司法試験学習経験者のための
公務員試験対策講座

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公務員試験科の講師が、あなたのご相談に応じます

講師が一人ひとりに合わせてアドバイスします

公務員試験において豊富な受験指導実績を持つ伊藤塾講師が、あなたのお悩みを受け止めます。
司法試験から転進される方は、その学習状況もさまざまです。また、司法試験学習者に特有の課題 についても、そのノウハウを豊富に持ち合わせています。
お一人お一人の状況に応じて、あなたに合った最適な学習プラン・スケジュールをご提案します。
これまでの学習経験を活かして、あなたの能力を遺憾なく発揮できる優れた行政官になっていただきたいと思います。


相談日程、ご予約の方法等は東京校窓口にお問合せください。
伊藤塾 東京校(渋谷) TEL:03-3780-1717

受講相談も受け付けております。

公務員を目指す理由


公務員は「法律を使って社会貢献する」のが仕事。そのため試験には多くの法律科目が課されています。また配点も高く設定されており、法律を学んだことがある方にとっては対策を有利に進められる試験でもあります。もっとも一口に法律に関わる仕事といっても、国家の施策を動かすダイナミックなものから、具体的な個人を救済するものまで多様であるため、自分のやりがいや価値観に合致した仕事に携わることが可能です。

公務員の仕事とは…
  • 法律を使って、国や地域の未来をデザインする仕事
  • 純粋に国民・住民に奉仕する仕事
  • 他者に貢献しながら、自分の幸せづくりもできる仕事


公務員の魅力をもっと詳しくみるLinkIcon

試験科目の多くが重複する

公務員の仕事は、先に触れたように法律を使って国の施策を動かしていく仕事であるため、採用試験にも多くの法律科目が課され、そのほとんどは司法試験や法科大学院入試と重複します。また、法律科目の配点が高いことから、法律学習経験があれば大きなアドバンテージをもって試験に臨むことができます。

公務員試験は満点を取る必要はない

「公務員試験は筆記試験が上位でなければ内定がもらえない」というウワサを耳にしたことがありませんか。受験生にとってはドキッとするお話ですが、これは事実ではありません。公務員試験においては、筆記試験の点数と、その後の面接試験、国家公務員試験の場合の官庁訪問は、まったく別のものとして扱われます。短期間で効率よく学習して合格点をクリアすればよいのであり、上位合格を目指して各教科を完璧に仕上げる必要はありません。その点から、法律学習経験者は大変有利に学習できるといえるでしょう。

法律科目と配点率の例
※1公務員として必要な基礎的能力についての筆記試験
※2政策の企画立案に必要な能力、その他総合的な判断力及び思考力についての筆記試験

2016年度の国家総合職試験は、全試験区分での最終合格者1,372人に対し、採用予定者数が485人、内定率35.3%が想定されます。 伊藤塾は、国家総合職試験(法律区分等)に最終合格した受験生※の56.7%が内定を獲得しています。

※最終合格者には昨年の国家総合職最終合格者も含みます。

【合格への秘訣 その1】
効率的な対策で、転進後の短期合格を可能に

伊藤塾では、毎年多くの法曹志望の塾生が公務員試験を併願、あるいは公務員志望へと転進しています。そのため、 司法試験学習経験者にとって最も効率的に公務員試験に合格するためのノウハウ が蓄積されています。法律学習経験者が公務員試験独特の科目を短期間で身につけることができるよう徹底的に効率化された伊藤塾のカリキュラムなら、最小限の労力で合格を勝ち取ることが可能です。


【合格への秘訣 その2】
苦手意識を払拭!徹底した面接・官庁訪問対策

公務員試験で多くの受験生が不安を感じるのが面接試験です。 実際の面接試験の問答を多数収録した『面接対策BOOK』 のほか、受験試験種ごとに受けられる模擬面接、面接カードの添削などの一人ひとりに合わせた指導は、多くの受験生に支持されています。「 伊藤塾の面接対策がなければ合格はなかった 」との声が毎年寄せられています。


公務員試験と伊藤塾の対策講座

国家公務員(総合職とは?)


国家公務員総合職試験(大卒程度・法律区分) 試験の概要 ※2017年度のもの

 

■試験科目

 




基礎能力試験(多肢選択式) 40題必須解答
【知能分野】文章理解11題、判断・数的推理(資料解釈含む)16題
【知識分野】自然・人文・社会13題(時事を含む) 




 専門試験(記述式)
憲法、行政法、民法、国際法、公共政策(2題)の中から
3科目選択(ただし、公共政策からは、1題のみ選択可)
 政策論文試験 1題
   専門試験(多肢選択式)
(必須解答31題)憲法7題、行政法12題、民法12題
(選択解答9題)商法、刑法、労働法、国際法各3題、経済学・財政学6題の中から任意に選択
  人物試験(人柄、対人的能力などについての個別面接)

※上記ほか、TOEIC®やTOEFL®など 外部の英語試験を活用して英語の基礎的 能力を検証する「英語試験」があります。

 

年齢要件

 21歳以上30歳未満の者

国家公務員(総合職)は、高度の知識、技術を駆使して政策の企画立案を行う公務員です。 「キャリア官僚」などと呼ばれることもあります。国家公務員(総合職)は、国民生活をよりよいものにするために、日本の未来をデザインする仕事です。ひとつの政策は、長期にわたり、全国民、時には諸外国にも及ぶため、非常にスケールの大きな仕事といえるでしょう。

中央省庁
※各省庁を50音順で掲載しております
コラム1
大学3年生の秋に受験できる「教養区分」のチャンスを活かす

2012年から総合職試験には「教養区分」が新設されました。この区分の特徴は、①大学3年生から受験できること、②法律区分との併願ができるこ と、③専門科目試験がないことです。教養区分の試験は「行政官」としての素養を試すことに重点が置かれています。法律区分での採用を考える場合も、 この試験を手前の目標として設定すれば、基礎能力試験や内定獲得の準備を前倒しできるので、受験することをおすすめします。

■試験科目

 




基礎能力試験(多肢選択式) 54題必須解答
【知能分野】文章理解8題、判断・数的推理(資料解釈含む)16題
【知識分野】自然10題、人文10題、社会10題 ※時事を含む 




 企画提案試験
政策課題討議試験
 総合論文試験 2題   人物試験

※ 上記のほか、T O E I C ®や TOEFL®など外部の英語試験を活用して英語の基礎的能力を検証する「英語試験」があります。

地方上級公務員/国家公務員(一般職)とは?


国家公務員一般職試験 試験の概要 ※2017年度のもの

試験科目





基礎能力試験(多肢選択式)40題必須解答
【知能分野】文章理解11題、判断推理8題、数的推理5題、資料解釈3題
【知識分野】自然・人文・社会13題(時事を含む)
  
専門試験(多肢選択式)次の16科目(各5題)から8科目を選択、計40題解答
政治学、行政学、憲法、行政法、民法(総則及び物権)、民法(債権、親族及び相続)、
ミクロ経済学、マクロ経済学、財政学・経済事情、経営学、国際関係、社会学、心理学、
教育学、英語(基礎)、英語(一般)
 
一般論文試験 1題  




人物試験(人柄、対人的能力などについての個別面接)  
 

年齢要件

21歳以上30歳未満の者

 東京都Ⅰ類B(行政・一般方式) 試験の概要 ※2017年度のもの

■試験科目

 




教養試験(五肢択一式)
【知能分野24題必須解答】文章理解、英文理解、
判断推理、数的処理、空間概念、資料解釈
【知識分野16題必須解答】人文科学系、自然科
学系、社会科学系、社会事情
専門試験(記述式)
憲法、行政法、民法、経済学、財政学、政治学、行政学、
社会学、会計学、経営学から3題選択解答
論文(課題式)1題必須解答 




 主として人物についての個別面接 
 

年齢要件

 21歳以上29歳未満の者


※地方上級試験の試験科目・スケジュールなどは、各自治体のホームページで案内されています。ご自身の興味がある自治体のホームページをご覧ください。

地方上級公務員は、都道府県庁・政令指定都市を含む市役所・特別区(東京23区)における大卒程度の職員採用試験です。採用されると各都道府県庁、各市役所およびこれらの出先機関などにおいて、地域に応じた政策の企画立案、行政運営を行います。地方自治体は、中央 政府において各省庁が担当している行政分野の多くを内包するため、様々な分野に携わることができ、自己の興味に合った仕事の分野を発見することができる点が大きな魅力のひとつです。 国家公務員(一般職)は行政事務のスペシャリストとして国の行政機関を支える存在です。 試験区分「行政」は各地域別に実施されるため、地元など慣れ親しんだ地域や興味のある 機関で国家公務員として働くことができます。

各自治体で扱う行政区分
コラム2
検察を補佐する「検察事務官」も、国家一般職公務員

検察事務官は、刑事事件について捜査および起訴・不起訴の処分を行う、検察官を補佐する検察庁職員です。検察庁には「捜査公判部門」「検務 部門」「事務局部門」があり、それぞれに事務官が配置されます。TVドラマでもおなじみ、捜査公判部門の事務官は、検察官の指揮のもと犯罪の捜査や 逮捕、公訴提起や裁判の立会い等を行います。「正義の追求」「社会秩序の維持」に貢献できる、やりがいのある仕事です。検察事務官になるには、 国家公務員一般職採用試験(大卒程度)に合格し、検察庁への官庁訪問を経て、内定を獲得する必要があります。また、検察事務官を一定期間勤め、 特別の試験に合格すると副検事、さらには検事への道が開けます。
地方上級公務員/国家公務員(一般職)試験 対策講座
地方上級公務員/国家一般職コース


司法試験学習経験者のための地方上級・国家一般職コースLinkIcon


裁判所職員とは


裁判所職員採用試験一般職試験(裁判所事務官、大卒程度区分) 試験の概要 ※2017年度のもの

■試験科目

 




基礎能力試験(多肢選択式) 40題必須解答
知能分野27題、知識分野13題




専門試験(記述式) 憲法1題
論文試験(小論文) 1題
  専門試験(多肢選択式)
(必須解答20題)憲法7題、民法13題
(選択解答10題)刑法10題又は経済理論10題
人物試験(人柄、資質、能力などについての個別面接)
 

年齢要件

 21歳以上30歳未満の者

裁判所は、「裁判部門」と「司法行政部門」に分かれています。裁判所事務官は いずれかの部門に属し、裁判を円滑に進行するために必要となる様々な業務に 携わります。
事務官として採用されると、まずは裁判部門に配属され、裁判所書記官のもとで 裁判実務の経験を積むのが通例。各種書類の提出受付や呼出状・判決の送付、 手続の説明、法廷の準備などその業務は多岐にわたり、裁判所利用者にとっての 「窓口」となる存在です。他方、司法行政部門では、総務や人事、会計などの面か ら裁判部門をサポートします。国民に向けた広報活動もその職務のひとつです。 裁判事務を担う以上、法律の知識は必須。法曹になるための学習が最も活かせる 職種といえます。

裁判所の組織
コラム3
裁判所事務官から【裁判所書記官】になる


裁判所書記官にできること
◆ 法廷立会、調書作成
◆ 訴訟上の事項に関する証明
◆ 法令や判例の調査
◆ 弁護士・検察官・当事者等との打合せ など


事務官は裁判所書記官のもとで職務に従事する立場です。書記官になると 「法律の専門家」として固有の権限が与えられ、活躍のフィールドが飛躍的に 拡大するため、多くの事務官は裁判所書記官を目指します。書記官になるため には、事務官として一定期間勤務後、裁判所職員総合研修所の入所試験に 合格し、1~2年の研修を修了する必要があります。 書記官の養成課程では、憲法・民法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法などの 法律科目のほか、裁判手続に関する書類作成や裁判の進行管理など実務で 要するスキルを養うための科目が課されます。
裁判所職員採用試験一般職試験 対策講座
裁判所事務官一般職コース



合格者の声
<合格者の声> T.Rさん
最終合格:国家総合職、裁判所一般職など
予定進路先:裁判所一般職
【受講講座】司法試験入門講座本科生、 司法試験学習経験者のための国家総合職コース
 
 3年生で今一度進路について考えた時、法律の携わる仕事 はしたいけれども早く就職したいという気持ちが高まったので、 公務員に進路を変更しました。司法試験入門講座の講義と テキストで一通り学習をし終えていたので、公務員試験を受けるにあたって新しく学習し直すことはありませんでした。

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