行政書士試験ココがでるかも？！一般知識等クイズ

一般知識を楽しく勉強しよう！

一般知識等科目は、法令科目とは種別が異なるため「苦手」としている人が多くいます。
ただ、膨大に思える一般知識の学習範囲も、普段のちょっとした時間に小さな学習を積み重ねていくことで、気づけば大きな学習財産にすることができます。
このコーナーは、そんな「小さな学習」を積み重ねるサポートをしたいと思い開設しました。空いた少しの時間に活用していただけましたら幸いです。

*掲載の内容は、伊藤塾行政書士試験科公式メルマガ過去の冒頭コラムの中から抜粋してお届けします。

川崎　貴志講師

2001年行政書士試験合格。
2002年より伊藤塾で行政書士試験科の立ち上げに携わり、講座企画、書籍等教材制作等を行っている。

行政書士のほか宅建、ビジネス実務法務検定、ＦＰ、簿記、キャリアコンサルタント等の資格取得のための学習を通じて受験生の気持ちを忘れないよう日々研鑽を積んでいる。
特に初学者への丁寧なカウンセリングが好評を博している。

第30回　＜経済＞ヨーロッパの地域統合

2022.10.7

皆さん、こんにちは。
講師の川崎　貴志です。

今回は
経済分野のヨーロッパの地域統合
から出題していきます。

今日も楽しみながら、
取り組んでいきましょう。

【問題】

以下、問１から問５について、○か×かで答えてください。
×については、どの点が誤っているかを指摘してください。

問１　1957年３月、ローマ条約がフランス、西ドイツ、イタリア、イギリス、ベルギー、ルクセンブルグの６か国で締結されEEC（ヨーロッパ経済共同体）とEURATOM（欧州原子力共同体）が設立された。

問２　欧州連合条約（マーストリヒト条約）によって、EFTA（ヨーロッパ自由貿易連合）がEC（ヨーロッパ共同体）を吸収することとなった。

問３　EU（ヨーロッパ連合）は、1999年発効のリスボン条約により全会一致方式から多数決制が導入された。また、2009年発効のアムステルダム条約により、欧州理事会常任議長（通称EU大統領）と外務・安全保障政策上級代表（通称EU外相）が設置された。

問４　EU（ヨーロッパ連合）の機関は、民主的に選ばれた欧州議会、加盟国を代表する閣僚によって構成された欧州連合理事会、各国の元首や首脳で構成される欧州理事会等の機関で成り立っている。

問５　すべてのEU（ヨーロッパ連合）加盟国において、共通通貨ユーロが導入されている。

です。

少し考えてみましょう。

いかがでしょうか？

答えは出せましたか？

では、今回の出題のポイントをお伝えします。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

今回は経済分野としてヨーロッパの地域統合から出題しました。

EUについては、平成23年度の行政書士本試験で選択肢の一つ
として出題されましたが、過去の行政書士本試験ではまとまって
出題されたことがないテーマです。

しかし、昨今EUやNATOがニュースでも注目されていますので、
今回出題してみました。

ヨーロッパの地域統合の歴史、イギリスのEU離脱に関する国民投票、
現在のEUなどは広く浅く確認しておくとよいと思います。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【今回の解答】

問１　×　

イギリス　→　オランダ

問２　×　

欧州連合条約（マーストリヒト条約）はEU（ヨーロッパ連合）の設立条約である。EFTA（ヨーロッパ自由貿易連合）は、1960年にイギリス等がEEC（ヨーロッパ経済共同体）に対抗するために設立された組織である。イギリスはEFTA（ヨーロッパ自由貿易連合）を脱退して、1973年に、EC（ヨーロッパ共同体）に加盟した。

問３　×　

リスボン条約　→　アムステルダム条約
アムステルダム条約　→　リスボン条約

問４　○

問５　×　

共通通貨ユーロは、EU（ヨーロッパ連合）加盟諸国がEMU（経済通貨同盟）に加入することで導入されることになるが、デンマーク、スウェーデンなどはユーロに参加していない。現在ユーロは19か国で導入されている。なお、2023年１月から、クロアチアがユーロを導入することが正式に決定した。

次回は、
社会分野の脱炭素（カーボンニュートラル）
から出題します。

次回もよろしくお願い致します。

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第29回　＜政治＞中央政府の庁

2022.9.30

皆さん、こんにちは。
講師の川崎　貴志です。

今回は政治分野の中央政府の庁
から出題していきます。

今日も楽しみながら、取り組んで
いきましょう。

【問題】
以下、問１から問５について、○か×かで答えてください。
×については、どの点が誤っているかを指摘してください。

問１　2001年に実現した省庁再編において、自治省、総務庁、金融庁、文化庁、気象庁の１省４庁を総務省に統合した。

問２　2008年に、経済産業省に観光庁が置かれた。

問３　財務省は、不動産鑑定士に関する事務をつかさどる。

問４　2021年９月、デジタル社会形成の司令塔として、未来志向のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を大胆に推進し、デジタル時代の官民のインフラを今後５年で一気呵成に作り上げることを目指すデジタル庁が発足した。

問５　2021年４月、児童虐待や不登校、教育格差、子育て支援など複数の省庁にまたがる問題について一元的に取り組むため、こどもに関連する政策を担当する行政機関として「こども家庭庁」が創設された。

です。

少し考えてみましょう。

いかがでしょうか？

答えは出せましたか？

では、今回の出題のポイントをお伝えします。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

今回は政治分野として中央政府の庁を
出題しました。

過去の行政書士本試験では、
平成26年度、平成28年度、平成30年度と
隔年で出題されている重要テーマです。

そのほか平成18年度、平成21年度、
平成25年度、令和元年度は隣接のテーマ
として行政改革から出題されています。

2021年９月にはデジタル庁が発足し、
2022年６月にはこども家庭庁の設置関連法が
成立したこともありますので、
再び出題の可能性のあるテーマだと思います。

2001年の省庁再編、2021年のデジタル庁の発足
に加え、近年設置された庁に関しては改めて
押さえ直しておくようにしておきましょう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【今回の解答】

問１　×　

2001年の省庁再編において、自治省、総務庁、郵政省を総務省に統合した。なお、金融庁は内閣府の外局、文化庁は文部科学省の外局、気象庁は国土交通省の外局である。

【伊藤塾　行政書士試験対策講座　行政書士　完成問題集　一般知識等　過去問題　問題15　解説より一部抜粋】

問２　×

観光庁は、2008年10月に、「国土交通省の外局」の１つとして設置された（国土交通省設置法41条１項）。観光庁は、観光立国の実現に向けて、魅力ある観光地の形成、国際観光の振興その他の観光に関する事務を行うことを任務としている（同法43条）。

【伊藤塾　行政書士試験対策講座　行政書士　完成問題集　一般知識等　過去問題　問題16　解説より一部抜粋】

問３　×

不動産鑑定士に関する事務をつかさどるのは国土交通省である。

【伊藤塾　行政書士試験対策講座　行政書士　完成問題集　一般知識等　過去問題　問題17　解説より一部抜粋】

問４　○

問５　×

「こども家庭庁」の設置関連法が2022年６月に可決、成立し、こども家庭庁が2023年４月に発足する。

こども家庭庁設置法において、こども家庭庁は、こどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することを基本とし、こども及びこどものある家庭の福祉の増進及び保健の向上その他のこどもの健やかな成長及びこどものある家庭における子育てに対する支援並びにこどもの権利利益の擁護に関する事務を行うとともに、当該任務に関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とすると定めている（同法３条参照）。

そして、こども家庭庁を、内閣府の外局として設置することとし、その所掌事務及び組織に関する事項を定めている（同法１条、２条１項参照）。

いかがでしたでしょうか？

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第28回　＜経済＞公債

2022.8.26

皆さん、こんにちは。
講師の川崎　貴志です。

今回は、「経済分野の公債」から
出題していきます。

今日も楽しんで
取り組んでいきましょう。

【問題】
以下、問１から問５については○か×かで答えてください。
×については、どの点が誤っているかを指摘してください。

問１　国債発行については、赤字国債発行の原則があり、建設国債は財政法とは異なる特別の法律により発行されている。

問２　人件費などの経常経費の財源を調達する赤字国債の発行は、財政運営の円滑化を図るという観点から、日本銀行の引受けの範囲内で認められている。

問３　日本の財政状況は、令和３年度末に、普通国債残高は約990兆円、国及び地方の長期債務残高は1,212兆円に達すると見込まれるなど、主要先進国の中でも最悪の水準にある。

問４　都道府県や市区町村が地方債発行により財源を調達する際には、当該地方議会の議決に加えて、国の許可を受けることが義務づけられている。

問５　地方自治体が発行する地方債は建設事業の財源調達に限られており、歳入を補填するための地方債は発行されていない。

です。

少し考えてみましょう。

いかがでしょうか？

答えは出せましたか？

では、今回の出題のポイントをお伝えします。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

今回は経済分野として公債を出題しました。

過去の行政書士本試験では、平成26年度に
日本の公債発行をテーマに出題されています。

この中から、今回の一般知識等クイズでは
問４、問５にて出題しました。

問３にありますとおり、日本の財政状況は
主要先進国の中でも最悪の水準にあり、
ニュースでもたびたび取り上げられている
テーマでもありますので、今回出題いたしました。

ニュースで取り上げられている程度の内容については、
押さえておくようにしましょう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【今回の解答】

問１　×　

赤字国債と建設国債が逆であり、誤りである。

問２　×　

財政法では、赤字国債の発行自体を認めておらず、日銀の引受けは禁止されているので、誤りである。

問３　○

問４　×

地方債の発行に関しては、2005年度までは許可制であったが、2006年度より協議制度が導入され、さらに、2012年度には、財政状況について一定の基準を満たす地方公共団体については、原則として協議を必要としない、事前届出制が導入された。

【伊藤塾　行政書士試験対策講座　行政書士　完成問題集　一般知識等　過去問題　問題42　解説より一部抜粋】

問５　×

地方債は、原則として、公営企業の経費や建設事業費の財源を調達する場合等、地方財政法５条各号に掲げる場合においてのみ発行できるが、その例外として、地方財政計画上の通常収支の不足を補填するために発行される地方債として、臨時財政対策債が2001年度以降発行されている。

【伊藤塾　行政書士試験対策講座　行政書士　完成問題集　一般知識等　過去問題　問題42　解説より一部抜粋】

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第27回　＜政治＞軍縮・核軍縮

2022.8.11

皆さん、こんにちは。
講師の川崎　貴志です。

今回は政治分野の
『軍縮・核軍縮』
から出題していきます。

今日も楽しんで
取り組んでいきましょう。

【問題】
以下、問１から問３については○か×かで答えてください。
×については、どの点が誤っているかを指摘してください。
問４については、問題文の指示に従って解答してください。

問１　部分的核実験禁止条約（PTBT）は、地下を含め大気圏内、宇宙空間及び水中における核爆発をともなう実験を禁止した。

問２　包括的核実験禁止条約（CTBT）は、国連総会で採択され、その後、米中やインド・パキスタンを含む多くの国連加盟国が署名・批准を済ませ発効した。

問３　核兵器保有国への核兵器移譲や核兵器非保有国の核兵器製造を禁止する核拡散防止条約（NPT）では、米露英仏中、インド、パキスタン、イランの８カ国が核兵器保有国と規定されている。

問４　次のア～オについて、開催、調印又は採択された年代の古い順に並び替えてください。
ア　包括的核実験禁止条約（CTBT）調印
イ　第１回国連軍縮特別総会開催
ウ　核拡散防止条約（NPT）採択
エ　米ロ戦略攻撃力削減条約（SORT）調印
オ　部分的核実験禁止条約（PTBT）調印

です。

少し考えてみましょう。

いかがでしょうか？

答えは出せましたか？

では、今回の出題のポイントをお伝えします。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

今回は政治分野として軍縮・核軍縮を出題しました。

過去の行政書士本試験では、平成26年度に
核軍縮・核兵器問題への国際社会の対応をテーマに、
また平成28年度には日本と核兵器の関係をテーマに
出題されています。

これらの中から、今回の一般知識等クイズでは
問２と問３にて平成26年度の問題51の一部を改題して
出題しました。

2019年２月にはアメリカのトランプ大統領が
ロシアとの中距離核戦力（INF）全廃条約について
破棄を通告し、同条約は同年８月に失効しました。

また近時のロシアのウクライナ侵攻にあたって、
プーチン大統領は、核兵器使用の可能性を発言しています。

また、2021年１月に核兵器の開発、保有、使用を禁じる
「核兵器禁止条約」が発効しましたが、アメリカ、ロシア、
中国、英国、フランスなどの核保有国は条約に反対しており
参加の見込みがなく、アメリカの核抑止力に依存する日本など
の同盟国も参加しておらず、これらの国々には条約を順守する
義務はありません。

このような状況下において、あらためてこれまで世界が
取り組んできた軍縮・核軍縮についてクローズアップ
されていることもあり、今回はこのテーマを出題しました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【今回の解答】

問１　×　

地下を「除く」大気圏内、宇宙空間及び水中における核爆発を伴う核実験を禁止したため「部分的」な禁止条約とされている。

問２　×

包括的核実験禁止条約（CTBT）が発効するためには、発効要件国44カ国すべての批准が必要とされているが、現在のところ、米国、中国、インド、パキスタン等、一部の発効要件国が批准していないため、条約は未発効のままである。【伊藤塾　行政書士試験対策講座　行政書士　完成問題集　一般知識等　過去問題　問題33　解説より一部抜粋】

問３　×

核拡散防止条約（NPT）では、同条約９条３項により、「核兵器保有国」とは、1967年１月１日以前に核兵器その他の核爆発装置を製造し、かつ爆発させた国をいい、米、露、英、仏、中の５カ国を「核兵器保有国（核兵器国）」と定め、「核兵器保有国（核兵器国）」以外への核兵器の拡散を防止している。【伊藤塾　行政書士試験対策講座　行政書士　完成問題集　一般知識等　過去問題　問題33　解説より一部抜粋】

問４　開催、調印又は採択された年代の古い順は以下のとおりである。

オ　部分的核実験禁止条約（PTBT）調印：1963年調印、発効
　　　　↓
ウ　核拡散防止条約（NPT）採択：1968年採択、1970年発効
　　　　↓
イ　第１回国連軍縮特別総会開催：1978年
　　　　↓
ア　包括的核実験禁止条約（CTBT）調印：1996年調印
※米・中が批准せず、インド・パキスタン・北朝鮮も署名していないため発効の見通しが立っていない。
　　　　↓
エ　米ロ戦略攻撃力削減条約（SORT）調印：2002年調印

次回は、経済分野の国債から出題します。
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第26回　＜社会＞労働関係（３）

2022.8.4

皆さん、こんにちは。
講師の川崎　貴志です。

今回は社会分野の
『労働関係（３）各種労働法規』
から出題していきます。

今日も楽しんで
取り組んでいきましょう。

【問題】
以下、○か×かで答えてください。
×については、どの点が誤っているかを指摘してください。

問１　男女雇用機会均等法＊１では、女性の時間外・休日労働を禁止している。

問２　育児・介護休業法＊２は、育児・介護休業期間における給与の支払いを事業主に義務づけている。

問３　失業とは、就業の機会が得られていない状態のことを指し、統計的に失業者数は、労働力人口から就業者・就学者を差し引いた数として定義される。

問４　年功序列型賃金の下では、同一年齢の従業員には同一賃金が支給される。

問５　労働者派遣法＊３の改正により、派遣対象業務の制限が撤廃され、すべての業務について派遣労働が認められることとなったことから、2000年以降、派遣労働者数は急速に増加した。

（注）
＊１　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
＊２　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
＊３　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律

です。

少し考えてみましょう。

いかがでしょうか？

答えは出せましたか？

では、今回の出題のポイントをお伝えします。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

今回は、社会分野として労働関係から
各種労働法規から出題しました。

前回から引き続き、労働関係からの出題に
なります。

今回の一般知識等クイズでは問３にて
行政書士本試験平成25年度問題51の一部
から、問５にて行政書士本試験平成22年度
問題52の一部から出題しました。

労働法規は幅広く、今回出題した男女雇用
機会均等法、育児・介護休業法、雇用保険法、
労働者派遣法のほか労働安全衛生法、労働者
災害補償保険法、高年齢者雇用安定法、障害
者雇用促進法、最低賃金法、パートタイム・
有期雇用労働法等があります。

行政書士試験受験生の皆さんは、まずは
法令等科目の勉強を中心に行っていただいた
うえで、余力がありましたらその合間で上記
法令のポイントをおさえていただくのがよい
と思います。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【今回の解答】

問１　×

女性の時間外・休日労働を禁止していたのは労働基準法であり、1997年の労働基準法改正によりこの規定は廃止された。

問２　×

育児・介護休業期間における給与の支払いを事業主に義務づけてはいない。

問３　×

失業とは、被保険者が離職し、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態にあることをいう（雇用保険法４条３項）。なお、15歳以上の人口のうち、就業者と労働の意思のある失業者を合わせたものを労働力人口という。これに対し、家事、通学など労働の意思のない人口を非労働力人口という。したがって、失業者数は、労働力人口から就業者を差し引いた数として定義される。【伊藤塾　行政書士試験対策講座　行政書士　完成問題集　一般知識等　過去問題　問題85　解説より一部抜粋】

問４　×

「年功序列型賃金」は、同一年齢の従業員だからといって同一賃金であるわけではない。勤続年数に応じて賃金が上がるというものである。

問５　×

1999年および2004年の労働者派遣法の改正により、派遣対象業務が拡大されたが、港湾運送業務、建設業務、警備業務、医療関係業務、弁護士、司法書士等のいわゆる「士」業務については、派遣事業は認められない。【伊藤塾　行政書士試験対策講座　行政書士　完成問題集　一般知識等　過去問題　問題83　解説より一部抜粋】

次回は、軍縮・核軍縮から出題します。
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第25回　＜社会＞労働関係その２

2022.7.22

皆さん、こんにちは。
講師の川崎　貴志です。

今回は社会分野の
『労働関係（２）労働組合法』
から出題していきます。

今日も楽しんで
取り組んでいきましょう。

【問題】
以下、○か×かで答えてください。
×については、どの点が誤っているかを指摘してください。

問１　労働委員会は、使用者委員と労働者委員からなる二者構成で組織されている。

問２　労働組合の運営費は、使用者が援助すべきものとされている。

問３　労働組合法は、賃金の最低基準に関して、最低賃金法の定めるところによる旨を規定している。

問４　「日本型雇用システム」とは、終身雇用、年功序列型賃金、職業別労働組合という３つの特徴を持つことで知られ、これらは、安定した雇用環境を長期にわたって保障する制度として機能してきた。

問５　警察職員は、労働三権のうち、団結権のみ認められているが、団体交渉権や団体行動権は認められていない。

です。

少し考えてみましょう。

いかがですか？

答えは出ましたか？

では、今回の出題のポイントをお伝えします。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

今回は社会分野として労働関係の労働組合法等から
出題しました。
前回から引き続き労働関係からの出題になります。

今回の一般知識等クイズでは問４にて、
行政書士試験平成22年度の問題52の一部からと、
問５にて行政書士試験平成24年度の問題53の一部から
出題致しました。

また問３についても行政書士試験平成24年度の
問題53の類題になります。

労働組合法についても、大学受験等で
学習するような基本的な内容を押さえておきましょう。

また、労働関係法規は幅広いですので、
数回にわたってこの一般知識等クイズで
出題をさせていただこうと思っています。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【今回の解答】

問１　×

労働委員会は、使用者の立場に立つ「使用者委員」、労働者側の立場に立つ「労働者委員」、そして学識経験者等からなる「公益委員」の三者構成で組織されている。

問２　×

労働組合の運営費に対する使用者による経費援助は、不当労働行為にあたる。

問３　×

労働基準法28条において、賃金の最低基準に関して、最低賃金法の定めるところによる旨が定められている。

問４　×

「日本型雇用システム」は、終身雇用、年功序列型賃金、企業別労働組合という３つの特徴を持っている。
【伊藤塾　行政書士試験対策講座　行政書士　完成問題集　一般知識等　過去問題　問題83　解説より一部抜粋】

問５　×

警察職員は、団結権、団体交渉権、団体行動権のすべてが制限されている（国家公務員法108条の２第５項）。
【伊藤塾　行政書士試験対策講座　行政書士　完成問題集　一般知識等　過去問題　問題84　解説より一部抜粋】

次回も、引き続き労働関係から出題します。
次回もよろしくお願い致します。

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第24回　＜社会＞労働関係その１

2022.7.15

皆さん、こんにちは。
講師の川崎　貴志です。

今回は社会分野の
『労働関係　労働基準法』
から出題していきます。

今日も楽しんで
取り組んでいきましょう。

【問題】
以下、○か×かで答えてください。
×については、どの点が誤っているかを指摘してください。

問１　労働基準法３条は、使用者は、労働者の国籍、信条、性別又は社会的身分を理由として、労働条件について差別的取扱をすることを禁じている。

問２　労働基準法４条が定める男女同一賃金の原則は女性保護のための原則であるから、女性が男性より不利に取り扱われる場合にのみ適用され、女性が男性より有利に取り扱われる場合には適用されない。

問３　賃金の支払いは通貨で行うのが原則であるが、通貨に類似する商品券等での支払いも通貨に類するものとして、法律で認められている。

問４　１日の労働時間が８時間であれば、休憩時間を少なくとも60分与えなければならない。

問５　労働者の年次有給休暇の権利は、労働基準法に定められた客観的要件が充足されることにより法律上当然に発生するものではなく、その発生には労働者の請求に対する使用者の承認が必要であるが、この承認は事業の正常な運営を妨げる場合でないかぎり与えなければならない。

です。

すこし考えてみましょう。

いかがでしょうか？

答えは出せましたか？

では、今回の出題のポイントをお伝えします。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

今回は社会分野として労働関係から
労働基準法を出題しました。

過去の行政書士本試験では、平成22年度、24年度、25年度、
令和元年度に雇用・労働に関する出題がされています。

これらの中から、今回の一般知識等クイズでは問３にて、
平成24年度の問題53の一部から出題しました。

労働関係法規は幅広いですから、すべてをおさえるのは困難です。

厚生労働省のホームページにPDFで「労働基準法の基礎知識」と
いった資料や直近の改正のポイントなどの資料が掲載されて
いますので、興味のある方は一度見てみてください。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【今回の解答】

問１　×

労働基準法３条では、「性別」を理由として賃金、労働時間その他の労働条件について差別的取扱をすることは禁止されていない。

問２　×

有利、不利を問わず適用される。

問３　×

賃金は通貨で支払わなければならない。
ただし、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合又は厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で定めるものによる場合においては、通貨以外のもので支払うことができる（労働基準法24条１項参照）が、商品券での支払いは法律で認められていない。
【伊藤塾　行政書士試験対策講座　行政書士　完成問題集　一般知識等　過去問題　問題84　解説より一部抜粋】

問４　×

休憩時間を少なくとも60分与えなければならないのは、労働時間が８時間を超える場合である。

問５　×

年次有給休暇の権利は、客観的要件が充足されることにより法律上当然に発生する。

次回は、労働関係の労働組合法等から出題します。
次回もよろしくお願い致します。

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重要知識のインプットから出題予想まで行っています。
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第23回　＜情報通信＞ＩＴ用語

2023.7.8

皆さん、こんにちは。
講師の川崎　貴志です。

今回は、
情報通信分野のＩＴ用語から
出題していきます。

今日も楽しんで
取り組んでいきましょう。

【問題】
（　　　　　　）に適切な言葉を入れてください。

問１　（　　　　　　）とは、無線を使ったID情報識別用のタグやカードとその情報を管理するシステムのことであり、商品管理や在庫管理、交通系ICカードなどに使われている。

問２　（　　　　　　）とは、身につけられるIT機器のことであり、人の動きや脈拍などの生体情報を収集する活動量計タイプ、電話やSNSの着信通知などのスマホの機能の一部分を身につけるスマートウォッチタイプがある。

問３　（　　　　　　）とは、災害や故障などの障害が起こっても、それに耐えてシステムが運用を継続する能力のことをいう。

問４　（　　　　　　）とは、システム開発部門（Development）とユーザーであるシステム運用部門（Operations）が、より良いシステムをより早く提供するために協力してシステムを開発することをいう。

問５　（　　　　　　）とは、一連の処理を、誰が、いつ、どこで、どのような順番で実行したかなどがわかるデータのことをいい、対となるものにマスターデータがある。

です。

ちょっと考えてみましょう。

いかがでしょうか？

答えは出せましたか？

では、今回の出題のポイントをお伝えします。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

今回は久々にＩＴ用語からの出題でした。

情報通信の分野は、毎年出題されています。

普段、仕事や生活している中で知らない言葉が
出てきたらインターネットで検索するなどして
調べるようにしてください。

一般知識等科目の合格基準点を突破するには、
ここで得点しておくことが重要になります。

特別な学習は必要ありませんので、
深入りせずに、その都度調べていきましょう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【今回の解答】

問１　RFID

問２　ウェアラブル（デバイス）

問３　フォールトトレランス

問４　DevOps（デブオプス）

問５　トランザクションデータ

次回は、社会分野の労働関係から出題します。
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第22回　＜社会＞日本の難民認定制度

2022.6.23

皆さん、こんにちは。
講師の川崎　貴志です。

今回は

社会分野の日本の難民認定制度

から出題していきます。

今日も楽しんで、取り組んでいきましょう。

【問題】

以下、○か×かで答えてください。
×については、どの点が誤っているかを指摘してください。

問１　難民の地位に関する条約及び難民の地位に関する議定書が1951年に日本について発効したことに伴い、難民条約及び議定書の諸規定を国内で実施するため、難民認定制度が整備された。

問２　難民認定制度では、難民である外国人は、難民認定申請を行い、外務大臣から難民であるとの認定を受けることができ、また、難民条約に規定する難民としての保護を受けることができる。

問３　令和３年において難民認定申請を行った外国人は、令和２年から増加し2,413人であった。

問４　難民の申請は、本国から逃れてきて、本邦に入国する時点で難民認定を申請するほか、本邦に入国して１年以内であれば、本邦入国後の政治活動など後発的事由を理由として難民認定を申請しても、これを認めることができる。

問５　法務大臣による難民認定拒否の処分にかかる当該外国人からの審査請求に対する裁決に際し、決定の客観性・中立性を確保するために、外部有識者で構成される委員会・委員等の意見を聴くことは義務づけられていない。

です。

ちょっと考えてみましょう。

いかがでしょうか？

答えは出せましたか？

では、今回の出題のポイントをお伝えします。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

今回は社会分野として日本の難民認定制度を出題しました。

今年は、ロシアによるウクライナ侵攻や
2021年にはミャンマー国軍のクーデターもあり、
難民認定制度について関心がよせられていますので、
今回の一般知識等クイズで出題させていただきました。

今回の問４と問５は平成22年度の行政書士本試験問題から
出題しました（いずれも、一部改題しています）。

過去問題をしっかりと行っている方は、
見たことのある問題だなと思われたのではないでしょうか。

一般知識等の問題では、過去に出題された問題について、
そのまま出題されることはあまりないかもしれません。
しかし、過去に出題された問題と同じ論点については、
多少形式を変えて出題された場合でも、正解を導けるように
していきたいですね。

難民に関する問題としては、行政書士本試験で、
平成22年度、平成26年度に出題されていますので、
まずは過去問をご確認いただければと思います。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【今回の解答】

問１　×

1951年　→　1982年

問２　×

外務大臣　→　法務大臣

問３　×

増加　→　減少

令和２年は3,936人の外国人が難民認定申請を行ったが、令和３年は2,413人となり減少した。

問４　×

難民認定申請の期間について制限する規定はない。

問５　×

法務大臣は、難民認定拒否の処分にかかる審査請求に対する裁決にあたっては、法務省令で定めるところにより難民審査参与員の意見を聴かなければならない。

次回は、情報通信分野の情報・通信の用語から出題します。

次回もよろしくお願い致します。

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第21回　＜社会＞戦後の日本農業

2022.6.9

皆さん、こんにちは。
講師の川崎　貴志です。

今回は社会分野の戦後の日本農業から出題していきます。

今日も楽しんで
取り組んでいきましょう。

【問題】
以下、○か×かで答えてください。
×については、どの点が誤っているかを指摘してください。

問１　日本の食料自給率は、2020年時点ではカロリーベースで約20％となっている。

問２　日本政府は、2030年までにカロリーベースの食料自給率を45％まで引き上げる目標を設定している。

問３　第二次世界大戦後の宅地改革により、都市部の住宅地においては大量の小土地所有者が生み出されることとなった。しかし、農村部の農地改革は行われず、戦前以来の地主と小作人の関係が維持された。

問４　最近の日本の農業政策において、農業協同組合の組織の見直しが進められており、全国の農業協同組合を取りまとめる全国農業協同組合中央会は廃止され、農業協同組合は株式会社化された。

問５　最近の日本の農業政策において、農地に関する業務を担う農業委員会は市区町村に設置されているが、農業委員の選挙制は廃止され、市区町村長の任命制に改められた。

です。

ちょっと考えてみましょう。

いかがでしょうか？

答えは出せましたか？

では、今回の出題のポイントをお伝えします。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

今回は社会分野として戦後の日本農業を出題しました。

今回の問３は平成23年度、
問４と問５は平成29年度の行政書士本試験問題から出題しました
（問４は、一部改題しています）。

過去問題をしっかりと行っている方は、
見たことのある問題だなと思われたのではないでしょうか。

一般知識等の問題では、過去に出題された問題について、
そのまま出題されることは、あまりないかもしれません。

しかし、過去に出題された問題と同じ論点については、
多少形式を変えて出題された場合でも、
正解を導けるようにしていきたいですね。

日本農業については、今回出題したテーマに加え、
戦後の農業の歴史やＢＳＥ問題に端を発したトレーサビリティの問題、
農林漁業の６次産業化など
興味のあるテーマを調べてみてもよいと思います。

※行政書士試験対策上は、あくまで法令、特に民法、行政法を中心に
学習することをおすすめしております。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【今回の解答】

問１　×

2020年時点で、日本の食料自給率はカロリーベースで約37％、飼料用を含む穀物全体のベースで約28％となっている。

問２　○

問３　×

1946年から1950年の農地改革により、都市部だけでなく農村部でも、農地が地主から収用され、自作農の創設が図られた。農地の所有が細分化され、農業の担い手は自作農に移った。

問４　×

2016年に改正農業協同組合法が施行され、農業協同組合中央会制度は廃止された。
しかし、全国農業協同組合中央会そのものは、地域農協に対する監督・指導権限が廃止され、2019年９月30日付で一般社団法人に移行した。
ただし、移行後も全国農業協同組合中央会の名称を引き続き使用している。

問５　○

次回は、社会分野の日本の難民認定制度から出題します。

次回もよろしくお願い致します。

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第20回　＜経済＞戦後の日本経済

2022.5.31

皆さん、こんにちは。
講師の川崎　貴志です。

今回は
経済分野の戦後の日本経済
から出題していきます。

今日も楽しんで
取り組んでいきましょう。

【問題】
（　　　）に適切な言葉を入れてください。※各問の各（　　　）には、同じ言葉が入ります。

問１　1947年から日本政府は、石炭、鉄鋼、肥料などの基幹産業に原材料、資金、労働力を重点的に投じて、日本経済を回し、再建しようとした産業政策である（Ａ　　　　　　）を実施した。この産業政策において、産業資金を供給するために（Ｂ　　　　　　）という金融機関を日本政府は設立した。

問２　1949年、アメリカのトルーマン大統領の公使としてデトロイト銀行頭取である（Ａ　　　）が来日し、一連の金融、財政の引き締め政策である（Ａ　　　）＝ラインを実施した。この政策の一貫として、１ドル（Ｂ　　　）円の単一為替レートの設定を行った。

問３　1955年から1973年までの、日本経済の飛躍的な成長のことを（Ａ　　　　　　）といい、この間1958年を除き、実質経済成長率は毎年10％以上であった。この（Ａ　　　　　　）は、（Ｂ　　）景気、（Ｃ　　）景気、（Ｄ　　　　　　）景気、（Ｅ　　　　）景気の順に４大景気が続いた。

問４　1971年、アメリカは、金とドルの交換停止及び輸入課徴金の実施などというドル防衛策を行った。これは、ドルを基軸通貨とするＩＭＦ体制を根底から揺るがすものであったため、世界中に大きな危機感を与え、（Ａ　　　　　　　　）とよばれる。

問５　1985年、ＩＭＦへの出資額が大きい５ヵ国（アメリカ、イギリス、フランス、西ドイツ、日本）は、過度のドル高を是正するために協調介入する（Ａ　　　　　　）を行った。これにはアメリカの貿易赤字を縮小させるねらいがあった。また、（Ａ　　　　　）によって円高になったことによって日本が円高不況に陥り、日銀が金融緩和策をとったことがバブル景気を誘発した。

です。

ちょっと考えてみましょう。

いかがでしょうか？

答えは出せましたか？

では、今回の出題のポイントをお伝えします。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

今回は経済分野として戦後の日本経済を出題しました。

このテーマからは、今回出題した問題のほか
「オイルショック」「アジア通貨危機」「リーマンショック」など
もおさえておきましょう。

戦後わずか23年で日本は、西側諸国で第２位のＧＮＰになりました。

ＧＨＱ主導の経済改革、高度経済成長期、バブル経済の発生とその終焉、
バブル崩壊後の日本経済、リーマンショック、アベノミクスといった
終戦戦後から現在まで続く戦後の日本経済の「流れ」をイメージできる
ようにしてください。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【今回の解答】

問１　Ａ　傾斜生産方式
　　　Ｂ　復興金融金庫

問２　Ａ　ドッジ
　　　Ｂ　360

問３　Ａ　高度経済成長
　　　Ｂ　神武
　　　Ｃ　岩戸
　　　Ｄ　オリンピック
　　　Ｅ　いざなぎ

問４　Ａ　ニクソン・ショック

問５　Ａ　プラザ合意

次回は、経済分野の戦後の日本農業から出題します。

次回もよろしくお願い致します。

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第19回　＜政治＞沖縄の歴史

2022.5.24

皆さん、こんにちは。
講師の川崎　貴志です。

今回は政治分野の沖縄の歴史から
出題していきます。

今日も楽しんで
取り組んでいきましょう。

【問題】以下、○か×かで答えてください。
×については、どの点が誤っているかを指摘してください。

問１　1970年、沖縄県八重瀬町で発見された約２万１千年前の旧石器時代の人骨「浜北人」は、当時の日本で、頭や手足のそろった完全な旧石器人骨の初めての発見である。

問２　1609年、徳川幕府は琉球王国を武力で制圧し、幕藩体制の枠内に組み入れた。

問３　1945年４月、米軍は沖縄本島に上陸し、住民をまき込んでの激しい地上戦となり、６月23日組織的な戦闘は終了した。日本軍の戦死者は６万５千人に達し、一般県民も10万人以上が戦没した。1995年、沖縄県は、沖縄戦で亡くなったアメリカ側も含む全戦没者の名を刻印した「平和の礎」を建設した。

問４　1968年、米国民政府統治下において、沖縄初の主席公選が行われ、屋良朝苗が圧勝で当選した。

問５　1971年、田中角栄首相とニクソン大統領による沖縄返還協定をうけて、1972年５月15日に沖縄が本土復帰を果たした。

です。

ちょっと考えてみましょう。

いかがでしょうか？

答えは出せましたか？

では、今回の出題のポイントをお伝えします。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

今回は政治分野として
沖縄の歴史を出題しました。

今年2022年は沖縄本土復帰50周年になります。

沖縄県では復帰50周年記念事業として記念式典をはじめ
42事業を実施する予定です
（詳細は沖縄県のホームページをご覧ください）。

ＮＨＫの2022年度前期連続テレビ小説においても、
沖縄に生まれ育ったヒロインとその家族を描いた
「ちむどんどん」が放映され、以前にも増して沖縄が注目されています。

これを機に一度あらためて「沖縄」について
勉強してみてはいかがでしょうか？

伊藤塾では例年12月に平和憲法の崇高な理念と
価値を学ぶため、沖縄への平和学習ツアー（沖縄スタディツアー）を
企画しております。
このツアーは、昨年2021年で21回目を迎えることができました。

行政書士試験受験生の皆様も11月の行政書士試験後、
12月に開催予定の伊藤塾の沖縄スタディツアーにぜひ参加しませんか？

なお、今回の出題にあたっては、
山川出版社の「詳説　日本史図録」の内容、
表現等を参考にして作成させていただいております。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【今回の解答】

問１　×　

浜北人　→　港川人

浜北人は、1960年ごろ静岡県浜北市（現、浜松市）で発見された。

問２　×　

徳川幕府　→　薩摩藩

問３　○

問４　○

問５　×　

田中角栄　→　佐藤栄作

佐藤栄作首相は1965年８月に沖縄を訪問し、沖縄の祖国復帰が実現しない限り、我が国にとって戦後が終わっていないと述べた。

次回は、経済分野の戦後の日本経済から出題します。

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次回もよろしくお願い致します。

第18回　＜社会＞日本の公的年金制度　その４

2022.5.17

皆さん、こんにちは。
講師の川崎　貴志です。

さて、今回も
社会分野の日本の公的年金制度
から出題していきます。

今日も楽しんで
取り組んでいきましょう。

【問題】
以下、○か×かで答えてください。
×については、どの点が誤っているかを指摘してください。

問１　公的年金の支給は、原則として年６回に分け、奇数月に前月分までの２ヶ月分が支給される。

問２　公的年金は、受給権が発生した日の属する当月分から、死亡などにより受給権が消滅した日の属する当月の分まで支払われる。

問３　受給開始年齢又は65歳を迎える人を対象に、誕生月に「年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）」ならびに手続きの案内が送付される。

問４　平成21年４月から毎年誕生月に、節目年齢（40歳、50歳、60歳）以外の人にははがき版で、節目年齢の人には封書版で「ねんきん定期便」が送付されている。

問５　令和２年６月に公布された年金制度改正法において、繰下げ受給の上限年齢について、70歳から75歳に引き上げられた。

です。

ちょっと考えてみましょう。

いかがでしょうか？

答えは出せましたか？

では、今回の出題のポイントをお伝えします。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

今回は社会分野の日本の公的年金制度から
国民年金と厚生年金保険の共通事項から出題しました。

個人的には、「行政書士法」と並んで、この公的年金制度を含む
社会保障制度からも本試験での出題を予想しております。

年金制度がまったく分からない方は、日本年金機構のホームページにある
国民向けに分かりやすく解説されているパンフレットをご覧いただくのが
おすすめです。

ご覧いただく場合には最近の法改正にあわせて作成されている
新しいパンフレットからご覧いただくのがよいと思います。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【今回の解答】

問１　×　

奇数月　→　偶数月

問２　×　

受給権が発生した日の属する当月分　→　受給権が発生した日の属する月の翌月分。

問３　×　

誕生月　→　誕生月のおおむね３ヶ月前

問４　×　

節目年齢は、35歳、45歳、59歳である。

問５　○

次回は、政治分野の沖縄の歴史から出題します。

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次回もよろしくお願い致します。
では！

第17回　＜社会＞日本の公的年金制度その３

2022.5..10

皆さん、こんにちは。
講師の川崎　貴志です。

今回も社会分野の日本の公的年金制度から
出題していきます。

今日も楽しんで
取り組んでいきましょう。

【問題】
以下、○か×かで答えてください。
×については、どの点が誤っているかを指摘してください。

問１　常時従業員を使用する法人事業所の代表者は、厚生年金保険の被保険者となる。

問２　厚生年金保険の被保険者期間を計算する場合は、月を単位とし、被保険者の資格を取得した月の翌月からその資格を喪失した月までを算入する。

問３　厚生年金保険の保険料率は、保険料水準固定方式により、平成16年10月以降毎年９月に0.354％ずつ引き上げられ、平成29年９月以降は18.3％で固定されている。

問４　厚生年金保険の標準報酬月額は、第１級の58,000円から第50級の1,390,000円までの50等級に区分されている。

問５　平成15年４月からの総報酬制により、厚生年金保険の保険料について月給だけでなく賞与についても毎月の保険料と同率で保険料が徴収され、その保険料も給付に反映されるようになった。ただし、１回の賞与につき150万円が上限となっている。

です。

ちょっと考えてみましょう。

いかがでしょうか？

答えは出せましたか？

では、今回の出題のポイントをお伝えします。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

今回は社会分野の日本の公的年金制度の厚生年金保険から出題しました。

基本的な事項からの出題としましたが、
なじみのない方にとっては難しく感じられるかもしれません。

この一般知識等クイズを通じて分からない問題にあたったら、
本やＷＥＢ、特に昨今は分かりやすい動画なども数多く配信
されていますので、息抜きがてらご視聴いただくのもよいかも
しれません。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【今回の解答】

問１　○

問２　×　

資格を取得した月から資格を喪失した月の前月までを算入する。

問３　○

問４　×　

第１級の58,000円から第50級の1,390,000円までの50等級に区分されているのは、健康保険である。厚生年金保険の標準報酬月額は、第１級の88,000円から第32級の650,000円までの32等級に区分されている。

問５　○

次回も、社会分野の日本の公的年金制度から出題します。

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では！

第16回　＜社会＞日本の公的年金制度その２

2022.5.3

「＜社会＞日本の公的年金制度その２」

皆さん、こんにちは。
講師の川崎　貴志です。

今回は、社会分野の日本の公的年金制度から出題していきます。

今日も楽しんで取り組んでいきましょう。

【問題】以下、○か×かで答えてください。×については、どの点が誤っているかを指摘してください。

問１　国民年金の第１号被保険者の保険料の納付義務者は、被保険者本人であり、世帯主又は配偶者が被保険者本人と連帯して保険料を納付する義務はない。

問２　国民年金の保険料免除制度について、障害基礎年金を受給している場合、保険料の法定免除に該当する。

問３　第１号被保険者が生活保護の保護のうち、医療扶助のみを受けた場合、保険料の法定免除に該当する。

問４　国民年金の学生納付特例制度の対象者となる所得基準は、本人及び世帯主の所得で判定される。

問５　保険料全額免除期間とは、第１号被保険者としての被保険者期間であって、法定免除、申請全額免除、産前産後期間の保険料免除、学生納付特例又は納付猶予の規定による保険料を免除された期間（追納した期間を除く）を合算した期間である。

です。

ちょっと考えてみましょう。

いかがでしょうか？

答えは出せましたか？

では、今回の出題のポイントをお伝えします。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

今回も社会分野の日本の公的年金制度から
引き続き国民年金を中心に出題しました。

今回は国民年金の費用の負担に関わるテーマから
出題させていただきました。

少し細かな知識を問う問題も入っているかもしれませんが、
何度か出題されているテーマですので、今後、同じテーマから
出題された場合には難しめの問題が出題されると思います。

今回の問題が難しく感じられた方は、
年金に関する知識がコンパクトにまとめられた読みやすい本を
一度読んでみてもよいと思います。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【今回の解答】

問１　×

被保険者本人の属する世帯の世帯主及び被保険者本人の配偶者も被保険者本人と連帯して保険料を納付する義務がある。

問２　○

問３　×

第１号被保険者は、生活保護のうち「生活扶助」を受けた場合に、保険料の法定免除の対象となる。

問４　×

国民年金の学生納付特例制度の対象者となる所得基準は、本人の所得のみで判定されている。この制度は、20歳以上の学生については、学生本人の前年の所得を128万円以下とする所定の計算式に基づく基準に該当する対象者につき、申請により保険料を免除するものである。

問５　×

産前産後期間の保険料免除にかかる期間は、保険料全額免除期間ではなく、保険料納付済期間となる。

次回も、社会分野の日本の公的年金制度から出題します。

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次回もよろしくお願い致します。
では！

第15回　＜社会＞日本の公的年金制度その１

2022.4.26

皆さん、こんにちは。
講師の川崎　貴志です。

今回は、
社会分野の日本の公的年金制度
から出題していきます。

今日も楽しんで取り組んでいきましょう。

【問題】以下、○か×かで答えてください。
×については、どの点が誤っているかを指摘してください。

問１　国民年金法は、昭和34年４月に制定され、同時に無拠出制の福祉年金の支給が開始された。

問２　昭和36年４月には、国民年金は全国民共通の基礎年金を支給する制度とされた。

問３　国民年金の給付としては、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金のほか自営業者等の第１号被保険者及び被用者年金加入者の被扶養配偶者である第３号被保険者を対象に付加年金、寡婦年金、死亡一時金がある。

問４　短期滞在の外国人に対する給付として脱退一時金があり、国民年金保険料を１ヶ月以上納めた場合や厚生年金保険の被保険者期間が１ヶ月以上ある場合に支給される。

問５　国民年金の第１号被保険者の保険料は、納期限から１年を経過した場合、時効により納付することができない。

です。

ちょっと考えてみましょう。

いかがでしょうか？

答えは出せましたか？

では、今回の出題のポイントをお伝えします。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

今回は、社会分野の日本の公的年金制度から
の出題となります。

社会保障制度を含めて、過去よく出題されて
きたテーマです。

平成29年度の本試験では「日本の公的年金制度」
というテーマで１問出題されています。

公的年金制度は、法改正も多く、また国民の生活に
直結する問題でもあるので、今後も出題可能性が高い
テーマだと思います。

日本の公的年金制度は、範囲も広いので、
一般知識等クイズでは、これから４回にわたって
出題していきます。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【今回の解答】

問１　×　

国民年金法は、昭和34年４月に制定され、昭和34年11月から無拠出制の福祉年金の支給が開始された。

問２　×

国民年金が全国民共通の基礎年金を支給する制度とされたのは、昭和61年４月１日からである。

問３　×

付加年金、寡婦年金、死亡一時金については、自営業者等の第１号被保険者独自の給付である。

問４　×

短期滞在の外国人に対する給付としての脱退一時金は、国民年金保険料を６ヶ月以上納めた場合や厚生年金保険の被保険者期間が６ヶ月以上ある場合に支給される。

問５　×　

国民年金の第１号被保険者の保険料は、滞納した場合、納期限から２年を経過すると時効により納付することができない。

次回も、社会分野の日本の公的年金制度から出題します。
次回もよろしくお願い致します。

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では。

第14回　＜政治＞日本とロシア

2022.4.19

皆さん、こんにちは。
講師の川崎　貴志です。

今回は政治分野の日本とロシアの関係史から
出題していきます。

今日も楽しんで
取り組んでいきましょう。

【問題】
以下、○か×かで答えてください。
×については、どの点が誤っているかを指摘してください。

問１　1853年に、アメリカ合衆国のペリー提督の浦賀来航に先んじて、ロシア使節プチャーチンが長崎に来航し、翌年、日露和親条約が締結された。

問２　1891年、来日中のロシア皇太子ニコライが、警備にあたっていた巡査の津田三蔵に斬りつけられて負傷した大津事件が発生した。津田三蔵の裁判をめぐり、政府は、大逆罪適用による死刑判決が下るよう大審院に圧力をかけたが、大審院長児島惟謙はこれを拒否して謀殺未遂事件で裁き、無期徒刑（懲役）の判決を下し、法治国家として司法権の独立を守ったと言われている。

問３　1904年に日露戦争が始まったが、アメリカのセオドア・ローズヴェルト大統領の仲介によりアメリカのポーツマスにおいて講和会議が行われ、1905年９月、日露講和条約（ポーツマス条約）が結ばれた。ロシアは日本に、（１）朝鮮の独立、（２）遼東半島・台湾・澎湖諸島の租借権及び長春・旅順間の鉄道権益の譲渡、（３）南樺太の割譲、（４）沿海州の漁業権などを約束したが、賠償金の支払いは認めなかった。

問４　1951年日本は、アメリカ、ソ連などの国との間にサンフランシスコ平和条約を締結した。

問５　1956年10月、田中角栄首相が自らモスクワに訪問し、「日ソ共同宣言」をまとめ、国交回復を実現した。

です。

ちょっと考えてみましょう。

いかがでしょうか？

答えは出せましたか？

では、今回の出題のポイントをお伝えします。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

今回は、政治分野の日本とロシアからの出題となります。

皆さんご存知のように、現在（2022年３月末）
ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が
行われています。

行政書士の本試験では、現状起きてしまって
いることが直接問われるのではなく、過去の
出来事、歴史について問われることが多いです。

今回の一般知識等クイズでは、日本とロシアの
関係史について出題しましたが、今回の軍事侵攻
に関連して、注目の出題テーマとしては、「国
際連合」、「NATO」、「EU」、「地域紛争」、
「核に関する条約」などが考えられます。

これらの出題テーマについても、今後の一般
知識等クイズや伊藤塾の実力診断模試等にお
いても、出題を予定していますので、これらの
テーマを掘り下げて勉強してみるのもよいと
思います。ぜひ参考にしてみてください。

最後に、ロシアによるウクライナに対する
軍事侵攻に関して、伊藤塾長による塾長雑感
第320回「戦争と平和」も下記URLよりぜひ
ご覧ください。
https://www.itojuku.co.jp/jukucho_zakkan/articles/20220301.html

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【今回の解答】

問１　×　

1853年、アメリカ合衆国のペリー提督の浦賀来航に続いて、ロシア使節プチャーチンは長崎に来航した。日露和親条約は、1854年の日米和親条約に続いて1855年２月に締結された。

問２　○

問３　×

前半は正しい。しかし、後半の（１）と（２）は、以下のとおりであり、本文は清国が日本に約束した日清講和条約（下関条約）の内容である。日露講和条約（ポーツマス条約）では、ロシアは日本に、（１）韓国（朝鮮）における日本の支配権の全面的承認、（２）旅順・大連の租借権及び長春・旅順間の鉄道権益の譲渡、（３）南樺太の割譲、（４）沿海州の漁業権などを約束したが、賠償金の支払いは認めなかった。

問４　×

サンフランシスコ平和条約には、ソ連は参加していない。

問５　×　

1956年の「日ソ共同宣言」への調印により、日本とソ連の国交が回復したのは鳩山一郎首相の時である。

次回は、社会分野の年金をテーマに出題します。
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それでは！

第13回　＜経済＞戦後の国際経済

2022.4.12

皆さん、こんにちは。
講師の川崎　貴志です。

今回は、今回は経済分野の戦後の国際経済から出題していきます。

今日も楽しんで取り組んでいきましょう。

【問題】

以下、○か×かで答えてください。
×については、どの点が誤っているかを指摘してください。

問１　IBRD（国際復興開発銀行）は、第二次世界大戦前、アメリカのウォール街の株価暴落に端を発した世界恐慌に対処し、世界経済を復興させるために設立された。

問２　IBRD（国際復興開発銀行）は、国際連合の専門機関を構成する機関ではないが、国連の指導の下で発展途上国の開発のための融資を行っている。

問３　ドルを基軸通貨とするIMF（国際通貨基金）体制は、1944年のブレトン・ウッズ協定に基づいて成立した。

問４　1985年のプラザ合意において、協調してドル安を是正することが合意された。

問５　世界的にみると、国際的な資本取引の総額は、貿易取引の総額より大きくなっている。

です。

ちょっと考えてみましょう。

いかがでしょうか？

答えは出せましたか？

では、今回の出題のポイントをお伝えします。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

今回は、経済分野の戦後の国際経済からの出題となります。

戦後の経済史は頻繁に出題されている要注意のテーマです。

今回出題したIBRD、IMFは、平成26年度の本試験で
GATT（関税及び貿易に関する一般協定）、WTO（世界貿易機関）と
あわせて１問出題されています。

今後も出題が予想されるテーマだと思いますので、
基本的な事項を押さえていきましょう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【今回の解答】

問１　×

IBRD（国際復興開発銀行）は、第二次世界大戦後のヨーロッパの復興支援を目的に、1944年に設立された。

問２　×

IBRD（国際復興開発銀行）は、IMF（国際通貨基金）などとともに、国際連合の専門機関の一つである世界銀行を構成する機関である。途上国政府に対して、融資等を行っている

問３　○

問４　×

プラザ合意はドル高を是正したものである。

問５　○

1970年代のニクソンショックなどを経て、主要国は1973年には変動相場制へと移行した。変動相場制へ移行後、為替取引を使って一儲けを狙う投機的な資金の取引が拡大していった。したがって、国際的な資本取引の総額は、貿易取引の総額より大きくなっている。

次回は、政治分野の日本とロシアをテーマに出題します。

次回もよろしくお願い致します。

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それでは！

第12回　＜政治＞中央省庁

2022.4.5

皆さん、こんにちは。
講師の川崎　貴志です。

今回は、政治分野の中央省庁から
出題していきます。

今日も楽しんで
取り組んでいきましょう。

【問題】

以下、○か×かで答えてください。
×については、どの点が誤っているかを指摘してください。

問１　2001年の省庁再編において、運輸省、建設省、国土庁の２省１庁を国土交通省に統合した。

問２　2007年に防衛庁は、防衛省に移行した。

問３　2009年に経済産業省の外局として、消費者庁が設置された。

問４　造幣局や国立公文書館は、独立行政法人通則法に定める独立行政法人にあたる。

問５　2021年９月に発足したデジタル庁は、安倍首相（当時）が2020年９月に設置を打ち出して、わずか１年で設立された。

です。

ちょっと考えてみましょう。

いかがでしょうか？

答えは出せましたか？

では、今回の出題のポイントをお伝えします。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

今回は政治分野の中央省庁からの出題となります。

2021年９月、デジタル庁が発足しました。
このデジタル庁をからめた中央省庁についての
出題が予想されます。

デジタル庁は、これまで各省庁ではデジタル化が遅れ、
コロナ禍において住民基本台帳に記録されている方
１人あたり10万円の特別定額給付金の支払い手続きが滞る
などの問題を改善して、国民がさまざまな行政手続きを簡単に
できるようにすることや、各省庁間のシステムの統一、標準化
などを目的としています。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【今回の解答】

問１　×

国土交通省は、問題文の２省１庁に加え、北海道開発庁もあわせて、２省２庁が統合されている。

問２　○

問３　×

消費者庁は、内閣府の外局である。

問４　○

問５　×　

デジタル庁の設置を打ち出したのは、安倍首相ではなく菅首相である。
具体的には、デジタル庁の創設は、2020年９月の自由民主党総裁選において、当時、自由民主党総裁候補であった菅氏がデジタル庁の設置を公約に掲げたことがきっかけである。

次回は、経済分野の戦後の国際経済から出題します。

次回もよろしくお願い致します。

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それでは！

第11回　＜社会＞　行政書士法その２

2022.3.31

皆さん、こんにちは。
講師の川崎　貴志です。

今回も前回に引き続いて
行政書士法から出題していきます。

今日も楽しんで
取り組んでいきましょう。

【問題】

以下、○か×かで答えてください。×については、どの点が誤っているかを指摘してください。

問１　行政書士の業務として法定されているものには、独占業務と非独占業務の両方が存している。

問２　行政書士が非独占の業務を行う場合にも、行政書士法に定める行政書士の義務規定が原則的に適用される。

問３　行政書士の非独占業務は行政書士でない者も行うことができるが、行政書士法に定める行政書士の義務規定が原則的に適用される。

問４　行政書士の独占業務を行うには、行政書士となる登録を受けたうえでなければならない。

問５　行政書士でない者が行政書士法上の独占業務を行うと、罰則の適用があり得る。

です。

ちょっと考えてみましょう。

いかがでしょうか？

答えは出せましたか？

では、今回の出題のポイントをお伝えします。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

今回も前回に引き続いて「行政書士法」からの出題です。

今回の問題は、平成14年度の行政書士本試験で実際に出題されたものです
（一部改訂しております）。

行政書士法は、全部で26条からなる法律です。

行政書士になるための試験である行政書士試験を
受験されるのですから、合格後はもちろん、
試験前に少なくとも一度は行政書士法を通読してみてください。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【今回の解答】

問１　○

行政書士の業務として法定されているものには、行政書士のみが業として行うことができる業務（＝独占業務、行政書士法１条の２第１項、19条１項）と、行政書士のみならず、他の士業法によって許容されているもの（＝共同法定業務、同法１条の２第２項）及び行政書士でない者でも同様に行うことのできる業務（＝法定外業務、同法１条の３など）がある。非独占業務は、共同法定業務及び法定外業務からなっている。

問２　○

非独占業務であっても、行政書士が行うのであれば、行政書士の業務となる。そして、行政書士には、行政書士法に定める行政書士の義務規定が適用される。

問３　×

行政書士でない者（例えば弁護士・公認会計士など）も、行政書士の非独占業務を行うことができるが、その場合は、行政書士法の義務規定は、原則として適用されない。

問４　○

行政書士の独占業務とは、行政書士でなければ行うことができない業務のことである。よって、当然に行政書士の登録（同法６条１項）が必要となる。

問５　○

行政書士でない者は、行政書士の独占業務を行うことができない。これに反して独占業務を行うと、１年以下の懲役、又は50万円以下の罰金に処せられる（同法21条２号）。

次回は、政治分野の中央省庁から出題します。

次回もよろしくお願い致します。

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それでは！

第10回　＜社会＞行政書士法

2022.3.22

皆さん、こんにちは。
講師の川崎　貴志です。

さて今回は、行政書士法から出題していきます。

今日も楽しんで取り組んでいきましょう。

【問題】

以下、○か×かで答えてください。×については、どの点が誤っているかを指摘してください。

問１　行政書士業務には定年制はないが、60歳を過ぎると５年ごとに更新の手続があり、心身の故障により行政書士の業務を行うことができない者に対しては登録が抹消されることがある。

問２　未成年者でも行政書士試験を受験することはできるが、行政書士試験に合格後、行政書士として登録し、業務を行うためには成年であることを必要とする。

問３　外国人でも行政書士試験を受け、行政書士となる資格を有することができるが、行政書士として登録し、業務を行うためには、定住許可を有しているか、帰化しなければならない。

問４　罰金刑や過料処分を受けた場合、その刑や処分を受けてから６か月間は行政書士としての資格を失う。

問５　行政書士が死亡したり、行政書士法第２条の２に定める一定の欠格事由に該当するに至った場合には、その行政書士としての登録は自動的に消滅し、改めて登録抹消の手続をとる必要はない。

です。

ちょっと考えてみましょう。

いかがでしょうか？

答えは出せましたか？

では、今回の出題のポイントをお伝えします。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

今回は行政書士試験のいわゆる「一般知識等科目」の正式名称が
「行政書士の業務に関連する一般知識等」であることから、
行政書士業務で最も重要な法律である「行政書士法」から出題しました。

行政書士法は、平成18年度に行政書士試験の試験制度が大きく変更される
まで出題されていましたが、平成18年度以降は出題されなくなりました。

行政書士法は、合格後、行政書士に登録する際、また、
その後の業務においても必ず理解し知っておかなければならない法律です。

しかし、平成18年度以降の行政書士試験受験生は、
試験対策で学習することがなくなったため、
ほとんど勉強することなく試験に合格し、
行政書士になってしまっています。

伊藤塾では、試験で出題されなくなった平成18年度以降も
受験生の皆さんに行政書士法を勉強する機会を設けております。

皆さんも今回の問題を契機に「行政書士法」を勉強してみませんか？

ちなみに今回の問題は、平成16年度の行政書士本試験で
実際に出題された問題です
（一部改訂しております）。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【今回の解答】

問１　×　

行政書士の業務には定年制はなく、また、60歳を過ぎると５年ごとに更新の手続を受けるといった制度もない。

しかし、日本行政書士会連合会は、行政書士の登録を受けた者が、心身の故障により行政書士の業務を行うことができないときは、登録の抹消をすることができる（行政書士法７条２項２号）。

問２　○

行政書士試験には、受験資格につき特に制限がないことから、未成年者でも行政書士試験を受験し合格することはできる。

しかし、未成年者は行政書士となる資格を有しないことから（行政書士法２条の２第１号）、行政書士として登録し、業務を行うためには成年であることを必要とする。

問３　×

行政書士試験には、受験資格につき特に制限がないことから、外国人でも行政書士試験を受験することができる、また、外国人であることが欠格事由にも該当しないことから（行政書士法２条の２）、行政書士試験に合格すれば行政書士となる資格を有する（同法２条１号）。

さらに、外国人が定住許可を有していることや帰化していることは、行政書士として登録し、業務を行うための要件とはなっていない。

問４　×

刑罰の種類は、重い順に死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留、科料である（刑法９条、10条１項）。また、過料とは、行政上の義務違反者に対して行う少額の金銭を徴収する制裁である。

そして、禁錮以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなってから３年を経過しないものは、行政書士としての資格を有しないとされている（行政書士法２条の２第３号）。

したがって、罰金刑や過料処分を受けたとしても、その刑や処分を受けてから６か月間、行政書士としての資格を失うことはない。

問５　×

日本行政書士会連合会は、行政書士の登録を受けた者が、死亡したり、行政書士法２条の２に定める一定の欠格事由に該当するに至ったときは、登録を抹消しなければならない（行政書士法７条１項１号、３号）。

したがって、行政書士としての登録が自動的に消滅するわけではない。

次回は、行政書士法から出題します。

次回もよろしくお願い致します。

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それでは！

第9回　＜情報通信＞ＩＴ用語　その２

2022.3.15

皆さん、こんにちは。
講師の川崎　貴志です。

さて今回は
情報通信分野のＩＴ用語から出題していきます。

今回も楽しんで
取り組んでいきましょう。

【問題】

【問題】（　　　）に適切な言葉を入れてください。※各問の各（　　　）は同じ言葉が入ります。

問１　（　　　　　　）決済とは、ものやサービスを購入する際に、現金を使わずにその代金を支払う方法のことをいう。

問２　（　　　　　　）とは、前払い式の交通系ICカードなど、現金ではなく、電子化されたお金のことをいう。

問３　（　　　　　　）とは、2020年９月から政府が行っている、マイナンバーカードを使って予約、申込みを行い、選んだ［問１の（　　　　　　）と同じ言葉］決済でチャージや買い物をした人にポイントを付与する仕組みのことをいう。

問４　（　　　　　　）とは、スマートフォン、タブレット、パソコン等からインターネットを通して、銀行口座の残高照会や振込み等を行うことをいう。

問５　（　　　　　　）とは、ネットワーク上の認証において、一度だけ有効なパスワードのことをいう。通信上でこのパスワードを盗用された場合でも、次回のアクセスでは無効となるので、悪用することは困難である。

です。

ちょっと考えてみましょう。

いかがでしょうか？

答えは出せましたか？

では、今回の出題のポイントをお伝えします。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

今回は一般知識等クイズ第５回に引き続いて
「ＩＴ用語」からの出題でした。

情報通信の分野については、あまり深入りせず、
新聞、ニュース等で分からない言葉が出てきたら
調べて理解するようにしてください。

幅広い分野でもありますので、あまり手を広げずに、
日常生活上でもアンテナを立てて「知らない言葉」を
意識するだけでも勉強になりますから、「知らない
言葉」が出てきたら調べる癖をつけてみてください。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【今回の解答】

問１　キャッシュレス

問２　電子マネー

問３　マイナポイント

問４　インターネットバンキング

問５　ワンタイムパスワード

次回は、行政書士業務に関連する
一般知識等から出題します。

次回もよろしくお願い致します。

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第８回　＜社会＞世界遺産

2022.3.8

皆さん、こんにちは。
講師の川崎　貴志です。

さて今回は
社会分野の世界遺産から出題していきます。

今回も楽しんで
取り組んでいきましょう。

【問題】

以下、○か×かで答えてください。×については、どの点が誤っているかを指摘してください。

問１　1972年の第17回ユネスコ総会にて世界遺産条約が採択され、世界中のさまざまな文化財や自然環境が「顕著な普遍的価値」をもつものとして「世界遺産リスト」に記載されている。

問２　1978年にはじめて、世界遺産12件が世界遺産リストに記載された。

問３　世界遺産条約は自然遺産のみを保護対象とし、文化遺産については別の条約において保護されている。

問４　1972年ユネスコ総会にて世界遺産条約が採択されたと同時に、日本も世界遺産条約を締結した。

問５　2019年～2021年のユネスコ分担金において、日本は、アメリカ合衆国、中国に次いで世界第３位のユネスコ分担金拠出国として世界遺産条約を支えている。

です。

ちょっと考えてみましょう。

いかがでしょうか？

答えは出せましたか？

では、今回の出題のポイントをお伝えします。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

今回は社会分野の世界遺産から出題しました。

2021年７月にユネスコ（国連教育科学文化機関）の
世界遺産委員会により「奄美大島、徳之島、沖縄島北部
及び西表島」（鹿児島県、沖縄県）を世界自然遺産に、
「北海道・北東北の縄文遺跡群」（北海道、青森県、
岩手県、秋田県）を世界文化遺産に登録することが
決定されました。

日本の世界自然遺産の登録は今回で５件目、
世界文化遺産の登録は今回で20件目となります。

2019年（令和元年）度の本試験では、
「元号制定の手続」が出題されており、
直近に話題になったテーマが出題されることがありますので、
「世界遺産」については要注目のテーマとなります。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【今回の解答】

問１　○

問２　○

問３　×　世界遺産条約において、文化遺産と自然遺産ともに保護されている。世界遺産条約ができるまでは、文化財保護と自然保護は別々の枠組みで行われていた。

問４　×　日本は、1992年に世界遺産条約を締結し、世界で125番目の締結国になる。

問５　×　2019年～2020年においては、アメリカ合衆国は2018年にユネスコを脱退したため、日本は中国に次いで第２位のユネスコ分担金拠出国となっている。

次回は、情報通信分野から出題します。

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それでは！

第７回　＜経済＞ＲＣＥＰ協定

2022.3.1

皆さん、こんにちは。
講師の川崎　貴志です。

さて今回は
経済分野の「地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定」
から出題していきます。

今回も楽しんで
取り組んでいきましょう。

【問題】

以下、○か×かで答えてください。×については、どの点が誤っているかを指摘してください。

問１　2020年11月、日本、アメリカ、韓国、ＡＳＥＡＮ10ヵ国、オーストラリア、ニュージーランドの15ヵ国が地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定（以下「ＲＣＥＰ協定」という。）に署名した。

問２　ＲＣＥＰ協定は「自由貿易協定（ＦＴＡ）」の一つで、自由貿易を進めることを目的として、関税の撤廃や引き下げ、投資や知的財産権の保護などについての共通ルールを定めている。

問３　ＲＣＥＰ協定は2022年１月に発効し、世界のＧＤＰ、貿易総額、人口の約５割を占める地域の大型協定で、日本にとって中国、韓国と初めて締結する経済連携協定となった。

問４　ＲＣＥＰ協定に参加している日本の最大の貿易相手国は、韓国である。

問５　ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定は、2016年２月に署名されたが、2017年１月に韓国が離脱を表明したことを受け、2018年３月、韓国以外の11ヵ国により新たな「ＴＰＰ11協定（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）」が署名され、同年12月に発効した。

です。

ちょっと考えてみましょう。

いかがでしょうか？

答えは出せましたか？

では、今回の出題のポイントをお伝えします。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

今回は経済分野のＲＣＥＰ協定から出題しました。

平成28年度の本試験ではＴＰＰ協定に関する出題がまるまる１問
平成23年度の本試験では貿易自由化をテーマにＴＰＰ、ＧＡＴＴ、
ＷＴＯなどについて出題されています。

今回、問３で出題しましたとおり、
ＲＣＥＰ協定は今年の１月に発効していますので、
今年度の本試験の要出題テーマです。

ＴＰＰ協定との違いなどに注意しておさえていきましょう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【今回の解答】

問１　×　

ＲＣＥＰ協定には、日本、中国、韓国、ＡＳＥＡＮ10ヵ国、オーストラリア、ニュージーランドの15ヵ国が署名した。したがって、アメリカではなく中国である。

問２　×　

「自由貿易協定（ＦＴＡ）」ではなく、「経済連携協定（ＥＰＡ）」である。ＥＰＡとＦＴＡはともに自由貿易を進めるための協定であり、物品の関税やサービス貿易を対象としているのがＦＴＡで、これに加えて投資や知的財産権の保護など、対象を拡大したのがＥＰＡである。

問３　×　

約５割→約３割

問４　×　

韓国→中国

問５　×

韓国→アメリカ

次回は、社会分野の世界遺産から出題します。
次回もよろしくお願い致します。

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それでは！

第6回　「＜政治＞地方財政」

2021.2.22

皆さん、こんにちは。
講師の川崎　貴志です。

さて今回は
『政治分野の地方財政」
から出題していきます。

今回も楽しんで
取り組んでいきましょう。

【問題】

以下、○か×かで答えてください。
×については、どの点が誤っているかを指摘してください。

問１　地方財政計画とは、各地方自治体の行財政運営の指針をいい、国会が毎年度策定し、各地方自治体の歳入歳出予算の見積り総額と国の予算の関係を明らかにしている。この地方財政計画は、国会から内閣に提出されて、一般に公表される。

問２　地方自治体は、自主財源となる地方税収入が総収入の６割、残り４割を配分される地方交付税交付金や国庫支出金等に依存している。

問３　地方交付税とは、地方自治体間の財源の水準維持と地方自治体に必要な財源を確保するため、使途を限定して地方自治体に交付するものをいう。

問４　都道府県や市区町村が地方債発行により財源を調達する際には、当該地方議会の議決に加えて、国の許可を受けることが義務付けられている。

問５　三位一体の改革とは、①国の補助金を削減し、地方公共団体に対する影響力を弱める、②補助金を削減することで行政サービスの質が落ちないよう、必要な財源は税源を国から地方に移譲し、自治体が自由に使える一般財源にする、③国が配分している地方交付税の総額を抑制し、国の財政負担を軽減するとともに、地方公共団体の歳出削減、行政のスリム化を同時に進める改革のことをいう。

です。

ちょっと考えてみましょう。

いかがでしょうか？

答えは出せましたか？

では、今回の出題のポイントをお伝えします。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

今回は政治分野の地方財政から出題しました。

試験委員の沼尾先生は共著で、
『地方財政を学ぶ』（有斐閣）を出版されています。

また、近年あまり出題されていないことも相まって
地方財政の分野から今年は出題されるのではと
個人的に予想しています。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【今回の解答】

問１　×　

内閣が毎年度策定→国会が毎年度策定、国会から内閣→内閣から国会

問２　×

地方税収入が総収入の約４割、残りの約６割を地方交付税交付金や国庫支出金等に依存している。

問３　×

地方交付税は、使途を限定せずに地方自治体に交付されるものをいう（一般財源）。ちなみに、国庫支出金は使途が限定される特定財源である。

問４　×

（行政書士試験平成26年問題50－エ）地方債の発行にあたっては、2005年度をもって許可制度は廃止され、2006年度から事前協議制度に移行し、2012年度から一定の基準を満たす地方公共団体については、原則として協議を必要としない事前届出制が導入された。

問５　○

※「うかる！行政書士総合テキスト 2022年度版」（日本経済新聞出版）ｐ738

次回は、経済分野のRCEPから出題します。

次回もよろしくお願い致します。

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それでは！

第5回　≪情報通信≫ＩＴ用語　その１

2022.2.15

皆さん、こんにちは。
講師の川崎　貴志です。

いかがでしょうか？

こちらのコラムは
お役に立てておりますでしょうか？

さて今回は
情報通信分野のＩＴ用語から出題していきます。

今回も楽しんで取り組んでいきましょう。

【問題】

（　　　　　　）に適切な言葉を入れてください。
※各問の各（　　　　　　）は同じ言葉が入ります。

問１　（　　　　　　）とは、人工知能が人類の知性を超える特異点のこと、または、それにより人類の生活に大きな変化が起こるという概念のことである。（　　　　　　）の概念は、アメリカの発明家で人口知能研究の世界的権威であるレイ・カーツワイル氏が2005年に提唱した未来予測についてのものである。

問２　（　　　　　　）は、2004年にスウェーデンのストルターマン教授により提唱された。（　　　　　　）は、経済産業省が発行した「（　　　　　　）推進ガイドライン」において、ＩＴを活用してビジネスモデルと企業文化を変革し、競争上の優位性を確保することであると定義されている。

問３　（　　　　　　）とは、個人や企業が持つモノや場所、スキルなどの有形・無形の資産を、特にインターネット上のプラットフォームを介して、売買や貸し借りにより他者と共同利用することである。民泊仲介サービスとして2008年にサービスを開始したAirbnb（エアビーアンドビー）や車相乗りで移動したい利用者と自家用車のドライバーをマッチングさせる配車サービスとして2010年にサービスを開始したUber（ウーバー）などが代表例である。

問４　（　　　　　　）とは、科学、技術、工学、数学を重視した教育のことである。（　　　　　　）は、理数科目の基礎と、これらの分野を総合した問題解決能力や創造性、チームワークと個人の思考力の育成などを重視している。

問５　（　　　　　　）とは、政府が進める電子政府の取り組みの名前である。各省庁がインターネットを通じて提供する情報の総合的な検索・案内サービスの提供、各省庁に対するオンライン申請・届出等の窓口サービスの提供をしたりするWebサイトの運用などが進められている。

ちょっと考えてみましょう。

いかがでしょうか？

答えは出せましたか？

では、今回の出題のポイントをお伝えします。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

今回はＩＴ用語からの出題でした。

情報通信の分野は、毎年出題されています。

普段、仕事や生活している中で知らない言葉が
出てきたらインターネットで検索するなどして
調べるようにしてください。

一般知識等科目の合格基準点を突破するには
ここで得点しておくことが重要になります。

特別な学習は必要ありませんので、
深入りせずに、その都度調べていきましょう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【今回の解答】

問１　シンギュラリティ

問２　ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）

問３　シェアリング・エコノミー

問４　ＳＴＥＭ（ステム）教育

問５　e-GOV（イーガブ）

次回は、政治分野の地方財政から出題します。
次回もよろしくお願い致します。

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それでは！

第４回　＜社会＞　高齢社会と公的年金制度

2022.2.8

皆さん、こんにちは。
講師の川崎　貴志です。

本日で、4回目となりました。
楽しんでいただけていますでしょうか？

さて今回は「社会分野の高齢社会と公的年金制度」というテーマから
出題していきます。

今回も楽しんで、取り組んでいきましょう。

【問題】

問１　高齢社会について、正しいものはどれか。

１　高齢化率とは、60歳以上人口比率のことをいい、老年人口比率ともいう。

２　令和２年の日本の合計特殊出生率は、1.34となり、前年より改善し上昇した。

３　令和２年の日本人の平均寿命は、女性が87.74歳、男性が81.64歳で、いずれも過去最高を更新した。

続いて

問２　日本の公的年金制度の現況について、誤っているものはどれか。

１　令和元年度末の国民年金の第３号被保険者数は、第１号被保険者数より少ない。

２　令和元年度末の公的年金の加入者総数は、6,500万人を下回っている。

３　公的年金受給者の年金総額は、令和元年度末で約55.6兆円となっている。

です。

ちょっと考えてみましょう。

いかがでしょうか？

答えは出せましたか？

では、今回の出題のポイントをお伝えします。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

今回は高齢社会と公的年金制度からの出題でした。

平成27年度の本試験では、高齢社会について
「日本における高齢者」というテーマで出題されています。

また、公的年金制度についても、
平成29年度の本試験で出題される前は、
社会保障・公的介護保険・生活保護といったテーマで
平成20年度、21年度、23年度と毎年のように出題されていました。

令和になった今も、高齢社会や公的年金制度を含めて
社会保障制度全般については、引き続き日本社会における
喫緊の課題でもありますので、今後も出題される可能性は
高いと思います。

特に、公的年金制度は改正も多く、
制度が複雑なところもありますので、
薄い本で良いですから、わかりやすそうな年金の本を一度
通読されることをおすすめします。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【今回の解答】

問１　正しいものは３。

１　×　60歳以上→65歳以上
　

２　×　1.34なので前年の1.36より悪化し、低下した。

問２　誤っているものは２。

公的年金制度の加入者総数は、
令和元年度末時点で6,762万人です。

これを国民年金の被保険者種別の内訳でみると、
もっとも多いのが厚生年金保険の加入者である
第２号被保険者で4,488万人（66.4％）、
次に第１号被保険者が1,453万人（21.5％）、
そして第３号被保険者が820万人（12.1％）
となっています。

なお、１と３は正しいものとなります。

次回は、情報通信分野のＩＴ用語について出題します。

次回もよろしくお願い致します。

では。

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第3回　経済指標

2022.2.1

皆さん、こんにちは。
講師の川崎　貴志です。

本日で、3回目となりました。
ご活用いただいておりますでしょうか。

さて今回は、経済分野の経済指標から出題していきますね。

早速、やっていきましょう！

【問題】

問１　日本の国内総生産（ＧＤＰ）に含まれないものはどれか。
　　１　農家自らが作った作物の消費
　　２　フリマアプリの仲介手数料
　　３　家事労働の市場価格換算額
　　４　官公庁の窓口や警察消防などの公共サービス

続いて

問２　景気動向指数は、「先行指数」「一致指数」「遅行指数」からなる30の指標に分類されている。「一致指数」に分類されているものはどれか。
　　１　新規求人数
　　２　消費者物価指数
　　３　有効求人倍率
　　４　東証株価指数

です。

ちょっと考えてみましょう。

いかがでしょうか？

答えは出せましたか？

では、今回の出題のポイントをお伝えします。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

今回は経済指標からの出題でした。
経済指標においては、まずは今回出題したＧＤＰ（国内総生産）と
ＧＮＰ（国民総生産）の違いに注意してください。

ＧＤＰ（国内総生産）のほか国民所得指標には、ＮＤＰ（国内純生産）、
ＤＩ（国内所得）があり、それぞれの計算過程をおさえる必要があります。

ＧＤＰについては、平成27年度の本試験で出題されて以来出題がないので、
そろそろ出題されてもいいと思っています。

景気動向指数については、主な指標の簡単な定義とそれぞれの指標が先行指
数、一致指数、遅行指数のいずれに該当するのかをおさえておきましょう。

景気動向指数のうち消費者物価指数及び完全失業率については、令和元年度の
本試験で用語の意味（定義）を聞く問題として出題されており、今後もその他
の景気動向指数についての出題が予想されます。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【今回の解答】

問１　日本の国内総生産（ＧＤＰ）に含まれないものは、３　家事労働の市場価格換算額になります。

問２　国の景気動向指数は、30の指標からなり、それぞれ（１）景気に先行して動く「先行指数」、（２）景気と一致して動く「一致指数」、（３）景気に遅れて動く「遅行指数」の３系列に分かれて作成されています。

景気動向指数の「一致指数」に分類されているものは、３　有効求人倍率です。
その他は、以下の通りに分類されています。
　　１　新規求人数　→　先行指数
　　２　消費者物価指数　→　遅行指数
　　４　東証株価指数　→　先行指数

次回は、社会分野の高齢社会と公的年金制度から出題します。

次回もどうぞよろしくお願い致します。

では。

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第2回　各国の政治体制

2022.1.18

皆さん、こんにちは。
講師の川崎　貴志です。

本日で、第2回目となりました。

では早速、お約束通り今回から具体的にクイズを出して
一般知識等科目の対策を楽しく進めていきたいと思います。

今回は政治の分野から、
先日、日本経済新聞出版から出版された
「うかる！行政書士総合テキスト」にも
掲載されているような基本的な事項から出題していきます。

【問題】以下、すべて○か×かで答えてください。×の場合、誤っている理由を指摘してください。

問１　アメリカでは大統領制が採られ、国民の直接選挙で大統領を選出する。

問２　イギリスでは議院内閣制が採られ、議会の上院より首相を選出する。

問３　フランス、ドイツともに国民の直接選挙で大統領を選出する。

問４　中国では、議会にあたる全国人民代表大会が５年に一度開催されている。

問５　中国では、2018年に憲法改正が行われ、国家元首にあたる国家主席の「５年２期制」が廃止された。

【学習のポイント】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

各受験指導校の基本的なテキストに
ほぼ掲載されている各国の政治体制からの
出題でしたが、いかがでしたでしょうか。

今回出題しましたアメリカ、イギリス、フランス、
ドイツ、中国のほかロシア、韓国まで押さえられる
とさらに良いと思います。

アメリカとイギリスの政治体制の違いについては
特に重要になりますのでしっかりと押さえていきましょう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【問題の解答】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

問１　×　直接選挙で大統領を選出→選挙人を通じた間接選挙で大統領を選出

問２　×　上院→下院

問３　×　ドイツにおいて大統領は、直接選挙ではなく、連邦会議により選出される。

問４　×　５年に一度→１年に一度

問５　○

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

次回は、経済分野の経済指標から出題します。
次回もよろしくお願い致します。

では。

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第１回　オリエンテーション

2022.1.13

みなさん、初めまして。
講師の川崎貴志と申します。

今日から、行政書士試験の
一般知識等科目の対策法について
お伝えをしていきます。

できる限りやさしく、楽しく、役に立つ
内容をお届けしていきますので
どうぞ、よろしくお願いいたします。

本日は、第1回目ですので
オリエンテーションという形で
一般知識等科目についての概要をお伝えいたします。

では、早速、始めてまいりましょう。

さて、行政書士試験の一般知識等科目では

１）政治・経済・社会の分野、
２）情報通信・個人情報保護の分野、
３）文章理解の分野

の全部で３分野から出題されます。

合格するためには
14問出題のうち４割である６問以上を得点
しなければなりません。

これらの分野の中で、個人情報保護（法）は、
法令からの出題であることから、比較的対策の立てやすい分野です
（2022年は大きな改正後の出題であることから改正後の内容を
　解説した書籍などがあまり出版されておらず、独学での対策は
　難しいです）。

文章理解においては、
すべての答えの根拠は、問題文中に必ずある
ということを意識した学習を心掛ける必要があります。

政治・経済・社会の分野への対策としては
基本的な知識に加え、日々ニュースや新聞等に目を通し、
最近の時事問題について押さえておく必要があります。

今後この「かなえーる」において、
一般知識等で４割の合格基準点を超えるために重要となる
この政治・経済・社会と情報通信の分野を中心に
「一般知識等クイズ」を行っていきます。

不定期になりますが、クイズを通して楽しみながら
行政書士試験の一般知識等対策になればと思いますので、
宜しくお願いします。

次回からは早速クイズを出していきます。

次回のテーマは小手調べに
「各国の政治体制」から出題します。

楽しみにしていてください。

では、次回にお会いしましょう！