２ 住民監査請求をした者に限り、
　 提起することができるということです。
 
 
 
地方自治法における住民訴訟は、
非常に重要な分野です。
 
 
過去問演習を通じて、
知識を定着させていきましょう。
 
 
今後も、試験合格に役立つ知識を
お伝えしていく予定ですので、
日々の勉強の息抜きにご活用ください。
 
 
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2022.9.28

 
みなさん、こんにちは。
 
 
伊藤塾行政書士試験科
講師の藤田竜平です。
 
 
今回も、受講生の皆さんが
 
 
「気になってはいるけれど
　いまいち、よく分からない…」
 
 
という学習上のポイントについて
過去問を使って具体的に解説します。
 
 
 
さて、今回取り扱うテーマは、
行政法の「損失補償」です。
 
 
題材としては、
「平成26年度　問題20　肢３（完成問題集　問題138）」
を扱っていきます。
 
 
まず、「平成26年度　問題20　肢３（完成問題集　問題138）」
を以下に示します。
 
 
 
肢３　収用委員会の収用裁決によって決定された補償額に起業者が不服のある場合には、土地所有者を被告として、その減額を求める訴訟を提起すべきこととされている。
 
 
 
さて、肢３は正しいでしょうか。
 
 
 
 
……
 
 
 
 
結論から申しますと、
肢３は正しいです。
 
 
 
以下、理由を解説していきます。
 
 
 
本問は、損失補償についての理解
を問う問題です。
 
 
基本的に、損失補償は、本問のような
土地収用の事案として出題されることが多いです。
 
 
そのため、土地収用の事案で、
知識を押さえてしまいましょう。
 
 
まず、土地収用の事案において、
補償金額を決定するのは、
収用委員会の収用裁決です。
 
 
したがって、かかる補償金額に不服がある場合、
収用委員会を被告として、訴え（形式的当事者訴訟）を
提起すべきとも思えます。
 
 
しかし、以前のコラムでもお伝えしたように、
土地収用法133条３項は、
 
 
「前項の規定による訴え〔注：収用委員会の裁決のうち損失の補償に関する訴え〕は、これを提起した者が起業者であるときは土地所有者又は関係人を、土地所有者又は関係人であるときは起業者を、それぞれ被告としなければならない。」
 
 
と規定しています。
 
 
つまり、本問において
被告となるのは、土地所有者
となります。
 
 
よって、肢３は正しい。
ということになります。
 
 
いかがでしたか？
 
 
損失補償は、行政書士試験において、
出題頻度が高い分野とはいえません。
 
 
しかし、形式的当事者訴訟と知識が被る部分が多いため、
重要な部分に関しては、可能であれば押さえておくことが
望ましいです。
 
 
メリハリをつけて、勉強していきましょう。
 
 
 
今後も、試験合格に役立つ知識を
お伝えしていく予定ですので、
日々の勉強の息抜きにご活用ください。
 
 
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2022.9.21

 
みなさん、こんにちは。
 
 
伊藤塾行政書士試験科
講師の藤田竜平です。
 
 
今回も、受講生の皆さんが
 
 
「気になってはいるけれど
　いまいち、よく分からない…」
 
 
という学習上のポイントについて
過去問を用いて具体的に解説いたします。
 
 
 
今回取り扱うテーマは、
行政法の「国家賠償法１条」です。
 
 
題材としては、
「平成27年度　問題19　肢１（完成問題集　問題125）」
を扱っていきます。
 
 
まず、「平成27年度　問題19　肢１（完成問題集　問題125）」
を以下に示します。
 
 
 
肢１　非番の警察官が、もっぱら自己の利をはかる目的で、職務を装って通行人から金品を奪おうとし、ついには、同人を撃って死亡させるに至った場合、当該警察官は主観的に権限行使の意思をもってしたわけではないから、国家賠償法１条１項の適用は否定される。
 
 
 
さて、肢１は正しいでしょうか。
 
 
 
 
……
 
 


結論から申しますと、
肢１は誤りです。
 
 
 
以下、理由を解説していきます。
 
 
本問は、
国家賠償法１条１項についての理解を問う問題です。
 
 
まず、国家賠償法１条１項を以下に示します。
 
 
 
１条１項　「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。」
 
 
 
本問は、同項の「職務を行うについて」という要件について
の知識を問う問題です。
 
 
 
「職務を行うについて」とは、
公務員が客観的に職務執行の外形を備えた行為を行っている場合
をいいます。
 
 
したがって、公務員の主観的意図は問いません。
 
 
その観点から肢１を見ると、
非番の警察官たる「公務員」が、
もっぱら自己の利をはかる目的ではあるものの、
「職務を装って」通行人から金品を奪おうとしており、
客観的には職務執行の外形を備えているといえます。
 
 
よって、国家賠償法１条１項の適用が肯定されます。
 
 
以上から、肢１は誤りとなります。
 
 
国家賠償法１条については、
その成立要件が重要です。
 
 
問題演習を通じて、
理解を深めていきましょう。
 
 
 
 
今後も、試験合格に役立つ知識をお伝え
していく予定ですので、日々の勉強の
息抜きにご活用ください。
 
 
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2022.9.14

 
みなさん、こんにちは。
 
 
伊藤塾行政書士試験科
講師の藤田竜平です。
 
 
今回も、受講生の皆さんが
 
 
「気になってはいるけれど
　いまいち、よく分からない…」
 
 
という学習上のポイントについて
過去問を用いて具体的に解説いたします。
 
 
 
今回取り扱うテーマは、行政法の
 
「行政事件訴訟法　形式的当事者訴訟」
 
です。
 
 
題材としては、

「平成24年度　問題44（完成問題集　問題219）」

を扱っていきます。
 
 
 
まず、「平成24年度　問題44（完成問題集　問題219）」を
以下に示します。
 
 
 
問題44　Ｘは、Ａ県Ｂ市内に土地を所有していたが、Ｂ市による市道の拡張工事のために、当該土地の買収の打診を受けた。Ｘは、土地を手放すこと自体には異議がなかったものの、Ｂ市から提示された買収価格に不満があったため、買収に応じなかった。ところが、Ｂ市の申請を受けたＡ県収用委員会は、当該土地について土地収用法48条に基づく収用裁決(権利取得裁決)をした。しかし、Ｘは、この裁決において決定された損失補償の額についても、低額にすぎるとして、不服である。より高額な補償を求めるためには、Ｘは、だれを被告として、どのような訴訟を提起すべきか。また、このような訴訟を行政法学において何と呼ぶか。40字程度で記述しなさい。
 
 
 
 
……
 
 
 
さて、いかがでしょうか。
 
 
 
今回は記述式の問題なので、
答えを瞬時に導くことは難しいかもしれません。
 
 
 
一つひとつ確認していきましょう。
 
 
 
まず、記述式の問題を解く上で大事なことは、
問題文が何を問うているのかをしっかりと把握することです。
 
 
 
本問でこれを確認すると、
「Ｘは、だれを被告として、どのような訴訟を提起すべきか。
　また、このような訴訟を行政法学において何と呼ぶか。」
とあります。
 
 
 
要するに、

１ 被告、
２ 提起すべき訴訟、
３ 訴訟名

の３つを解答する必要があることが分かります。
 
 
言い換えれば、これ以外のことは
解答する必要はないということです。
 
 
そして、解答を導く思考の順序としては、
原則として、２→３→１となります。
 
 
これは、決まりがあるわけではないですが、
まずは２の提起すべき訴訟を定めなければ、
１の被告について解答することができないことが理由です。
 
 
そのことを前提に、問題文を見ていきましょう。
 
 
 
問題文を見ると、本問は、

収用裁決において
決定された補償金額に不服（不満）がある場面だ

ということが分かります。
 
 
このような場面において、
まずもって想起していただきたい訴訟は、
形式的当事者訴訟（４条前段）です。
 
 
「収用裁決」と「補償金額に不服」というキーワードを
見た時点で、形式的当事者訴訟を想起できるようになれば、
行政事件訴訟法における知識は、かなり合格に近づいている
といえるでしょう。
 
 
したがって、２、３は、形式的当事者訴訟となります。
 
 
 
そして、形式的当事者訴訟における１の被告については、
土地収用法133条３項にその規定があります。
 
土地収用法133条３項は、

「前項の規定による訴え〔注：収用委員会の裁決のうち損失の補償
に関する訴え〕は、これを提起した者が起業者であるときは土地所有者又は関係人を、土地所有者又は関係人であるときは起業者を、それぞれ被告としなければならない。」

と規定しています。
 
 
本問でこれをみると、
訴訟を提起しようとしているのは、土地所有者であるＸです。
 
 
したがって、
起業者であるＢ社が１の被告となります。
 
 
よって、解答例としては、


「Ｂ市を被告として、補償の増額を求める訴訟を提起すべきであり、形式的当事者訴訟と呼ぶ。」


となります。
 
 
 
前回もお伝えしましたが、当事者訴訟は、
形式的当事者訴訟と実質的当事者訴訟の区別が
難しいところが、苦手意識を持つ方の多い理由
の一つです。
 
 
両者については、前回や今回扱った具体例を
しっかりと押さえ、判別できるようにしておきましょう。
 
 
 
今後も、試験合格に役立つ知識をお伝えして
いく予定ですので、日々の勉強の息抜きにご活用ください。
 
 
 
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2022.9.6

 
みなさん、こんにちは。
 
 
伊藤塾行政書士試験科
講師の藤田竜平です。
 
 
今回も、受講生の皆さんが
 
 
「気になってはいるけれど
　いまいち、よく分からない…」
 
 
という学習上のポイントについて
過去問を用いて具体的に解説いたします。
 
 
 
今回取り扱うテーマは、行政法の
「行政事件訴訟法　実質的当事者訴訟」
です。
 
 
題材としては、「平成23年度　問題18　肢３
（完成問題集 問題108）」を扱っていきます。
 
 
 
まず、「平成23年度　問題18　肢３（完成問題集　問題108）」を
以下に示します。
 
 
 
肢３　国に対して日本国籍を有することの確認を求める訴えを提起する場合、この確認の訴えは実質的当事者訴訟に該当する。
 
 
 
さて、肢３は正しいでしょうか。
 
 
 
……
 
 
 
 
結論から申しますと、肢３は正しいです。
 
 
 
以下、理由を解説していきます。
 
 
 
本問は、実質的当事者訴訟についての知識を問う問題です。
 
 
まず、当事者訴訟について定める、
４条を以下に示します。
 
 
４条　「この法律において『当事者訴訟』とは、当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの及び公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟をいう。」
 
 
 
この内の、「公法上の法律関係に関する確認の訴え
その他の公法上の法律関係に関する訴訟」という部分が、
実質的当事者訴訟にあたります。
 
 
典型例が、本問にもあるような、
国に対しての日本国籍を有することの確認を求める訴えです。
 
 
したがって、肢３は正しい、ということになります。
 
 
当事者訴訟は、
形式的当事者訴訟と実質的当事者訴訟の区別が難しい
ところが、苦手意識を持つ方が多い理由の一つです。
 
 
両者については、具体例をしっかりと押さえ、
判別できるようにしておきましょう。
 
 
なお、実質的当事者訴訟については、
今回取り扱った「平成23年度　問題18（完成問題集　問題108）」で
問われている知識を押さえていただければ、試験対策としては十分です。
 
 
メリハリをつけて勉強を進めていきましょう。
 
 
 
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2022.8.31

 
みなさん、こんにちは。
 
 
伊藤塾行政書士試験科
講師の藤田竜平です。
 
 
今回も、受講生の皆さんが
 
 
「気になってはいるけれど
　いまいち、よく分からない…」
 
 
という学習上のポイントについて
過去問を用いて具体的に解説いたします。
 
 
 
今回取り扱うテーマは、行政法の
「行政事件訴訟法　判決の効力」です。
 
 
 
題材としては、
「平成30年度　問題17　肢５（完成問題集　問題100）」
を扱っていきます。
 
 
 
まず、「平成30年度　問題17　肢５（完成問題集　問題100）」
を以下に示します。
 
 
 
肢５　申請を拒否する処分に対する審査請求の棄却裁決を取り消す判決は、裁決をした行政庁その他の関係行政庁を拘束する。
 
 
 
さて、肢５は正しいでしょうか。
 
 
 
……
 
 
 
結論から申しますと、肢５は正しいです。
 
 
 
 
以下、理由を解説していきます。
 
 
 
本問は、取消訴訟の判決の効力の中でも、
より一層重要な効力である「拘束力」について
の知識を問う問題です。
 
 
 
まず、33条１項を以下に示します。
 
 
 
１項　「処分又は裁決を取り消す判決は、その事件について、
処分又は裁決をした行政庁その他の関係行政庁を拘束する。」
 
 
 
本問でこれをみると、
「申請を拒否する処分に対する審査請求の棄却裁決を取り消す判決」
について、「裁決をした行政庁その他の関係行政庁を拘束する。」
とあります。
 
 
上記の33条１項を見ていただければ、
正しいことは分かると思います。
 
 
 
ここでのポイントは、「処分」を取り消す判決だけでなく、
「裁決」を取り消す判決についても、当該行政庁その他の
関係行政庁に対しての拘束力を有するというところです。
 
 
判決の効力については、皆さん、
なかなか手が回りにくい部分です。
 
 
とはいえ、拘束力については、出題頻度の高い分野ですので、
問題演習を通じて復習をしていけるとよいでしょう。
 
 
 
「平成30年度　問題17（完成問題集　問題100）」については、
今回扱った肢５以外の選択肢についても、基礎的かつ重要なもの
が揃っています。
 
 
拘束力についての復習の際には、
是非演習することをお勧めいたします。
 
 
 
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2022.8.24

 
みなさん、こんにちは。
 
 
伊藤塾行政書士試験科
講師の藤田竜平です。
 
 
今回も、受講生の皆さんが
 
 
「気になってはいるけれど
　いまいち、よく分からない…」
 
 
という学習上のポイントについて
過去問を用いて具体的に解説いたします。
 
 
 
今回取り扱うテーマは、行政法の
 
 
「行政事件訴訟法　執行不停止原則の例外」
 
 
です。
 
 
題材としては、
 
「平成25年度　問題18  肢４（完成問題集　問題95）」
 
を扱っていきます。
 
 
 
まず、「平成25年度　問題18　肢４（完成問題集　問題95）」を
以下に示します。
 
 
 
肢４　裁判所は、処分の執行停止の必要があると認めるときは、職権で、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止をすることができる。
 
 
 
 
さて、肢４は正しいでしょうか。
 
 
 
……
 
 
 
 
結論から申しますと、
肢４は誤りです。
 
 
 
以下、理由を解説していきます。
 
 
本問は、執行不停止原則（25条１項）の例外（同条２項～４項）
についての知識を問う問題です。
 
 
25条の１項と２項を以下に示します。
 
 
１項　「処分の取消しの訴えの提起は、処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない。」
 
 
 
２項　「処分の取消しの訴えの提起があつた場合において、処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるときは、裁判所は、申立てにより、決定をもつて、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止（以下「執行停止」という。）をすることができる。ただし、処分の効力の停止は、処分の執行又は手続の続行の停止によつて目的を達することができる場合には、することができない。」
 
 
 
 
本問でこれをみると、
「裁判所は、……職権で、……することができる。」とあります。
 
 
この、「職権で」というところがポイントです。
 
 
このことを踏まえた上で、
上記の25条２項を見てみると、
「申立てにより」とあります。
 
 
このように、行政事件訴訟法における執行停止は、
職権で行うことは認められていません。
 
 
したがって、肢４は誤り。
ということになります。
 
 
なお、行政不服審査法においては、
職権による執行停止も認められています
（行政不服審査法25条２項参照）。
 
 
このような複数の法律にまたがっている
類似の知識については、双方を比較しながら
押さえておくとよいでしょう。
 
 
 
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2022.8.17

 
みなさん、こんにちは。
 
 
伊藤塾行政書士試験科
講師の藤田竜平です。
 
 
今回も、受講生の皆さんが
 
 
「気になってはいるけれど
　いまいち、よく分からない…」
 
 
という学習上のポイントについて
過去問を用いて具体的に解説いたします。
 
 
 
今回取り扱うテーマは、行政法の
「行政事件訴訟法　訴訟要件（被告適格）」です。
 
 
題材としては、
「令和３年度　問題18　肢１」を扱っていきます。
 
 
 
まず、「令和３年度　問題18　肢１」を以下に示します。
 
 
 
肢１　処分をした行政庁が国または公共団体に所属する場合における処分取消訴訟は、当該処分をした行政庁を被告として提起しなければならない。
 
 
 
さて、肢１は正しいでしょうか。
 
 
 
 
……
 
 
 
 
結論から申しますと、肢１は誤りです。
 
 
 
以下、理由を解説していきます。
 
 
 
本問は、取消訴訟における被告適格（行政事件訴訟法11条）の
知識を問う問題です。
 
 
 
11条の中でも、試験対策として重要な規定は１項と２項なので、
同項を以下に示します。
 
 
 
１項　「処分又は裁決をした行政庁……が国又は公共団体に所属する場合には、取消訴訟は、次の各号に掲げる訴えの区分に応じてそれぞれ当該各号に定める者を被告として提起しなければならない。」
 
 
１号　処分の取消しの訴え　当該処分をした行政庁の所属する国又は公共団体
 
 
２号　裁決の取消しの訴え　当該裁決をした行政庁の所属する国又は公共団体
 
 
 
２項　「処分又は裁決をした行政庁が国又は公共団体に所属しない場合には、取消訴訟は、当該行政庁を被告として提起しなければならない。」
 
 
 
本問でこれをみると、「処分をした行政庁が国または公共団体に所属する場合」とあるので、11条１項１号の場面ということが分かります。
 
 
したがって、本問における処分取消訴訟は、
「当該処分をした行政庁の所属する国又は公共団体」を
被告として提起する必要があります。
 
 
よって、肢１は誤りということになります。
 
 
 
被告適格については、記述式問題でもよく問われる部分なので、
11条の１項と２項を参照しつつ問題演習をすることで、
知識を押さえていただければと思います。
 
 
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2022.8.10

 
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今回取り扱うテーマは、
 
 
行政法の「行政事件訴訟法　訴訟要件（処分性）」
 
 
です。
 
 
 
「平成28年度　問題19　肢１（完成問題集　問題88）」を
以下に示します。
 
 
 
肢１　保育所の廃止のみを内容とする条例は、他に行政庁の処分を待つことなく、その施行により各保育所廃止の効果を発生させ、当該保育所に現に入所中の児童およびその保護者という限られた特定の者らに対して、直接、当該保育所において保育を受けることを期待し得る法的地位を奪う結果を生じさせるものであるから、その制定行為は、行政庁の処分と実質的に同視し得るものということができる。
 
 
 
 
さて、肢１は正しいでしょうか。
 
 
 
 
……
 
 
 
 
結論から申しますと、肢１は正しいです。
 
 
 
以下、理由を解説していきます。
 
 
 
まず、本問のキーワードは、
「保育所の廃止のみを内容とする条例……の制定行為」と
「行政庁の処分と実質的に同視し得るもの」という部分であり、
訴訟要件の「処分性」について問うています。
 
 
 
この点、条例の制定行為は、原則として、
限られた特定の者に対してのみ適用されるものではなく、
直接国民の権利義務に変動を与えないため、
処分性は否定されています（判例・通説）。
 
 
 
しかし、保育所の廃止のみを内容とする条例の制定行為については、
「当該保育所で保育を受けていた児童又はその保護者という限られた
特定の者」を対象としており、また、条例の制定行為そのものから
（当該保育所に通えなくなるという意味で）直接国民の権利義務に
変動を与えるため、判例は処分性を肯定しました
（最判平21.11.26）。
 
 
 
したがって、保育所の廃止のみを内容とする条例の制定行為については、処分性が肯定されています。
 
 
よって、肢１は正しい、ということになります。
 
 
 
以上のように、行政法の「行政事件訴訟法訴訟要件（処分性）」に
ついては、判例知識がそのまま出題されることがよくあります。
 
 
つまり、判例の結論さえ押さえておけば、得点源となりえます。
 
 
代表的な判例については、キーワードに反応して
結論を即答できるようにしておきましょう。
 
 
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2022.8.3

 
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今回も、受講生の皆さんが
 
 
「気になってはいるけれど
　いまいち、よく分からない…」
 
 
という学習上のポイントについて
過去問を用いて具体的に解説いたします。
 
 
 
 
今回取り扱うテーマは、
 
 
行政法の「行政不服審査法　不服申立適格」
 
 
です。
 
 
 
「平成22年度　問題14　肢４」を以下に示します。
 
 
 
肢４　処分について不服申立適格を有するのは、処分の相手方に限られ、それ以外の第三者は、法律に特別の定めがない限り、不服申立適格を有しない。
 
 
 
 
さて、肢４は正しいでしょうか。
 
 
 
 
 
 
結論から申しますと、肢４は誤りです。
 
 
 
以下、理由を解説していきます。
 
 
 
 
まず、本問のキーワードは
「不服申立適格」です。
 
 
 
この点、行政不服審査法２条は、
「行政庁の処分に不服がある者」と規定しています。
 
 
 
そして、判例は、「処分に不服がある者」とは、
 
 
「当該処分について 不服申立をする法律上の利益がある者、すなわち、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者をいう、と解すべきである。」
 
 
としています（最判昭53.3.14）。
 
 
 
したがって、不服申立適格は、処分の相手方に限られません。
 
 
 
よって、肢４は誤り。
ということになります。
 
 
 
以上のように、
行政法の「行政不服審査法 不服申立適格」については、
判例の解釈を正確に押さえておく必要があります。
 
 
 
まずは、処分の相手方に限られない、
という結論を押さえてしまいましょう。
 
 
また、行政事件訴訟法９条の原告適格とあわせて理解しておくと、
より理解が深まると思います。
 
 
周りのペースに惑わされず、
ご自身の可処分時間に合わせて計画を立て、勉強していきましょう。
 
 
こつこつ淡々と、勉強を進めていただければ、と思います。
 
 
 
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2022.7.27

 
みなさん、こんにちは。
 
 
伊藤塾行政書士試験科
講師の藤田竜平です。
 
 
今回も、受講生の皆さんが
 
 
「気になってはいるけれど
　いまいち、よく分からない…」
 
 
という学習上のポイントについて
過去問を用いて具体的に解説いたします。
 
 
 
今回取り扱うテーマは、
 
 
行政法の「行政不服審査法　事情裁決」
 
 
です。
 
 
 
 
「平成20年度　問題18　肢４」を以下に示します。
 
 
 
肢４　事情判決は、行政事件訴訟に特有な制度であり、行政不服審査法には、類似の事情裁決といった制度はない。
 
 
 
さて、肢４は正しいでしょうか。
 
 
 
 
……
 
 
 
 
結論から申しますと、肢４は誤りです。
 
 
 
以下、理由を解説していきます。
 
 
 
まず、本問では、事情裁決という制度の存在を
知っているかどうかで、容易に正誤を導き出せます
（行政不服審査法45条３項、64条４項）。
 
 
しかし、一般的には、行政事件訴訟法の事情判決（31条）を
重点的に学習するため、「制度として存在するか」というところで、
受験生に一瞬の戸惑いを与える肢となりえます。
 
 
まさに、この点に出題意図があります。
 
 
 
よって、肢４は誤り。
 
ということになります。
 
 
 
以上のように、行政法の「行政不服審査法事情裁決」については、
条文に規定された制度がそのまま問われます。
 
 
対策としては、講義で扱った部分については、
その都度、（できる限り）六法を引くことです。
 
 
その際、講義で扱う頻度によって、
メリハリに気をつけるとよいでしょう。
 
 
 
連日の暑さにより、体調を崩しやすい時期に
なってきましたが、こまめに水分を補給しつつ
過ごしていただければ、と思います。
 
 
今後も、試験合格に役立つ知識を
お伝えしていく予定ですので、
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2022.7.20

 
みなさん、こんにちは。
 
 
伊藤塾行政書士試験科 講師の藤田竜平です。
 
 
今回も、受講生の皆さんが
 
 
「気になってはいるけれど
　いまいち、よく分からない…」
 
 
という学習上のポイントについて
過去問を用いて具体的に解説いたします。
 
 
 
今回取り扱うテーマは、
 
 
行政法の「行政手続法　不利益処分」
 
 
です。
 
 
 
「平成18年度　問題11　肢４改題」を以下に示します。
 
 
 
 
肢４　聴聞を経てなされた不利益処分については、行政不服審査法による審査請求をすることはできない。　
 
 
 
 
 
さて、肢４は正しいでしょうか。
 
 
 
 
 
 
結論から申しますと、肢４は誤りです。
 
 
 
 
 
以下、理由を解説していきます。
 
 
 
 
まず、本問のキーワードは、
「聴聞を経てなされた不利益処分」です。
 
 
 
 
この点、行政手続法27条は、
 
 
「この節の規定に基づく処分又はその不作為については、審査請求をすることができない。」
 
 
と規定しています。
 
 
 
そして、「この節」とは、「第２節　聴聞」のことです。
 
 
 
つまり、27条は、
 
 
「『聴聞』の規定に基づく処分又はその不作為については、審査請求をすることができない。」
 
 
と読みかえることができます。
 
 
 
これは、「聴聞の過程で行われる付随的処分」については、
行政不服審査法による審査請求をすることができない、
ということを意味しています。
 
 
同条の趣旨は、聴聞の過程で行われる付随的処分にまで
不服申立てを認めると、行政活動の停滞を招いてしまうため、
それを防止することにあります。
 
 
ここで、本問の不利益処分についてみてみると
「聴聞を経てなされた不利益処分」というキーワードから、
すでに聴聞を終えて実際になされた処分であることがわかります。
 
 
したがって、27条の適用場面とはいえず、
審査請求の対象となる不利益処分といえます。
 
 
よって、肢４は誤り、ということになります。
 
 
 
以上のように、
行政法の「行政手続法 不利益処分」については、
条文に規定された制度がそのまま問われます。
 
 
対策としては、学習の都度、
丁寧に六法を引き、条文を押さえていくことに尽きます。
 
 
これは、日々の地道な努力が確実に
得点に結びつくということです。
 
 
ご自身の可処分時間に合わせて、
無理のないペースで勉強を続けていきましょう。
 
 
周りとは比較をせず、
一歩一歩進んでいただければ、と思います。
 
 
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2022.7.13

 
みなさん、こんにちは。
 
 
伊藤塾行政書士試験科
講師の藤田竜平です。
 
 
今回も、受講生の皆さんが
 
 
「気になってはいるけれど
　いまいち、よく分からない…」
 
 
という学習上のポイントについて
過去問を用いて具体的に解説いたします。
 
 
 
今回取り扱うテーマは、前回と同様に、
 
 
行政法の「行政手続法　申請に対する処分と不利益処分」
 
 
です。
 
 
 
題材としては、
「平成30年度 問題11 肢３（完成問題集　問題50）」
を扱っていきます。
 
 
 
では、早速、
「平成30年度 問題11 肢３（完成問題集問題50）」を以下に示します。
 
 
 
 
肢３　行政庁は、申請を拒否する処分をする場合には、弁明の機会の付与の手続を執らなければならないのに対し、不利益処分をする場合には、聴聞の手続を執らなければならない。
 
 
 
 
さて、肢３は正しいでしょうか。
 
 
 
 
 
結論から申します。
肢３は誤りです。
 
 
 
 
以下、理由を解説していきます。
 
 
 
 
まず、問題文の前半について解説していきます。
 
 
 
この点、行政手続法上、申請を拒否する処分は
不利益処分から除外されており（２条４号ロ）、
この処分について、弁明の機会の付与の手続きを
執らなければならないとする旨の規定は置かれていません。
 
 
 
したがって、問題文の前半は誤り。
ということになります。
 
 
 
 
次に、問題文の後半について解説します。
 
 
 
この点、同法13条１項柱書は、
「行政庁は、不利益処分をしようとする場合には、
　次の各号の区分に従い、この章の定めるところにより、
　当該不利益処分の名あて人となるべき者について、
　当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなければならない。」
と規定しています。
 
 
そして、同項１号柱書は「次のいずれかに該当するとき　聴聞」とし、
同項２号は「前号イからニまでのいずれにも該当しないとき　弁明の
機会の付与」としており、問題文のように全ての不利益処分に聴聞の
手続きを執らなければならない、とはしていません。
 
 
したがって、問題文の後半も誤り。
ということになります。
 
 
 
よって、肢３は誤り。
という答えを導くことができます。
 
 
 
前回からの繰り返しになりますが、
行政法の「行政手続法　申請に対する処分と不利益処分」については、
なんとなく聞いたような単語を混ぜてひっかけてくることがあります。
 
 
対策としては、基本的概念や制度趣旨を理解した上で、
丁寧に条文を押さえていくことが重要です。
 
 
焦らず、ご自身の可処分時間に合わせた勉強計画を立てた上で、
一歩ずつ進んでいきましょう。
 
 
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2022.7.6

 
みなさん、こんにちは。
 
 
伊藤塾行政書士試験科
講師の藤田竜平です。
 
 
 
今回も、受講生の皆さんが
 
「気になってはいるけれどいまいち、よく分からない…」
 
 
という学習上のポイントについて
過去問を用いて具体的に解説いたします。
 
 
 
今回取り扱うテーマは、
 
 
行政法の「行政手続法　申請に対する処分と不利益処分」
 
 
です。
 
 
 
 
題材としては、「平成30年度　問題11　肢２（完成問題集　問題50）」を
用いて解説をしていきます。
 
 
 
「平成30年度　問題11　肢２（完成問題集　問題50）」を以下に示します。
 
 
 
 
肢２　行政庁は、申請を拒否する処分をする場合には、申請者から求めがあったときに限り当該処分の理由を示すべきものとされているのに対し、不利益処分をする場合には、処分を行う際に名宛人に対して必ず当該処分の理由を示すべきものとされている。　
 
 
 
 
さて、肢２は正しいでしょうか。
 
 
 
 
 
 
結論から申しますと、肢２は誤りです。
 
 
 
 
まず、問題文の前半について解説します。
 
 
 
行政手続法８条１項は、
 
 
「行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を示さなければならない。ただし、法令に定められた許認可等の要件又は公にされた審査基準が数量的指標その他の客観的指標により明確に定められている場合であって、当該申請がこれらに適合しないことが申請書の記載又は添付書類その他の申請の内容から明らかであるときは、申請者の求めがあったときにこれを示せば足りる。」
 
 
 
と規定しています。
 
 
 
この点、理由を示すのは、
 
 
 
「申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合」
 
 
 
です。
 
 
 
 
したがって、問題文前半のように、
 
 
「申請者から求めがあったときに限り当該処分の理由を示すべきものとされている」
 
 
とは限定されていないので、問題文の前半は誤りとなります。
 
 
 
 
 
次に、問題文の後半について検討します。
 
 
 
同法14条１項は、
 
 
 
「行政庁は、不利益処分をする場合には、その名あて人に対し、同時に、当該不利益処分の理由を示さなければならない。ただし、当該理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない。」
 
 
 
と規定しています。
 
 
 
さらに、同条２項は、
 
 
 
「行政庁は、前項ただし書の場合においては、当該名あて人の所在が判明しなくなったときその他処分後において理由を示すことが困難な事情があるときを除き、処分後相当の期間内に、同項の理由を示さなければならない。」
 
 
 
と規定しています。
 
 
 
このように、不利益処分をする場合には、
原則として、処分を行う際に名宛人に対して
当該処分の理由を示さなければならない、
とされています。
 
しかし、例外的に、
理由を示さなくてよい場合も明示されています。
 
 
 
したがって、問題文後半のように、
必ず当該処分の理由を示すべきものとはされていないため、
問題文後半も誤りとなります。
 
 
 
よって、肢２は誤り。
という答えを導くことができます。
 
 
 
このように、行政法の「行政手続法申請に対する処分と不利益処分」は、
なんとなく聞いたような単語を混ぜてひっかけてくることがあります。
 
 
対策としては、基本的概念や制度趣旨を理解した上で、
丁寧に条文を押さえていくことが重要です。
 
 
 
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2022.6.29

 
みなさん、こんにちは。
 
 
伊藤塾行政書士試験科
講師の藤田竜平です。
 
 
 
今回も、受講生の皆さんが
「気になってはいるけれど
　いまいち、よく分からない…」
 
 
 
という学習上のポイントについて
過去問を用いて具体的に解説いたします。
 
 
 
今回取り扱うテーマは、前回に引き続き、
行政法の「行政手続法　申請に対する処分」です。
 
 
 
題材としては、「平成23年度　問題11　肢１（完成問題集　問題61）」を
用いて解説をしていきます。
 
 
 
まず、「平成23年度　問題11　肢１（完成問題集　問題61）」を
以下に示します。
 
 
 
 
肢１　行政庁は、申請に対する拒否処分及び不利益処分のいずれの場合においても、これを書面でするときは、当該処分の理由を書面で示さなければならない。
 
 
 
 
 
 
さて、肢１は正しいでしょうか。
 
 
 
 
 
……
 
 
 
 
 
結論から申しますと、肢１は正しいです。
 
 
 
 
以下、理由を解説していきます。
 
 
 
 
まず、本問のキーワードは、
 
 
「拒否処分及び不利益処分……を書面でするときは……理由を書面で示さなければならない」
 
 
です。
 
 
 
 
この点、行政手続法８条２項と14条３項は、
以下のように規定されています。
 
 
 
８条２項　「前項本文に規定する処分（申請により求められた許認可等を拒否する処分）を書面でするときは、同項の理由は、書面により示さなければならない。」
 
 
 
14条３項　「不利益処分を書面でするときは、前２項の理由は、書面により示さなければならない。」
 
 
 
したがって、当該処分を書面でするときは、
理由も書面で示さなければなりません。
 
 
 
よって、肢１は正しい。
ということになります。
 
 
 
前回今回と見てきたように、
行政法の「行政手続法　申請に対する処分」については、
条文知識が出題されるので、地道な学習が得点に直結します。
 
 
条文に沿った学習の成果が自然と出てくる分野なので、
日々、こつこつと条文を引いていけるとよいですね。
 
 
勉強は、あせらず、適度に負荷をかけて、
続けていくことが重要です。
 
 
ご自身の可処分時間に合った勉強時間を見つけた上で、
課題を一つひとつこなしていただければ、と思います。
 
 
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予定ですので、日々の勉強の息抜きにご活用ください。
 
 
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2022.6.22

 
みなさん、こんにちは。
 

伊藤塾行政書士試験科講師の藤田竜平です。
 
 
今回も、受講生の皆さんが
「気になってはいるけれどいまいち、よく分からない…」
 
という学習上のポイントについて
過去問を用いて具体的に解説いたします。
 
 

今回取り扱うテーマは、

行政法の「行政手続法　申請に対する処分」
 
です。
 

題材としては、「平成24年度　問題24　肢３（完成問題集　問題185）」
を用いて解説をしていきます。
 
 
 

まず、「平成24年度　問題24　肢３（完成問題集　問題185）」を
以下に示します。
 
 
 
肢３　Ｘは、Ａ川の河川敷においてゴルフ練習場を経営すべく、河川管理者であるＹ県知事に対して、河川法に基づく土地の占用許可を申請した。Ｙ県知事は、占用を許可するに際して、行政手続法上、同時に理由を提示しなければならず、これが不十分な許可は、違法として取り消される。
 
 
 
さて、肢３は正しいでしょうか。
 
 
 
 

結論から申しますと、肢３は誤りです。
 
 
 
 
 
以下、理由を解説していきます。
 
 
 
まず、本問のキーワードは、
「占用を許可するに際して」です。
 
 
 
この点、行政手続法８条１項本文は、
以下のように規定しています。
 
 
８条１項本文　「行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を示さなければならない。」
 
 
したがって、理由を示さなければならないのは、
申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合です。
 
 
本問のように、申請により求められた許認可等をする場合ではありません。
 
 
よって、肢３は誤り。
という答えを導くことができます。
 
 

次回も、行政法の「行政手続法申請に対する処分」について
お届けします。
 
 
日々の勉強に息が詰まってくる頃だと思いますが、
私のコラムが受験生の皆さんの一助になれば幸いです。
 

無理せず、自分のペースで勉強を続けていきましょう。
一緒に頑張りましょう。

応援しています。
 
 
 
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2022.6.15

 
みなさん、こんにちは。


伊藤塾行政書士試験科
講師の藤田竜平です。

 
今回も、受講生の皆さんが
「気になってはいるけれど
　いまいち、よく分からない…」

という学習上のポイントについて
過去問を用いて具体的に解説いたします。


今回取り扱うテーマは、
行政法の「一般的法理論　行政上の義務の履行確保」についてです。
 
 
題材としては、「令和元年度　問題８　肢１・４（完成問題集　問題25）」を
用いて解説をしていきます。
 
 
まず、「令和元年度　問題８　肢１」を以下に示します。
 
 
 
肢１　即時強制とは、非常の場合または危険切迫の場合において、行政上の義務を速やかに履行させることが緊急に必要とされる場合に、個別の法律や条例の定めにより行われる簡易な義務履行確保手段をいう。
 
 
 
さて、肢１は正しいでしょうか。
 
 
 
……
 
 
 
結論から申しますと、肢１は誤りです。
 
 
 
以下、理由を解説していきます。
 
 
 
即時強制とは、義務の存在を前提としないで、
行政上の目的を達成するため、直接に身体若しくは財産に対して
有形力を行使することをいいます。
 

この、「義務の存在を前提としないで」という部分がポイントです。
 
 
 
即時強制は、義務の存在（義務の不履行）を前提としないところに
特徴があり、この点が強制執行との大きな違いです。
 
 
 
したがって、「行政上の義務を速やかに履行させることが
緊急に必要とされる場合」としている部分が誤りとなります。
 
 
 
 
次に、「令和元年度　問題８　肢４」を以下に示します。
 
 
 
肢４　行政上の秩序罰とは、行政上の秩序に障害を与える危険がある義務違反に対して科される罰であるが、刑法上の罰ではないので、国の法律違反に対する秩序罰については、非訟事件手続法の定めるところにより、所定の裁判所によって科される。
 
 
 
さて、肢４は正しいでしょうか。
 
 
 
……
 
 
結論から申しますと、肢４は正しいです。
 
 

行政上の秩序罰とは、まさに本肢に記載の通りの内容です。
 

したがって、肢４は正しい。
ということになります。
 
 
このように、行政法の「一般的法理論 行政上の義務の履行確保」については、
まずは、個々の定義をしっかりと把握しましょう。
 
 

そのうえで、それらの分類の分岐点となる視点を
しっかり確認しておくとよいでしょう。
 

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2022.6.8

 
みなさん、こんにちは。
 

伊藤塾行政書士試験科
講師の藤田竜平です。
 
 
今回も、受講生の皆さんが
「気になってはいるけれど
いまいち、よく分からない…」

という学習上のポイントについて
過去問を用いて具体的に解説いたします。
 

今回取り扱うテーマは、前回と同様に、
行政法の「一般的法理論　行政上の法律関係」です。
 

前回は、「平成22年度　問題10　肢２」を用いて、
公営住宅の使用関係について民法及び借地借家法が適用されるか、
という論点を扱いました。
 
 
今回は、「平成18年度　問題８　肢１」を用いて、
行政上の法律関係について解説をしていきます。
 
 

まず、「平成18年度　問題８　肢１」を以下に示します。
 
 
 
肢１　防火地域に関する建築基準法の規定は、民法の相隣規定に関する特別法として適用されるとするのが最高裁の判例である。
 
 

さて、肢１は正しいでしょうか。
 
 
 
……
 
 

結論から申しますと
肢１は正しいです。
 
 

以下、理由を解説していきます。
 
 
 
まず、本問のキーワードは、
「防火地域」と「建築基準法」です。
 
 
 
判例は、建築基準法の規定については、
民法の特別法として、民法の相隣関係の規定を排除する、
としています。
 
 
したがって、ここでは、防火地域に関する建築基準法の規定は、
民法の相隣規定に関する特別法として適用されます。
 

言い換えると、公法である建築基準法の規定が
私法である民法の規定に優先するということです。
 

よって、肢１は正しい、ということになります。
 
 
 
先週に引き続き、
行政法の「一般的法理論行政上の法律関係」について
解説しました。
 

先週もお伝えしましたが、
行政法の「一般的法理論　行政上の法律関係」については、
判例知識がそのまま出題されることが非常に多い分野です。
 
 
キーワードと結論をしっかりと押さえて、
是非得点源にしておきましょう。
 
 
今後も、試験合格に役立つ知識を
お伝えしていく予定ですので、
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2022.6.1

 
みなさん、こんにちは。
 

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講師の藤田竜平です。
 
 
今回も、受講生の皆さんが
 
「気になってはいるけれど
　いまいち、よく分からない…」

という学習上のポイントについて
過去問を用いて具体的に解説いたします。
 
 

今回取り扱うテーマは、
行政法の「一般的法理論　行政上の法律関係」です。
 
 
題材としては、「平成22年度　問題10　肢２」を用いて解説をしていきます。
 
 
 
まず、「平成22年度　問題10　肢２」を以下に示します。
 
 

肢２　公営住宅の使用関係については、公営住宅法およびこれに基づく条例が特別法として民法および借家法（事件当時）に優先して適用されるが、公営住宅法および条例に特別の定めがない限り、原則として一般法である民法および借家法の適用があり、その契約関係を規律するについては、信頼関係の法理の適用がある。
 
 

さて、肢２は正しいでしょうか。
 
 
 
……
 
 
 
結論から申しますと、肢２は正しいです。
 
 

以下、理由を解説していきます。
 
 
 
まず、本問のキーワードは、「公営住宅」です。
 
 
 
公営住宅の使用関係については、
公営住宅法及びこれに基づく条例が、特別法として
民法・借家法（現借地借家法）に優先して適用されますが、
 

法・条例に特別の定めのない限り、
原則として、一般法である民法・借家法（現借地借家法）の適用がある、
とされています（判例）。


 
したがって、ここでは一般法の民法・借家法（現借地借家法）の適用があり、その中身である信頼関係の法理の適用もあります。

（※信頼関係の法理とは、主に賃貸借契約において、
　　信頼関係が破壊された場合に限って解除が認められ、
　　信頼関係がいまだ破壊されていない場合には解除は認められない、
　　という考え方をいう。
　　信頼関係破壊の法理とも呼ばれる。）
 
 
よって、肢２は正しい。
という答えを導くことができます。
 
 
 
このように、行政法の「一般的法理論行政上の法律関係」については、
判例知識が出題されるので、地道な学習が得点に直結します。
 
 
キーワードに反応して覚えさえすれば、
しっかりと得点につながる分野ですので、
ある程度割り切って記憶しておきましょう。
 
 
今後も、試験合格に役立つ知識をお伝えしていく
予定ですので、日々の勉強の息抜きにご活用ください。
 
 
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2022.5.25

 
みなさん、こんにちは。
 

伊藤塾行政書士試験科
講師の藤田竜平です。
 
 
今回も、受講生の皆さんがつまずきやすい
点について、具体的な過去問を題材にして
解説をしていきたいと思います。
 

今回取り扱うテーマは、
行政法の「地方自治法」です。
 

題材としては、「平成27年度　問題21 　記述ア（完成問題集　問題151）」を
用いて解説をしていきます。
 
 
 
まず、「平成27年度　問題21　記述ア（完成問題集　問題151）」を
以下に示します。
 
 

記述ア　住民訴訟は、当該普通地方公共団体の住民ではない者であっても、住民監査請求をした者であれば、提起することが許される。
 
 
 

さて、記述アは正しいでしょうか。
 
 
 

……
 
 
 
 
結論から申しますと、
記述アは誤りです。
 
 
 
以下、理由を解説していきます。
 
 
まず、地方自治法242条の２第１項を示します。
 

「普通地方公共団体の住民は、前条第１項の規定による請求〔住民監査請求〕をした場合において、……訴え〔住民訴訟〕をもつて次に掲げる請求をすることができる。」
 

このように、当該普通地方公共団体の住民でない者は、
（住民監査請求をした者であったとしても）
住民訴訟を提起することはできません。
 
 
言い換えると、住民訴訟を提起することができるのは、
当該普通地方公共団体の住民で住民監査請求をした者、
ということになります。
 

したがって、「当該普通地方公共団体の住民ではない者であっても」
という部分が誤りとなります。
 
 
本問のような地方自治法に関する問題は、
行政法の中でも最後の方で学習するものであるため、
苦手意識を持つ方が多いです。
 

ですが、ご覧のように条文知識がそのまま問われるものが多いですし、
頻出の条文は限られているので、問題演習を通じて地方自治法の
条文知識を押さえていきましょう。

 
今後も、試験合格に役立つ知識をお伝えしていく予定ですので、
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2022.5.18

 
みなさん、こんにちは。
 
 
伊藤塾行政書士試験科
講師の藤田竜平です。
 
 
 
今回も、受講生の皆さんがつまずきやすい点について、
具体的な過去問を題材にして解説をしていきたいと思います。
 
 
 
今回取り扱うテーマは、
行政法の「国家賠償法」です。
 
 
 
題材としては、
「平成26年度　問題19記述ア（完成問題集　問題135）」と
「平成24年度　問題20　肢１（完成問題集　問題123）」を用いて
解説をしていきます。
 
 
 
まず、「平成26年度　問題19　記述ア（完成問題集　問題135）」を以下に
示します。
 
 
 
 
記述ア　１条１項に基づく国家賠償請求については、国または公共団体が賠償の責に任ずるのであって、公務員が行政機関としての地位において賠償の責任を負うものではなく、また公務員個人もその責任を負うものではないから、行政機関を相手方とする訴えは不適法であり、公務員個人を相手方とする請求には理由がない。
 
 
 
 
さて、記述アは正しいでしょうか。
 
 
 
 
結論から申しますと、
記述アは正しいです。
 
 
 
 
以下、理由を解説していきます。
 
 
 
本問は、国家賠償法の制度趣旨から考えていくと、
比較的素直に答えを導き出すことができます。
 
 
 
国家賠償法の制度趣旨は、ミスをした公務員に代わって
国又は公共団体が賠償責任を負うことにより、
被害者の救済を図るところにあります。
 
 
 
とすれば、公務員個人が賠償責任を負うというのは、
かかる趣旨に反するものということが分かると思います。
 
 
 
したがって、公務員個人が損害賠償を請求されることはありません。
 
 
 
よって、記述アは正しい、
という答えを導くことができます。
 
 
 
 
 
 
次に、「平成24年度　問題20　肢１（完成問題集　問題123）」を以下に示します。
 
 
 
肢１　国家賠償法４条に定める「民法の規定」には失火責任法も含まれるが、消防署職員の消火活動上の失火による国家賠償責任については、消防署職員が消火活動の専門家であることから、失火責任法の適用はない。
 
 
 
 
さて、この肢は正しいでしょうか。
 
 
 
 
結論から申しますと、
肢１は誤りです。
 
 
 
 
以下、理由を解説していきます。
 
 
 
本問を解くポイントは、
国家賠償法４条の「民法」に失火責任法が含まれるか？
というところです。
 
 
 
 
この点について判例は、失火責任法は
民法709条の特則を規定したものであるから、
４条の「民法」に含まれる、としています。
 
 

したがって、「失火責任法の適用はない」という部分が誤りとなります。
 
 
これは、消防署職員が消火活動の専門家であるか否かで結論は異なりません。
 
 
 
よって、肢１は誤り、ということになります。
 
 
 
このように、国家賠償法については、
条文知識と判例知識が繰り返し出題される
ので、地道な学習が得点に直結します。
 

 
過去問演習を通じて、しっかりとものにしていきましょう。
 
 
 
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2022.5.11

 
みなさん、こんにちは。
 
 
伊藤塾行政書士試験科
講師の藤田竜平です。
 
 
 
今回も、受講生の皆さんがつまずきやすい
点について、具体的な過去問を題材にして
解説をしていきたいと思います。
 
 
今回取り扱うテーマは、
行政法の「原告適格」です。
 
 
題材としては、「平成18年度　問題44」を用いて解説をしていきます。
 
 
 
まず、問題文を以下に示します。
 
 
 
問題
 
 
保健所長がした食品衛生法に基づく飲食店の営業許可について、近隣の飲食店営業者が営業上の利益を害されるとして取消訴訟を提起した場合、裁判所は、どのような理由で、どのような判決をすることとなるか。40字程度で記述しなさい。
 
 
 
……
 
 
 
 
 
いかがでしょうか。
 
 
 
 
 
 
 
以下、解説をしていきます。
 
 
 
 
本問では、処分の直接の相手方ではない近隣の飲食店営業者が、
営業上の利益を害されるとして取消訴訟を提起しようとしています。
 
 

この場合、当該取消訴訟において、
近隣の飲食店営業者に原告適格が認められるのかどうか
を、丁寧に検討する必要があります。
 
 
 
そして、行政事件訴訟法は、
「法律上の利益を有する者」に限り原告適格を認めています（９条１項）。
 
 
 
これは、国民の権利・利益の救済を法の趣旨とすることから、
救済されるべき利益を有しない者に訴訟提起の機会を与える必要はない
との発想です。
 
 
 
ここで、近隣の飲食店営業者が主張する利益は、
各々の売り上げなので、これが、食品衛生法上保護されるべき利益と
いえるのかを、検討していくこととなります。
 
 
 
この点、行政事件訴訟法９条２項は、
「法律上の利益の有する者」について、
どのように解釈すべきかを規定しています。
 
 
つまり、この解釈にあたっては、
当該処分の根拠となる法令の趣旨・目的・考慮されるべき利益の内容や
性質を考慮していくこととなります。
 
 
 
本問について検討すると、


食品衛生法の目的は、
食品を口にいれる国民の健康という一般的公益を保護すること


です。
 
 

すると、近隣飲食店の営業者の売り上げは保護されていないといえます。
 
 
したがって、この場合の近隣の飲食店営業者は
法律上保護される利益を有する者とはいえず、
原告適格があるとはいえなくなります。
 
 
よって、解答は「原告は、法律上の利益を有せず、
原告適格を欠くという理由で、却下判決をすることとなる。」
となります。
 
 
 
このように、行政法の学習では、条文への理解が肝となります。
 
 
過去問演習を通じて、地道な条文の学習を続けていきましょう。
 
 
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2021.5.4

 
みなさん、こんにちは。

伊藤塾行政書士試験科
講師の藤田竜平です。
 
今回も、受講生の皆さんがつまずきやすい
点について、具体的な過去問を題材にして
解説をしていきたいと思います。
 

今回取り扱うテーマは、
憲法の「信教の自由・政教分離の原則」です。
 
 
題材としては、「平成21年度　問題５肢４・５（完成問題集　問題25）」を用いて解説をしていきます。
 

まず、肢４を以下に示します。
 
 
肢４　憲法20条３項は、国が宗教教育のように自ら特定宗教を宣伝する活動を行うことを禁止する趣旨であるため、宗教団体の行う宗教上の祭祀に際して国が公金を支出することが同項に違反することはない。
 
 
 
さて、この肢は正しいでしょうか。
 
 
 

結論からいうと、この肢は誤りです。
 
 
 
 
以下、理由を示します。
 
 
 
憲法20条３項は、国の宗教的活動を禁止しています（政教分離の原則）。
 

そして、宗教団体への補助金の支出等、
宗教のかかわり合いをもたらす行為の目的及び効果に鑑み、
そのかかわり合いが相当とされる限度を超える場合には、
当該行為は同条項により禁止される宗教的活動にあたるとされます
（最大判昭52.７.13）。
 


したがって、肢４は誤りとなります。
 
 
 

次に、肢５を以下に示します。
 
 
 
肢５　憲法20条3項は、国と宗教とのかかわり合いが、その目的と効果に照らして相当な限度を超えた場合にこれを禁止する趣旨であるため、国公立学校で真摯な宗教的理由から体育実技を履修できない学生に対して代替措置を認めることを一切禁じるものではない。
 
 
 
さて、この肢は正しいでしょうか。
 
 
 

結論からいうと、この肢は正しいです。
 
 
 
 
以下、理由を示します。
 
 
判例は、剣道実技事件において、本肢のような内容を判示しています（最判平８.３.８）。
 

つまり、信仰上の理由により剣道実技の履修を拒否した
市立高等専門学校の学生に対して、代替措置について
何ら検討することなく行った原級留置処分及び退学処分が、
信教の自由を侵害する、としたのです。
 
 
したがって、肢５は正しいです。
 


このように、憲法の学習では、判例への理解が肝となります。
 
 

過去問演習を通じて、
判例知識をしっかりとものにしていきましょう。
 
 
 
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2022.4.27

 
みなさん、こんにちは。

伊藤塾行政書士試験科
講師の藤田竜平です。
 
 
今回も、受講生の皆さんがつまずきやすい
点について、具体的な過去問を題材にして
解説をしていきたいと思います。
 

今回のテーマは、
「保証債務の法的性質」です。
 

保証債務とは、他人がその債務を履行しないときに、
その他人に代わってその債務を履行する責任を負う債務をいいます
（民法446条１項）。
 

この保証債務は、独立債務性、付従性、随伴性、補充性という
４つの法的性質を有しています。
 

特に４つ目の補充性は、保証債務の大きな特徴となります。
 

以上のことを踏まえて、題材としては、
「平成24年度　問題45（完成問題集問題148）」を用いて
解説をしていきます。
 

まず、以下に問題文を示します。
 
 
問題　ＡがＢに金銭を貸し付けるにあたり、書面により、Ｃが保証人(Ｂと連帯して債務を負担する連帯保証人ではない。)となり、また、Ｄが物上保証人としてＤ所有の土地に抵当権を設定しその旨の登記がなされた。弁済期を徒過したので、Ａは、Ｂに弁済を求めたところ、Ｂは、「ＣまたはＤに対して請求して欲しい」と応えて弁済を渋った。そこで、Ａは、Ｄに対しては何らの請求や担保権実行手続をとることなく、Ｃに対してのみ弁済を請求した。この場合において、Ｃは、Ａの請求に対し、どのようなことを証明すれば弁済を拒むことができるか。40字程度で記述しなさい。
 
 
……
 
 
いかがでしょうか。
 
 

以下、解説をしていきます。
 

まず、Ｃは連帯保証人ではないため、
保証債務の補充性により、催告の抗弁と
検索の抗弁を主張できることがわかります
（452条、453条、454条参照）。
 

そして、問題文には、「弁済期を徒過したので、
Ａは、Ｂに弁済を求めたところ、Ｂは、『Ｃまた
はＤに対して請求して欲しい』と応えて弁済を渋った。」
とあるので、ＡはＢに対してすでに催告をしていることが
わかり、Ｃの催告の抗弁は問題となりません。
 

すると、検索の抗弁が問題となることがわかります。
 

民法453条は、検索の抗弁について、
「債権者が前条の規定に従い主たる債務者に
催告をした後であっても、保証人が主たる
債務者に弁済をする資力があり、かつ、
執行が容易であることを証明したときは、
債権者は、まず主たる債務者の財産について
執行をしなければならない。」と規定しています。
 

したがって、解答は、「ＣがＢに弁済の
資力があり、かつ、執行が容易であること
を証明すれば、弁済を拒むことができる。」
となります。
 

本問を解答する上でのポイントは、
 

１保証債務には補充性がある

２連帯保証人には補充性は認められない
 

という２点を押さえることです。
 

本問を通じて、講師の指示に沿って、
基本的なことを１つ１つ着実に理解し記憶していけば、
記述式問題も抵抗なく解ける。
ということを実感していただければ幸いです。
 

初学者の方も、民法の分量に臆することなく、
基礎に徹して日々の学習を積み重ねていきましょう。
 

今後も、試験合格に役立つ知識を
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2022.4.20

 
みなさん、こんにちは。
 
 
伊藤塾行政書士試験科
講師の藤田竜平です。
 
 
 
今回も、受講生の皆さんがつまずきやすい点について
具体的な過去問を題材にして解説をしていきたいと思います。
 
 
債権譲渡の意義と機能については、
みなさん、学ばれたことでしょう。
 
 
 
その債権譲渡の対抗要件は、
 
 
１債務者に対する対抗要件（民法467条１項）
 
 
２債務者以外の第三者に対する対抗要件（同条２項）
 
 
に大別されます。
 
 
 
物権変動の対抗要件では、
第三者に対する対抗要件しか問題とならなかったのに対し
 
 
債権譲渡の対抗要件では
債務者に対する対抗要件も問題となる点に注意が必要です。
 
 
以下、題材としては、「平成20年度問題46改題（完成問題集　問題151）」
を用いて解説をしていきます。
 
 
 
問題　ＡはＢに対して、自己がＣに対して有していた300万円の貸金債権を譲渡した。この場合、債権譲渡の合意自体はＡ・Ｂ間で自由に行うことができるが、債権譲渡の合意に基づいて直ちに譲受人Ｂが債務者Ｃに対して支払いを求めることはできない。では、その理由について、「なぜならば、民法の規定によれば、債権の譲渡は、」に続けて、40字程度で記述しなさい。
 
 
 
まず、債務者に対する対抗要件は、
譲渡人から債務者への通知、または債務者の承諾とされています（467条１項）。
 
 
この趣旨は、

債務者を二重弁済の危険から保護する

ところにあります。
 
 
 
民法が、譲受人から債務者への通知ではなく
譲渡人から債務者への通知のみを対抗要件としていること
に注意しましょう。
 
 
これは、譲受人からの通知は、
譲渡人からの通知と異なり、自己に利益な内容の通知となるため
類型的に信頼性が高くないことがその理由としてあげられます。
 
 
これに対し、債務者以外の第三者に対する対抗要件は
確定日付のある証書による通知または承諾とされています（467条２項）。
 
 
 
本問にあてはめると、
「譲受人Ｂが債務者Ｃに対して支払いを求めることはできない。
では、その理由について、……」とあることから
債務者Ｃに対して債権譲渡を対抗する場面であることがわかります
 
 
したがって、解答としては、


「譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、
　債務者に対抗できないから。」


となります。
 
 
 
本問は、債権譲渡における債務者に対する対抗要件の問題だ
ということが分かれば、答えは導きやすい問題といえると思います。
 
 
 
本問を解答する上でのポイントは
 
 
１債務者に対する対抗要件（467条１項）と債務者以外の第三者に対する対抗要件（同条２項）の違い
 
 
２通知の場合、誰からの通知が必要か
 
 
という２点をしっかりと押さえることです。
 
 
 
初学者の方は、
「基本に忠実になれば、十分記述式問題に対応できるんだな」と感じ


既習者の方は、
「今一度、条文に沿った学習を進めていこう」と思うきっかけとなれば
幸いです。
 
 
民法の学習が進んでくると、ついつい細部の論点に飛びついてしまいます。
 
 
そのような時こそ、テキストの目次を開いて
「ご自身が今、どこをどのように学んでいるのか」
を俯瞰してみましょう。
 
 
 
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2022.4.13

 
みなさん、こんにちは。

伊藤塾行政書士試験科
講師の藤田竜平です。
 
 
今回も、受講生の皆さんがつまずきやすい点について
具体的な過去問を題材にして解説をしていきたいと思います。
 
 
今回取り扱うテーマは
民法の「法定地上権（388条）」です。
 

題材としては、「平成23年度　問題30肢３（完成問題集　問題50）」を
扱っていきます。
 

それでは、「平成23年度　問題30肢３（完成問題集　問題50）」を以下に示します。
 
 
 
肢３　ＡがＢから土地を借りてその土地上に建物を所有している場合において、Ａは、その建物上に甲抵当権を設定したが、Ｂから土地を取得した後に、さらにその建物に乙抵当権を設定した。その後、Ａは、甲抵当権の被担保債権について弁済できなかったので、甲抵当権が実行され、その建物は買受人Ｃが取得した。この場合、この建物のために法定地上権は成立しない。
 
 

さて、肢３は妥当でしょうか。
 

……
 
 
結論から申しますと
肢３は妥当ではありません。
 
 

以下、解説をしていきます。
 
 
 
本問でのポイントは、法定地上権の成立要件（合格テキストP271）の
 

「抵当権設定時に、土地と建物が同一の所有者に属すること」をどのように理解するか
 

というところにあります。
 
 
そして、本問のように、
２番抵当権設定時に土地と建物が同一人所有だった場合には、
 
 
それが土地に対する抵当権なのか？建物に対する抵当権なのか？
 
 
により結論が異なります。
 
 
建物に対する抵当権である場合には
「土地と建物が同一人所有」という要件は
２番抵当権（後順位抵当権）を基準に判断されます。
 

したがって、２番抵当権設定時に
土地と建物が同一人所有である本問においては
法定地上権が成立します。
 
 
 
他方、土地に対する抵当権の場合には
１番抵当権を基準に判断していくことになります。
 

ここは、非常に混乱しやすいところなので
合格テキストP271以下の成立要件を中心に
慌てず時間をかけて、しっかりと押さえていきましょう。
 

最終的には、
 
「土地は１番。建物２番。」
 
と覚えてしまえば対応できるはずです。
 
 

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2022.4.6

 
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今回取り扱うテーマは
行政法の「認容裁決」です。
 
 

「認容裁決」については、審査請求の流れとともに
確認しておきたいところです。
 

そこで、今週と来週の２週に渡って
「認容裁決」を扱っていきます。
 

基本的な条文知識をしっかりと整理しておきましょう。
 

今週は、題材として、「平成28年度　問題16肢４（完成問題集　問題80）」を
用いて解説をしていきます。
 
 

それでは、「平成28年度　問題16　肢４」を以下に示します。
 
 
 
肢４　法令に基づく申請を却下し、または棄却する処分の全部または一部を取り消す場合において、審査庁が処分庁の上級行政庁である場合、当該審査庁は、当該申請に対して一定の処分をすべきものと認めるときは、自らその処分を行うことができる。
 
 
 

さて、この肢は正しいでしょうか。
 

……
 
 
 

結論から申しますと肢４は誤りです。
 
 
 
以下、解説をしていきます。
 
 
 
まず、行政不服審査法46条２項は、
 

「……法令に基づく申請を却下し、又は棄却する処分の全部又は一部を取り消す場合において、次の各号に掲げる審査庁は、当該申請に対して一定の処分をすべきものと認めるときは、当該各号に定める措置をとる。」
 

と規定しています。
 

そのうえで、同項１号は、
 

「処分庁の上級行政庁である審査庁　当該処分庁に対し、当該処分をすべき旨を命ずること。」
 

と規定しています。
 
 
 
つまり、審査庁が処分庁の上級行政庁である場合に、
審査庁が自ら一定の処分をすることはできない。
ということです。
 

したがって、肢４は誤りということになります。
 
 
 
本肢のポイントは、処分庁の上級行政庁である審査庁は、
自らその処分をすることはできず、当該処分庁に対し、
当該処分をすべき旨を命じなければならない、
ということです。
 
 

自らその処分をすることができないのは
もちろん、当該処分をすべき旨を命じることが
裁量ではなく義務であるということもしっかりと
押さえておきましょう。
 

今週はここまでです。
 
 
 
来週は、「令和元年度　問題14　肢オ（完成問題集　問題81）」を用いて、
引き続き「認容裁決」について解説をしていきます。
 

問題文だけ以下に示しておきますので
来週の予習も兼ねてご覧いただければと思います。
 
 
肢オ　事実上の行為のうち、処分庁である審査庁に審査請求をすべきとされているものについて、審査請求に理由がある場合には、審査庁は、事情裁決の場合を除き、裁決で、当該事実上の行為が違法または不当である旨を宣言するとともに、当該事実上の行為の全部もしくは一部を撤廃し、またはこれを変更する。
 
 
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準拠しています。
 
 

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2022.3.23

 
みなさん、こんにちは。
 
 
伊藤塾行政書士試験科
講師の藤田竜平です。
 
 
今回取り扱うテーマは
前回に引き続き
行政法の「行政裁量」です。
 
 
題材としては、
「平成24年度　問題26肢１（完成問題集　問題17）」を扱っていきます。
 
 
 
それでは、「平成24年度　問題26　肢１」を以下に示します。
 
 
 
 
肢１　建築主事は、一定の建築物に関する建築確認の申請について、周辺の土地利用や交通等の現状および将来の見通しを総合的に考慮した上で、建築主事に委ねられた都市計画上の合理的な裁量に基づいて、確認済証を交付するか否かを判断する。
 
 
 
 
さて、この肢は正しいでしょうか。
 
 

 
まず、建築確認は、裁量の余地のない行政行為とされています。
 
 
 
すると、「合理的な裁量に基づいて……判断する」という結論が
誤りということが、すぐにわかります。
 
 
 
よって、肢１は誤りです。
 
 
 
 
本肢を解答する上でのポイントは、
 
 
 
１ 建築確認
　　
 
　　　↓
 
 
２ 建築主事に裁量の余地なし
 
 
 
 
というところです。
 
 
 
こちらも、前回と同様に
キーワードで判断できるようにしておきましょう。
 
 
 
前回今回と見てきたように、
「行政裁量」についての判例の知識を問う問題については、
こつこつと知識を積み重ね、解法のコツにしたがって
正誤を判断していくと得点源となります。
 
 
 
本来、行政活動の範囲については
法律による行政の原理を徹底して
きっちりと法律で定める必要が出てきます。
 
 
しかし、この原則を徹底しすぎると
臨機応変に進めるべき行政活動が滞ってしまいます。
 
 
そこで、行政機関にある程度の判断を任せて
スムースに行政活動を進めてもらうことにしました。
 
 
その判断の余地を「行政裁量」といいます。
 
 
 
この基本的な理論を
まずはしっかり把握しましょう。
 
 
そして、この「行政裁量」には「幅」があります。
 
 
 
前回と今回では、この「幅」について争った判例知識を
問う問題を扱いました。
 
 
この機会に、事案を的確に把握した後に
判例の結論の妥当性や整合性を確認し
さらに判例の理由の適切さを検討する思考を
身につけていきましょう。
 
 
 
今後も、試験合格に役立つ知識を
お伝えしていく予定ですので、
日々の勉強の息抜きにご活用ください。
 
 
 
 
では。
 
 
 
※注
文中の完成問題集の問題番号については
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2022.3.16

 
みなさん、こんにちは。
 

伊藤塾行政書士試験科
講師の藤田竜平です。
 
 
複数科目の復習を同時並行することに慣れた頃でしょうか。
 
生活スタイルに変化の出る季節ですが、
引き続き、地道な反復学習に努めましょう。
 
 
 
さて、今回取り扱うテーマは、
行政法の「行政裁量」です。
 

近年、「行政裁量」は頻出テーマとなってきました。
 
 

そこで、今週と来週の２週に渡って
「行政裁量」を扱っていきます。
 

基本的な理論を前提として、
代表的な判例の知識をしっかりと押さえておきましょう。
 

今週は、題材として「平成28年度 問題９　肢１（完成問題集　問題19）」
を用いて解説をしていきます。
 

それでは、「平成28年度　問題９　肢１」を以下に示します。 
 
 

肢１　外国人が在留期間中に日本で行った政治活動のなかに、わが国の出入国管理政策に対する非難行動あるいはわが国の基本的な外交政策を非難し日米間の友好関係に影響を及ぼすおそれがないとはいえないものが含まれていたとしても、それらは憲法の保障が及ぶ政治活動であり、このような活動の内容を慎重に吟味することなく、在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるものとはいえないと判断した法務大臣の判断は、考慮すべき事項を考慮しておらず、その結果、社会観念上著しく妥当を欠く処分をしたものであり、裁量権の範囲を越える違法なものとなる。
 
 

さて、この肢は正しいでしょうか。
 
 
 
まず、「外国人が在留期間中に日本で行った政治活動」という部分から、
当該事案が憲法でも学習するマクリーン事件ということがわかります。
 

次に、結論を探すと、「……法務大臣の判断は、
……裁量権の範囲を超える違法なものとなる」としています。
 

マクリーン事件では、法務大臣の判断は違法なものではない、
とされているので、この結論が誤りだということがすぐにわかります。
 

よって、肢１は誤りです。
 
 
 
本肢を回答する上でのポイントは、
 
 

１ 外国人の在留期間中の政治活動（＝マクリーン事件）
　
　　↓

２ 法務大臣の判断は違法なものではない（≒適法）
 
 

というところです。
 
 
 
本試験では、キーワードで判断できるようになっているとよいでしょう。
 

今週はここまでです。
 

来週は、「平成24年度　問題26肢１（完成問題集　問題17）」を用いて
引き続き「行政裁量」についての解説をしていきます。
 

問題文だけ以下に示しておきますので
来週の予習も兼ねてご覧いただければと思います。
 
 
 
肢１　建築主事は、一定の建築物に関する建築確認の申請について、周辺の土地利用や交通等の現状および将来の見通しを総合的に考慮した上で、建築主事に委ねられた都市計画上の合理的な裁量に基づいて、確認済証を交付するか否かを判断する。
 
 

今後も、試験合格に役立つ知識を
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2022.3.9

 
みなさん、こんにちは。
 
 
伊藤塾行政書士試験科
講師の藤田竜平です。
 
 
今回も、前回に引き続き
行政手続法について解説をしていきます。
 
 
 
今回、取りあげるテーマは
 
 
行政法の「審査基準と処分基準」
 
 
についてです。
 
 
 
 
題材としては、「平成30年度　問題11　肢１
（完成問題集　問題50）」を用いて解説をしていきます。
 
 
 
平成30年度問題11の肢１を以下に示します。
 
 
 
肢１　行政手続法は、申請に対する処分の審査基準については、行政庁がこれを定めるよう努めるべきものとしているのに対し、不利益処分の処分基準については、行政庁がこれを定めなければならないものとしている。
 
 
 
さて、この肢は正しいでしょうか。
 
 
 
 
結論からいうと、この肢は誤っています。
 
 
 
 
この肢のポイントは、
「審査基準……努めるべきもの」という部分と
「処分基準……定めなければならない」という部分です。
 
 
 
言い換えると、
両者の義務の違いを正確に理解しているか
否かが問われています。
 
 
 
まず、審査基準について定める
行政手続法５条１項を見てみましょう。
 
 
 
行政手続法５条１項
「行政庁は、審査基準を定めるものとする。」
 
 
 
 
次に、処分基準について定める
12条１項を見てみましょう。
 
 
 
行政手続法12条１項
「行政庁は、処分基準を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならない。」
 
 
 
このように、審査基準は、定めることが
（行政庁の）法的義務とされているのに対して、
 
 
処分基準は、定めることが
（行政庁の）努力義務とされています。
 
 
したがって、肢１は誤りとなります。
 
 
なお、12条１項から明らかなように、
処分基準については、これを定めることだけ
でなく、公にしておくことも努力義務と
されています。
 
 
他方、審査基準については、
公にしておくことについても法的義務と
されています（５条３項）。
 
 
これは、処分基準というものは、審査基準と異なり、
それを明らかにすることによって、不利益処分を
受けなくて済むギリギリの行為をよしとする者が現れ、
脱法行為を誘発するおそれがある、ということが
理由としてあげられます。
 
 
この違いについても、
この機会に押さえておくとよいでしょう。
 
 
 
いかがでしたか？
 
 
今回の「審査基準と処分基準」というテーマは
前回に引き続き、行政手続法の「申請に対する
処分」と「不利益処分」の比較の問題として
本試験でもよく出題される分野です。
 
 
前回同様、この機会に、ぜひ押さえておきましょう。
 
 
なお、審査基準と処分基準の典型例を
以下に示しておくので、ご参考ください。
 
 
 
審査基準：建築業許可申請の際の手引書（建築業を許可してもらうためには、どのような書類を提出すればよいかが書かれたもの）など
 
 
処分基準：行政庁が営業停止処分を行う際に、行政内部で使う規則（判断ルール）など
 
 
 
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では。

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2022.3.3

 
みなさん、こんにちは。
 

伊藤塾行政書士試験科
講師の藤田竜平です。
 

今回も、受験生のみなさんが
つまづきやすい点について解説していきます。
 

今回取り扱うテーマは
行政法の「不利益処分」についてです。
 
 
以下、題材としては、
「令和２年度　問題11　肢１（完成問題集　問題38）」
を用いて解説をしていきます。
 
 
令和２年度問題11の肢１を以下に示します。
 
 
 
肢１　「不利益処分」とは、申請により求められた許認可等を拒否する処分など、申請に基づき当該申請をした者を名あて人としてされる処分のほか、行政庁が、法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、またはその権利を制限する処分をいう。
 
 
 
さて、この肢は正しいでしょうか。
 
 
 
ここでのポイントは、
「申請により求められた許認可等を拒否する処分」という部分です。
 
 
この「申請により求められた許認可等を拒否する処分」が、
不利益処分にあたるのか？
ということが判断出来れば、答えは簡単に導けます。
 
 
結論からいうと、
「申請により求められた許認可等を拒否する処分」は
不利益処分にはあたりません。
 
 
 
以下、解説していきます。
 
 

まず、行政手続法２条４号柱書を見てみましょう。
 
 
行政手続法２条４号柱書
「不利益処分　行政庁が、法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。」
 
 
 
そして、この柱書におけるポイントは
「ただし、次のいずれかに該当するものを除く。」
というただし書の部分です。
 

そこで、「次のいずれかに該当」するか否かを判断するため
行政手続法２条４号ロを見てみましょう。
 
 
行政手続法２条４号ロ
「申請により求められた許認可等を拒否する処分その他申請に基づき当該申請をした者を名あて人としてされる処分」
 
 
このように、「申請により求められた許認可等を拒否する処分」は、
不利益処分にあたらないことが分かります。
 
 
したがって、肢１は、誤りということになります。
 
 
では、「申請により求められた許認可等を拒否する処分」は、
行政手続法上いかなる処分にあたるのでしょうか。
 

これは、行政手続法の第２章に規定する
「申請に対する処分」にあたります。
 

「不利益処分」と「申請に対する処分」は
最初のうちは混乱する箇所なので、
本試験でも比較問題がよく出題されます。
 

この機会に、両者の違いについて
押さえておくとよいでしょう。
 
 
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2022.2.24

 
みなさん、こんにちは。
 
 
伊藤塾行政書士試験科
講師の藤田竜平です。
 
 
講義視聴と復習の連続で、
細かな部分を忘れてしまう不安に駆られる時期でしょうか。



日々、せっかく得た知識の流出を
いかに食い止めるかが課題といえるでしょう。



少し辛いかもしれませんが、
隙間時間を上手に活用して、
反復学習に努められるとよいですね。
 
 
 
 
さて、今回取り扱うテーマは、
行政法の「行政行為の分類」です。
 
 
 
題材としては、
「平成19年度　問題８記述オ（改題）」と
「平成19年度　問題10　肢１」を用いて解説をしていきます。
 
 
 
まず、「平成19年度　問題８　記述オ（改題）」を以下に示します。
 
 
 
記述オ　農地法に基づいて農業委員会が行う農地の所有権移転の「許可」は、行政行為の分類上、「認可」とされる。
 
 
 
……
 
 
いかがでしょうか。
答えは導き出せましたか？
 
 
 
結論からいうと、記述オの「許可」は、
行政行為の分類上、「認可」とされています。
 
 
 
以下、解説をしていきます。
 
 

まず、「認可」とは、

第三者の行為を補充して
その法律上の効果を完成させる行為

をいいます。
 

 
そして、農地法に基づいて農業委員会が行う
農地の所有権移転の「許可」は、
私人の農地売買等の法行為の効力を補充して
その効力を完成させる行為であることから
行政行為の分類上、「認可」にあたります。
 
 
 
次に、「平成19年度　問題10　肢１」を以下に示します。
 
 
肢１　自動車の運転免許は、免許を受けた者に対し、公道上で自動車を運転することができるという新たな法律上の地位を付与するものであるから、行政行為の分類理論でいうところの「特許」に該当する。
 
 
 
さて、この肢は妥当でしょうか。
 
 

この点、「特許」とは、

国民に対して特定の権利又は
法律関係を設定する行為

をいいます。
 
 

自動車運転免許は、
法令による相対的禁止を特定の場合に
解除することを法効果とする行為、
つまり「許可」にあたります。
 
 
よって、肢１は妥当ではありません。
 
 

なお、「特許」の例としては、
道路の占用許可、河川の流水の占用許可、
外国人の帰化の許可が挙げられます。
 
 

「認可」や「許可」と区別して、
しっかり押さえておきましょう。
 
 
 
行政行為の分類については、
定義と具体例をしっかり理解しておけばよい
平易な学習内容ですが、
 
 

日々の論点の学習に忙殺されると
うっかり記憶から消えている内容です。
 
 
模試や本試験では、こういった

「地道に押さえられる内容だが、
  うっかり記憶があいまいになりがちな部分」

についても出題されます。
 
 
もちろん、直前期に詰め込みなおすことも
できますが、この機会にあえて振り返って
みるのもよいかと思います。
 
 
以下に典型例をまとめておきますので、
ご活用いただければ幸いです。
 
 
「許可」…食品衛生法に基づく飲食店の営業許可、旅館業の営業許可、風俗業の営業許可
 
 
「特許」…道路の占用許可、河川の流水の占用許可、公有水面の埋め立ての知事の免許
 
 
「認可」…農地法上の許可
 
 
 
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2022.2.17

 
みなさん、こんにちは。
 
 
伊藤塾行政書士試験科
講師の藤田竜平です。
 
 
 
今回も、受験生の皆さんが
つまずきやすいところを中心に
解説していきたいと思います。
 
 
 
今回取り扱うテーマは、
行政法の「行政機関」です。
 
 
 
題材としては、「平成18年度　問題９」
を用いて解説をしていきます。
 
 
 
まず、「平成18年度　問題９」を
以下に示します。
 
 
 
問題９　行政庁などの行政機関の概念に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
 
 
 
１　行政庁は独任制でなければならず、委員会などの合議体が行政庁としての役割を果たすことはない。
 
 
 
２　行政庁、諮問機関、参与機関などの行政機関の定義は、国家行政組織法において定められている。
 
 
 
３　諮問機関が示した答申・意見について、行政庁はそれを尊重すべきではあるが、法的に拘束されることはない。
 
 
 
４　行政庁の権限を補助機関が専決する場合には、代決の場合とは異なり、処分権限は行政庁ではなく、補助機関に帰属することとなる。
 
 
 
５　補助機関とは行政主体の手足として実力を行使する機関であり、警察官、収税官などがこれに当たる。
 
 
 
 
さて、上記の肢の中で、妥当なものはどれでしょうか。
 
 
 
……
 
 
答えは、肢３です。
 
 
 
本問は、行政機関についての
基礎的な理解を問う問題でしたが、
理由とともに答えは導き出せましたか？
 
 
 
それぞれの肢のポイントは、以下の通りです。
 
 
 
肢１　行政庁は原則独任制→例外的に合議制（例：独立行政委員会や公正取引委員会）
 
 
 
肢２　行政機関の定義は講学上のものであり、法律で定められているものではない
 
 
 
肢３　諮問機関の答申は、行政庁を法的には拘束しない（cf：参与機関）
 
 
 
肢４　専決の際の処分権限は、補助機関には帰属しない→本来の行政庁に帰属
 
 
 
肢５　補助機関＝日常的な事務を遂行する機関（例：各省庁の事務次官）
→警察官や収税官は執行機関（実力行使を行う機関）
 
 
 
したがって、肢３が妥当なものとなります。
 
 
 
上記のポイントを押さえておけば
行政機関についての基礎的な理解としては十分です。
 
 
 
押さえておくべきポイントをしっかり把握して
「得点につながる学習」を心がけていきましょう。
 
 
 
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2022.2.10

 
みなさん、こんにちは。
 
 
伊藤塾行政書士試験科
講師の藤田竜平です。
 
 
今回もいつもと同じように、
受講生のみなさんからよくいただくご質問をもとに
解説をしていきたいと思います。
 
 
 
今回取り扱うテーマは、
民法の「177条の『第三者』の意義」です。
 
 
177条は、不動産に関する物権の得喪および変更は、
その登記をしなければ「第三者」に対抗することができない
と規定しています。
 
 
そして、この177条の反対解釈により、
177条のいう「第三者」以外の者に対しては、
登記がなくても不動産に関する物権の得喪および変更を対抗できる
ということになります。
 
 
そこで、
177条の「第三者」とはいかなる者をいうのか？
が問題となります。
 
 
 
以下、題材としては、「平成21年度問題46（完成問題集　問題139）」を
用いて解説をしていきます。
 
 
 
問題139を以下に示します。
 
 
 
次の【設問】を読み、【答え】の中の〔　〕に適切な文章を40字程度で記述して、設問に関する解答を完成させなさい。
 
 
 
【設問】
ＸはＡ所有の甲建物を購入したが未だ移転登記は行っていない。現在甲建物にはＡからこの建物を借り受けたＹが居住しているが、Ａ・Ｙ間の賃貸借契約は既に解除されている。ＸはＹに対して建物の明け渡しを求めることができるか。
 
 
 
【答え】
ＸはＹに対して登記なくして自らが所有者であることを主張し、明け渡しを求めることができる。民法177条の規定によれば「不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。」とあるところ、判例によれば、同規定中の〔　〕をいうものと解されている。ところが本件事案では、Ｙについて、これに該当するとは認められないからである。
 
 
 
 
本問は、日頃から条文に沿った学習を行い、
判例の定義を愚直に押さえている方は、
スムーズに解答できる問題です。
 
 
出題の意図も、まさにそこにあったはずです。
 
 
 
初学者の皆さんにとっては、
判例の定義をしっかりと押さえ、
具体的事例に沿った理解を進める
きっかけとなるでしょう。
 
 
 
解答としては、「第三者とは、当事者もしくは
包括承継人以外で、かつ登記の欠缺を主張する
正当な利益を有する者」です。
 
 
 
さらに進んで、試験対策としては、
上記解釈を踏まえた上で、
この「第三者」にあたらない者について
整理しておくとよいでしょう。
 
 
 
以下、簡単にまとめておきます。
 
 
【177条の「第三者」にあたらない者のまとめ】
 
 
 
１ 物権変動の当事者、その包括承継人
 
 
 
２ 登記の欠缺を主張する正当の利益を有しない者
 
 
・不動産登記法５条の第三者（eg：詐欺または強迫により登記の申請を妨げた第三者）
 
 
・無権利の登記名義人
 
 
・不法行為者、不法占有者
 
 
・背信的悪意者
　　Cf.単純悪意者→「第三者」にあたる
　　Cf.背信的悪意者からの転得者→原則「第三者」にあたる
 
 
・承役地の譲受人
 
 
 
以上のように、特に記述式問題では
条文と判例についての愚直な学習がものをいいます。
 
 
これを機に、これからの学習に対する姿勢を
イメージできるとよいですね。
 
 
 
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2022.2.3

 
みなさん、こんにちは。
 
 
伊藤塾行政書士試験科
講師の藤田竜平です。
 
 
今回もいつもと同じように、
受講生のみなさんからよくいただく
ご質問をもとに、解説をしていきたいと思います。
 
 
 
今回取り扱うテーマは、
憲法の「法の下の平等（憲法14条）」です。
 
 
 
行政書士試験では、
比較的好まれて出題される範囲ですので、
条文の文言に沿って対概念を意識しながら
学習していきましょう。
 
 
 
この規定をめぐっては


１「法の下に」の意味


２「平等」の意味

３ 14条後段列挙事由の意味


が、それぞれ問題となっています。

 
 
まず、１については、
法適用の平等のみならず、法内容の平等をも意味するもの
と解されています。
 
 
不平等な内容の法律を
平等に適用しても意味がないですからね。
 
 
 
次に、２については、
各人の差異を前提として、
同一の事情・条件の下では均等に取り扱うという相対的平等
（対概念としては絶対的平等）
と解しています。
 
 
これは、各人の事情の違いに応じた
合理的な差別（区別）は、
憲法上認められるということを意味します。
 
 
ここは非常に重要なところです。
しっかりと押さえておきましょう。
 
 
なお、その相対的平等を前提として、
形式的平等の立場を基本としつつも、
実質的平等の見地を一定程度加味することを
許容していると解されています。
 
 
最後に、３については、
後段列挙事由による差別以外の差別であっても
不合理な差別は14条１項前段によって禁止されていることからも
後段列挙事由は例示列挙（対概念は限定列挙）と
解されています。
 
 
ここも知識として押さえておきましょう。
 
 
 
以上のことを前提に、
「平成22年度　問題４（完成問題集　問題17）」
を題材として、以下解説をしていきます。
 

 
少し長いですが、以下に問題文を示します。
 
 
思うに、憲法14条１項及び地方公務員法13条にいう社会的身分とは、人が社会において占める継続的な地位をいうものと解されるから、高令（齢）であるということは右の社会的身分に当らないとの原審の判断は相当と思われるが、右各法条は、国民に対し、法の下の平等を保障したものであり、右各法条に列挙された事由は［ア］なものであって、必ずしもそれに限るものではないと解するのが相当であるから、原判決が、高令（齢）であることは社会的身分に当らないとの一事により、たやすく上告人の……主張を排斥したのは、必ずしも十分に意を尽したものとはいえない。しかし、右各法条は、国民に対し［イ］な平等を保障したものではなく、差別すべき［ウ］な理由なくして差別することを禁止している趣旨と解すべきであるから、［エ］に即応して［ウ］と認められる差別的取扱をすることは、なんら右各法条の否定するところではない。
（最大判昭和39年5月27日民集18巻4号676頁以下）
 
 
 
　　　ア　　　イ　　　ウ　　　　エ
１　具体的　形式的　客観的　事柄の性質
 
 
２　例示的　絶対的　合理的　公共の福祉
 
 
３　例示的　相対的　合理的　事柄の性質
 
 
４　具体的　一般的　実質的　公共の福祉
 
 
５　例示的　絶対的　合理的　事柄の性質
 
 
 
 
本問は、文言に沿った基本的な学習をして
いると迷うことなく解くことができます。
 
 
初学者の皆さんにとっては、
判例の言い回しや法的思考に慣れるために
参考となる問題です。
 
 
 
以下、検討していきます。
 
 
まず、本判決の一節を一読すると、
空欄アについて検討できることがわかります。
 
 
空欄アを含む一文は、
14条後段列挙事由について述べています。
 
 
これは、３の論点であることがわかります。
 
 
よって、空欄アには「例示的」が入ることがわかります。
 
 
これは、比較的簡単に答えが導き出せると思います。
 
 
 

次に、空欄イと空欄ウについて検討してみます。
 
 
 
両空欄を含む一文は、
「右各法条は……保障したものではなく……」
とあります。
 
 
これは、各人の差異を前提としているかどうかの
２の論点であることがわかります。
 
 
よって、空欄イには「絶対的」が入り、
空欄ウには「合理的」が入ることがわかります。
 
 
これも、比較的素直に答えを導き出せると思います。
 
 
 

最後に、空欄エについて検討します。
 
 
空欄エを含む一文は、「［エ］に即応して合理的と認められる
差別的取扱……」とあります。
 
 
これは、解釈にそれぞれの差異や事情を考慮するかどうかの
２の論点であることがわかります。
 
 
よって、空欄エには「事柄の性質」が入ります。
 
 
ここは、少し迷われたかもしれませんが、
14条についてしっかりと理解していれば、
「公共の福祉」ではないということに気づくことができたと思います。
 
 
以上より、正解は肢５ということになります。
 
 
 
本問題は、憲法14条の理解を深めるために非常に有益な問題です。
 
 
この機会にしっかりと押さえておきましょう。
 
 
今後も、試験合格に役立つ知識を
お伝えしていく予定ですので、
日々の勉強の息抜きにご活用ください。
 

※注
文中の完成問題集の問題番号については
新・行政書士合格講座で使用しているものに
準拠しています。
 
 
では。
 
 

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2022.1.27

 
みなさん、こんにちは。
 
 
伊藤塾行政書士試験科
講師の藤田竜平です。
 
 
既習者の方は民法・行政法の演習を
こなすことによっておさらいを続け、
初学者の方は全体像をつかみながら、
民法の基礎知識の習得に励む頃と思います。
 
 
 
今回取り扱うテーマは、
民法の「通謀虚偽表示（94条）」です。

 
通謀虚偽表示とは、相手方と通じてした
虚偽の意思表示をいいます（94条１項）。
 
 
相手方と通じてした虚偽の意思表示は
無効（94条１項）です。
 
 
つまり、この当事者間では
物権が移転することはなく
債権債務も何ら発生しません。
 
 
しかし、この原則には
重大な制限があります。
 
 
虚偽表示の無効は、
善意の第三者には対抗（主張）することができない
のです（94条２項）。
 
 
この94条２項の趣旨は
権利外観法理にあります。
 
 
そして、この権利外観法理によって
保護される「第三者」について
 
 
判例は、虚偽表示の当事者または
その包括承継人以外の者で、
虚偽表示の外形を基礎として、
新たな独立の法律上の利害関係を有するに至った者
と解釈しています。
 
 
 
民法の法的思考としては
原則→不都合性→修正という流れを踏むこと
が鉄則]です。
 
 
 
94条についても、まずは１項の原則をしっかりと押さえ
そのうえで２項の修正について検討する必要があります。
 
 
この法的思考と判例の解釈の重要性を知る題材として
「平成20年度問題27（完成問題集　問題８）」を用いて
解説していきます。
 
 
 
まず、記述アと記述イを以下に示します。
 
 
 
記述ア　「Ｂが甲土地をＡに無断でＣに転売した場合に、善意のＣは、Ａ・Ｂ間の売買の無効を主張して、Ｂ・Ｃ間の売買を解消することができる。」
 
 
 
記述イ　「Ｂが甲土地をＡに無断でＣに転売した場合に、善意のＣに対して、ＡはＡ・Ｂ間の売買の無効を対抗することはできないが、Ｂはこれを対抗することができる。」
 
 
 
さて、以上の記述は妥当でしょうか。
 
 
 
この点、記述アについては、
上記解説の通り、ＡＢ間の売買は無効です
（94条１項）。
 
 
また、かかる無効は、誰でも
主張することができます。
 
 
さらに、ＢＣ間が他人物売買（561条）となると
Ｃは契約の解除をすることができます
（541条本文、542条）。
 
 
よって、記述アは妥当です。
 
 
 
また、記述イについては、上記解説の通り、
通謀虚偽表示の無効は、善意の第三者に対抗できません（94条２項）。
 
 
よって、記述イは妥当ではありません。
 
 
 
次に、記述ウを以下に示します。
 
 
 
記述ウ　「Ａの一般債権者Ｄは、Ａ・Ｂ間の売買の無効を主張して、Ｂに対して、甲土地のＡへの返還を請求することができる。」
 
 
さて、以上の記述は妥当でしょうか。
 
 
 
この点、記述ウについては、
ＡＢ間の売買の無効は誰でも主張することができるので
ＤはＡのＢに対する返還請求権を代位行使することができます（423条１項）。
 
 
よって、記述ウは妥当です。
 
 
 
最後に、記述エと記述オを以下に示します。
 
 
 
記述エ　「Ｂが甲土地につきＡに無断でＥのために抵当権を設定した場合に、Ａは、善意のＥに対して、Ａ・Ｂ間の売買の無効を対抗することができない。」
 
 
 
記述オ　「Ｂの一般債権者ＦがＡ・Ｂ間の仮装売買について善意のときは、Ａは、Ｆに対して、Ｆの甲土地に対する差押えの前であっても、Ａ・Ｂ間の売買の無効を対抗することができない。」
 
 
 
さて、以上の記述は妥当でしょうか。
 
 
 
この点、判例は、記述エのＥは、
新たな独立の法律上の利害関係を有するに至った者といえ
94条２項の「第三者」にあたるとしています。
 
 
よって、記述エは妥当です。
 
 
 
また、判例は、記述オのＦは、
上記解説の94条２項の「第三者」にあたらない
としています。
 
 
これは、「第三者」の定義中の、
「新たな」利害関係を有するに至った者といえないためです。
 
 
よって、記述オは妥当ではありません。
 
 
 
本問から考えると、
民法の解法のコツとしては
原則→不都合性→修正という流れで
法的思考を確立すること及び判例の解釈を確実に定着させること
があげられます。
 
 
以上の点を意識して
日々勉強をしていただければ、と思います。
 
 
 
今後も、試験合格に役立つ知識をお伝えしていく予定ですので
日々の勉強の息抜きにご活用ください。
 
 
※注
文中の完成問題集の問題番号については
新・行政書士合格講座で使用しているものに
準拠しています。
 
 
では。

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2022.1.20

 
みなさん、こんにちは。
 
 
伊藤塾行政書士試験科
講師の藤田竜平です。
 
 
既習者の方はご自身の課題を
克服しつつ演習をこなし、
 
 
初学者の方は憲法の学習の面白さに
目覚めた頃と思います。
 
 
さて。今回取り扱うテーマは、
憲法の「私人間効力」です。
 
 
憲法の人権規定は、公権力との関係で
国民の権利・自由を保護するものと
考えられてきました。
 
 
しかし、現代社会においては、私人の中に
人権を侵害するおそれのある社会的権力として
マスコミや企業等、巨大な資本と情報力を持つ
私的団体が登場しました。
 
 
そこで、憲法の人権規定を国家と私人の間のみならず、
私人間にも適用し、一般国民の人権を保障しなければならない
のではないかが問題となってきました。
 
 
これが、「私人間効力」とよばれる論点です。
 
 
 
この点、たしかに憲法は対国家的原理であり
また、私人間では私的自治の原則が妥当する以上
憲法の人権規定が私人間に直接適用されることはない
と解されています。 
 
 
しかし、現代社会においては、
強大な社会的権力を有する私人による人権侵害の危険があります。
 
 
そこで、私法の一般条項を憲法の趣旨を取り込んで
解釈・適用することにより、間接的に私人間の行為を規律すべき
と解する通説が妥当とされています。
 
 
なお、判例の評価については、
学説の間で激しい対立があります。
 
 
したがって、判例の学習については、
事案の概要と判例の要旨を把握するにとどめ、
学説からの評価や対立についての学習は
合格後のお楽しみとしておきましょう。
 
 
 
以上を前提として、題材としては
「平成18年度問題３（完成問題集　問題11）」
を用いて解説していきます。
 
 
 
まず、肢１と肢２を以下に示します。
 
 
 
肢１　「憲法の定める基本的人権のうち重要なものは、単に国家権力に対する自由権を保障するのみではなく、社会生活の秩序原理でもある。これは、一定の範囲において、国民相互の法律関係に対して直接の意味を有する。」
 
 
 
肢２　「人の思想、信条は身体と同様本来自由であるべきものであり、その自由は憲法19条の保障するところでもあるから、企業が労働者を雇傭する場合等、一方が他方より優越した地位にある場合に、その意に反してみだりにこれを侵してはならないことは明白である。」
 
 
 
さて、以上の肢は判例の述べるところでしょうか。
 
 
 
この点、肢１について、判例は、憲法19条、14条の規定は
専ら国又は公共団体と個人の関係を規律するものであり、
私人相互の関係を直接規律することを予定するものではない、
としています。
 
 
したがって、記述内のような「国民相互の法律関係に対して
直接の意味を有する。」とは述べていません。
 
 
 
また、肢２については、判例は、企業は雇用の自由を有することから、
特定の思想・信条を有する者をそのゆえをもって雇い入れることを
拒むことは当然違法とすることはできない、
としています。
 
 
したがって、肢２のようなことは述べていません。
 
 
 
よって、両肢とも、判例の述べるところではありません。
 
 
 
次に、肢３と肢４を以下に示します。
 
 
 
肢３　「日本国憲法は価値中立的な秩序ではなく、その基本的人権の章において客観的な価値秩序を定立している。この価値体系は、憲法上の基本決定として、法のすべての領域で通用する。いかなる民法上の規定もこの価値体系と矛盾してはならず、あらゆる規定はこの価値体系の精神において解釈されなければならない。」
 
 
 
肢４　「私人による差別的行為であっても、それが公権力との重要な関わり合いの下で生じた場合や、その私人が国の行為に準じるような高度に公的な機能を行使している場合には、法の下の平等を定める憲法14条が直接に適用される。」
 
 
 
さて、以上の肢は判例の述べるところでしょうか。
 
 
 
この点、肢３については、
判例は、私人間の対立の調整は、
原則として私的自治に委ねられるとしています。
 
 
したがって、記述内のような「あらゆる規定は
この価値体系の精神において解釈されなければならない。」
とは述べていません。
 
 
 
また、肢４については、判例は、私人間の関係に、
憲法の基本権保障規定を適用ないし類推適用を認める見解は
採用していません。
 
 
したがって、記述内のような
「……憲法14条が直接適用される。」とは述べていません。
 
 
よって、両肢とも、判例の述べるところではありません。
 
 
 
最後に、肢５を以下に示します。
 
 
肢５　「憲法19条、21条、23条等のいわゆる自由権的基本権の保障規定は、国又は公共団体の統治行動に対して、個人の基本的な自由と平等を保障することを目的とした規定であって、専ら国又は公共団体と個人との関係を規律するものであり、私人相互間の関係について当然に適用ないし類推適用されるものでない。」
 
 
 
さて、以上の肢は判例の述べるところでしょうか。
 
 
 
この点、肢１と肢４について解説した通り
判例は、肢５のように判示しています。
 
 
したがって、肢５は判例の述べるところです。
 
 
 
このように、全ての法律の上位規範である憲法の
存在意義と私的自治の原則との兼ね合いなど、
憲法学ではダイナミックな価値観の対立がその醍醐味となります。
 
 
 
合格後に、是非学習してみてください。
 
 
今後も、試験合格に役立つ知識を
お伝えしていく予定ですので、
日々の勉強の息抜きにご活用ください。
 
 
では。
 
※注
文中の完成問題集の問題番号については
新・行政書士合格講座で使用しているものに
準拠しています。
 
 

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2022.1.12

 
みなさん、こんにちは。
 
 
伊藤塾行政書士試験科
講師の藤田竜平です。
 
 
既習者の方はご自身の課題に取り組み
初学者の方は法律の文章に慣れてくる頃
だと思います。
 
 
今回取り扱うテーマは
憲法の「外国人の人権」です。
 
 
外国人に憲法上の人権享有主体性が認められるか
については争いがあります。
 
 
 
この点、日本国憲法第３章の表題が「国民の」と
なっていることから
外国人には憲法上の人権規定は適用されない
という見解があります。
 
 
 
しかし、人権は原則として前国家的権利であること（11条、97条）、
および国際協調主義を採用していること（前文３項、98条２項）に
照らせば、外国人にも一定の範囲内で人権規定が適用されると解すべきです。
 
 
問題は、
いかなる人権規定が適用され
いかなる人権規定が適用されないのかの振り分け
です。
 
 
この点、人権の固有性・普遍性・不可侵性と
国民主権原理（前文１項、１条）や政治的判断、
さらには財政事情などとの兼ね合いで、
人権ごとの検討がなされてきています。
 
 
 
以上を前提として、題材としては、
平成27年度問題３を用いて
解説していきます。
 
 
まず、肢２と肢３を以下に示します。
 
 
肢２　「わが国に在留する外国人は、憲法上、外国に一時旅行する自由を保障されているものではない。」
 
 
 
肢３　「政治活動の自由は、わが国の政治的意思決定またはその実施に影響を及ぼす活動等、外国人の地位にかんがみこれを認めることが相当でないと解されるものを除き、その保障が及ぶ。」
 
 
 
この点、肢２については
皆さんのお宅を日本国に例えると
わかりやすいと思います。
 
 
 
例えば、親友といえども
皆さんの自宅に入る自由はありませんよね。
 
 
 
これと同じで、日本に入国する自由は
外国人には憲法上保障されない。
とするのが判例です。
 
 
 
また、肢３については、
政治活動の自由が表現の自由の一内容であり
前国家的権利であることを考えると
上記解説の通り、保障されうると解するのが妥当です。
 
 
ただし、政治活動の自由には、
国民主権原理に基づくという側面もあるので
学説は、外国人の政治活動の自由は、
日本の政治問題に対する不当な干渉にならない範囲で認められる、
と解しています。
 
 
判例も、肢３のように述べました。
 
 
したがって、両肢とも妥当です。
 
 
 
次に、肢４と肢５を以下に示します。
 
 
 
肢４　「国の統治のあり方については国民が最終的な責任を負うべきものである以上、外国人が公権力の行使等を行う地方公務員に就任することはわが国の法体系の想定するところではない。」
 
 
 
肢５　「社会保障上の施策において在留外国人をどのように処遇するかについては、国は、特別の条約の存しない限り、その政治的判断によってこれを決定することができる。」
 
 
 
この点、肢４については、行政実務も判例も、
公務の性質ごとに国民主権原理に照らし、
公権力の行使または公の意思の形成に参画することによって
直接的に統治作用にかかわる管理職については
日本国民のみを対象とするもの、
としています。
 
 
 
また、肢５については、判例・通説は、
社会権は各人の所属する国によって保障されるべき
権利であるから、外国人には憲法上保障されない、
としています。
 
 
 
ただし、上記解説のように
財政事情との兼ね合いで法律で保障を及ぼすことは
憲法上許される
と解されています。
 
 
 
したがって、両肢とも妥当です。
 
 
最後に、肢１を以下に示します。
 
 
 
肢１　「国家機関が国民に対して正当な理由なく指紋の押捺を強制することは、憲法13条の趣旨に反するが、この自由の保障はわが国に在留する外国人にまで及ぶものではない。」
 
 
 
この点、判例は、
指紋押捺を強制されない自由は
13条によって保障されるものの、
結論としては、
指紋押捺制度自体は合憲である、
としました。
 
 
したがって、肢1は妥当ではありません。
 
 
 
このように、大局の原理原則と判例の結論を
しっかり押さえていると、
容易に正解を導けるようになります。
 
 
 
今後も、試験合格に役立つ知識を
お伝えしていく予定ですので、
日々の勉強の息抜きにご活用ください。
 
 
では。
 

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2022.1.05

 
伊藤塾行政書士試験科
講師の藤田竜平です。
 

大晦日と三が日は
少しお休みできたでしょうか？
 

お仕事だった方もいらっしゃるでしょうし
主婦の皆さんは年末年始も相変わらず
ご家族のために動いていたでしょうから
完全に休めたという方は少ないかもしれません。
 

本試験までは長丁場です。
年末年始がお忙しかった方も、適度にお休みをしながら
淡々と勉強を続けていけるとよいと思います
（なかなか理想通りというのは難しいですが…）。
 
 
さて、新講座も始まり、
既習者の方は本試験を踏まえながら心機一転、
初学者の方は法律の学習の面白さに目覚める
そんな頃でしょうか。
 

今回取り扱うテーマは、
基礎法学の「裁判員制度」です。
 

今年度の本試験でも、
憲法の多肢選択式問題として出題されましたが

過去にも、法律家の卵として
広く裁判制度の動きに関心をもっているかどうかを問う問題が
出題されています。


平成21年から実施されている裁判員制度では
一定の重罪事件について、
一般の有権者の中からくじで選ばれた６名の裁判員と
３名の職業裁判官とで裁判所を構成し、共同して有罪決定と量刑を行うこと
とされています。

 
この裁判員制度については、
職業裁判官の職権行使の独立（憲法76条３項）などに反し違憲とする
見解もありますが、最高裁はこれを合憲としています（最大判平成23.11.26）。
 

そこで、裁判制度を根本的に理解するのに適した題材として
令和３年度の問題41と同じ上記判決の一節を取り上げた
「平成28年度　問題１」を用いて解説をしていきます。

※多肢選択式は、問題文を示すことが難しいので
お手元にご用意いただくようお願いいたします。
以下のWebサイトでも一部公開されています。
＞＞過去の試験問題
⋆一般財団法人 行政書士試験研究センター Webサイト「過去の試験問題と正解」
 

なお、空欄補充や多肢選択式の解法としては
上から順番に埋めていけるはずと考えず
「わかるところから」埋めていくことを意識しましょう。
 
 
以上を前提として
本問を検討していきます。
 

本判決の一節を一読して
まずは、空欄イについて検討できることに
気づきたいところです。
 

空欄イを含む一文は、
憲法上の適正な刑事裁判を実現するための
諸原則の遵守について述べています。
 

とすれば、「政治性」は妥当しないことがわかります。
 

したがって、空欄イには
「法的専門性」が入ることがわかります。
 
 
 
次に、空欄ウについて検討します。
 

空欄ウを含む一文は、
「憲法は……裁判官の職権行使の独立と
　身分保障について周到な規定を設けている」
とあります。
 

これは、憲法における三権分立（権力分立）
についての記述ということがわかります。
 

したがって、空欄ウには
憲法上の原則である「三権分立」が入ります。
 
 
 
さらに、空欄エについて検討します。
 

第１段落では、「憲法は、刑事裁判の基本的な
担い手として裁判官を想定していると考える」と
結論づけながら

空欄エを含む第２段落では
「他方……直接司法に参加することにより……
陪審制か参審制が採用されていた」とあります。
 

したがって、空欄エには「国民」が入ります。
 
 
 
最後に、空欄アについて検討します。
 
 
前述のように、第２段落の最後で
「国民が直接司法に参加することにより……
陪審制か参審制が採用されていた」とあります。
 

したがって、空欄アには「民主主義」が入ります。
 
 
 
本判決の流れを読むことにより
裁判制度について歴史的な理解を深められるとよいですね。
 
 
今後も、試験合格に役立つ知識を
お伝えしていく予定ですので
日々の勉強の息抜きにご活用ください。
 

また、感想やご意見等もお寄せくださると、
今後のコラム作成の参考となります。
ご意見をお待ちしております。
 

では、また。
 

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2021.12.30

 
みなさん、こんにちは。
伊藤塾行政書士試験科 講師の藤田です。

新講座も始まり、
既習者の方はご自身の課題を洗い出し
初学者の方は学習の波に乗ってきた頃だと思います。
 

今回取り扱うテーマは
基礎法学の「法の解釈」です。
 

さて、法は多数の人々に適用する一般的な取り決めであり
一般的・抽象的なものとして構成せざるを得ません。
 

そこで、法を適用する際には法の持つ意味内容を
解釈によって明らかにする必要があります。
 

この法解釈の方法については
いくつかの基本的な対概念を理解しておく必要があるので
以下、簡潔に紹介します。
 
 
 
まず、文理解釈とは、
法規の持つ意味を明らかにする解釈の方法です。
 

これに対して、論理解釈とは、
２つ以上の法規や制度の間に表面上矛盾があるときなどに
論理の操作によって整合的に解釈する方法です。
 
 
次に、拡張解釈とは、
法規の言葉に広義と狭義の意味がある場合に
広義に解する解釈の方法です。
 

これに対して、縮小解釈とは、
この場合に狭義に解する解釈の方法です。
 
 
さらに、類推解釈とは、
法規の言葉の意味に含まれないものに
類似性を理由として当該法規を適用する解釈の方法です。
 

これに対して、反対解釈とは、
法規の言葉の意味に含まれないものに
当該法規の適用を否定する解釈の方法です。
 
 
試験対策としては、
特に「拡張解釈」と「類推解釈」の区別をしっかりつけましょう。
 

ポイントとしては、当該事項について、
そもそも明文の規定があるかないかの違いを問題文から
読みとることが挙げられます。
 

そもそも明文の規定がなく、
類似する事項についての規定を借りてきて、
その事項にあてはまるように修正を加えながら
適用することが読み取れれば、「類推解釈」とわかります。
 

以上を前提として、題材としては
「平成25年度　問題１（完成問題集　問題26）」を用いて
解説していきます。
 

まず、肢１と肢２を以下に示します。
 

肢１　「甲の事件につき規定がなく、類似の乙の事件に関しては明文の規定がある場合、甲にも乙の規定を準用しようとするのは、『反対解釈』である。」
 
 
 
肢２　「乙についてのみ規定があり、甲に関する規定が欠けているのは、甲に対する乙の規定の準用を排除する立法者の意志である、という理由から、甲に対しては乙の場合と反対の解釈を下すのは、『勿論解釈』である。」
 
 
さて、以上の肢は妥当なものでしょうか。
 

この点、肢１については、
「甲の事件につき規定がなく」とあり
「類似の乙の事件に関しては明文の規定がある」
となっているため、
 
ポイントとして上記に挙げた「類推解釈」についての説明となります。
 
 
また、肢２については
「反対の解釈を下す」とあるので
「反対解釈」についての説明となります。

したがって、両肢とも妥当ではありません。
 
 
 
次に、肢４と肢５を以下に示します。
 

肢４　「乙についてのみ規定があり、甲に関する規定が欠けているのは、甲に対する乙の規定の準用を排除する立法者の意志である、という理由から、甲に対しては乙の場合と反対の解釈を下すのは、『拡大解釈』である。」
 
 
肢５　「甲の事件につき規定がなく、類似の乙の事件に関しては明文の規定がある場合、甲にも乙の規定を準用しようとするのは、『縮小解釈』である。」
 

さて、以上の肢は妥当なものでしょうか。
 
 
 
この点、肢４については
「反対の解釈を下す」とあるので
「反対解釈」についての説明となります。
 

また、「甲の事件につき規定がなく」とあり
「類似の乙の事件に関しては明文の規定がある」
となっているため、
ポイントとして上記に挙げた「類推解釈」についての説明となります。
 

したがって、両肢とも妥当ではありません。
 
 
 
最後に、肢３を以下に示します。
 

肢３　「甲の事件につき規定がなく、類似の乙の事件に関しては明文の規定がある場合、甲にも乙の規定を準用しようとするのは、『類推解釈』である。」
 

肢３については、上記解説通り、
妥当なものといえます。
 
 
このように、基礎的なことを日々丁寧に復習していると
容易に正解を導けるようになります。
 
 

今後も、試験合格に役立つ知識を
お伝えしていく予定ですので、
日々の勉強の息抜きにご活用ください。
 

また、感想やご意見等もお寄せくださると、
今後のコラム作成の参考となります。
ご意見をお待ちしております。

※注
文中の完成問題集の問題番号については
新・行政書士合格講座、志水晋介の行政書士講座本科生が
使用しているものに準拠しています。
 
 

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2021.12.22

 
みなさん、こんにちは。
伊藤塾講師の藤田です。
 

新年度の講座も開講し、
来年度の合格に向けて走り始めた方も
多い頃でしょうか。
 

今回は、新年度の各講座の最初に学ぶ基礎法学から、
初学者の方はもちろん
既習者の方ともご一緒に確認していきたいと思いました。
 

以下、実際の過去問を題材に解説をしていきます。
 

取り扱うテーマは、
 

基礎法学の「法に関する用語」
 

です。
 
 

法について、
内容による分類・効力による分類は
本試験のみならず模試等でも出題されることがありますので、
テキストに立ち返って復習しましょう。
 

題材としては、

「平成30年度　問題２（完成問題集　問題１）記述ア～オ」

を用いて解説していきます。
 
 
まず、平成30年度　問題２の記述アを以下に示します。
 

記述ア　「自然法に対して、国家機関による制定行為や、慣習などの経験的事実といった人為に基づいて成立した法を『実定法』という。」
 
 
まず、人間の本性を基礎として成立し、
普遍的、かつ不変な法を「自然法」といいます。
 

これに対し、人為の法、あるいは
特定の社会において実効的に行われている法を「実定法」といいます。
 

この２つは対概念です。

したがって、記述アは妥当です。
 
 
 
次に、記述イを以下に示します。
 

記述イ　「手続法に対して、権利の発生、変更および消滅の要件など法律関係について規律する法を『実質法』という。」
 

まず、法律関係（要件・効果）について定めた法を「実体法」といいます。
 

これに対し、実体法を具体的に実現するための手続や方法について
定めた法を「手続法」といいます。
 

この２つは対概念です。
 

したがって、記述イは妥当ではありません。
 
 
 
さらに、記述ウを以下に示します。
 
 
記述ウ　「ある特別法との関係において、当該特別法よりも適用領域が広い法を『基本法』という。」
 

まず、適用の対象が特定の事物・人などに限定されている法を「特別法」といいます。
 

これに対し、上記のような限定のない方を「一般法」といいます。
 

この２つは対概念です。

したがって、記述ウは妥当ではありません。
 
 
 
最後に、記述エを以下に示します。
 

記述エ　「社会の法的確信を伴うに至った慣習であって、法的効力が認められているものを『社会法』という。」
 

慣習に基づいて成立する法のことを、「慣習法」といいます。
 

民事法の分野では、慣習法は多く存在しますが
刑法では罪刑法定主義の観点から慣習刑法による処罰が禁止されています。
 

したがって、記述エは妥当ではありません。
 

なお、記述オの「準拠法」については
国際私法の法源となるものとして妥当です。
 
 
このように、
「法に関する用語」は対概念と共にしっかり押さえておく
とよいでしょう。
 

今後も、試験合格に役立つ知識を
お伝えしていく予定ですので、
日々の勉強の息抜きにご活用ください。

また、感想やご意見等もお寄せくださると
今後のコラム作成の参考となります。
ご意見をお待ちしております。
 
では、また。
 

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