司法試験学習経験者のための
公務員試験対策講座

公務員試験は満点を取る必要はない

「公務員試験は筆記試験が上位でなければ内定がもらえない」というウワサを耳にしたことがありませんか。受験生にとってはドキッとするお話ですが、これは事実ではありません。公務員試験においては、筆記試験の点数と、その後の面接試験、国家公務員試験の場合の官庁訪問は、まったく別のものとして扱われます。短期間で効率よく学習して合格点をクリアすればよいのであり、上位合格を目指して各教科を完璧に仕上げる必要はありません。その点から、法律学習経験者は大変有利に学習できるといえるでしょう。

国家公務員（総合職）は、高度の知識、技術を駆使して政策の企画立案を行う公務員です。 「キャリア官僚」などと呼ばれることもあります。
国家公務員(総合職)は、国民生活をよりよいものにするために、日本の未来をデザインする仕事です。ひとつの政策は、長期にわたり、全国民、時には諸外国にも及ぶため、非常にスケールの大きな仕事といえるでしょう。

地方上級公務員は、都道府県庁・政令指定都市を含む市役所・特別区（東京23区）における大卒程度の職員採用試験です。採用されると各都道府県庁、各市役所およびこれらの出先機関などにおいて、地域に応じた政策の企画立案、行政運営を行います。
地方自治体は、中央政府において各省庁が担当している行政分野の多くを内包するため、様々な分野に携わることができ、自己の興味に合った仕事の分野を発見することができる点が大きな魅力のひとつです。
国家公務員（一般職）は行政事務のスペシャリストとして国の行政機関を支える存在です。 試験区分「行政」は各地域別に実施されるため、地元など慣れ親しんだ地域や興味のある機関で国家公務員として働くことができます。

裁判所は、「裁判部門」と「司法行政部門」に分かれています。裁判所事務官は いずれかの部門に属し、裁判を円滑に進行するために必要となる様々な業務に 携わります。
事務官として採用されると、まずは裁判部門に配属され、裁判所書記官のもとで裁判実務の経験を積むのが通例。
各種書類の提出受付や呼出状・判決の送付、 手続の説明、法廷の準備などその業務は多岐にわたり、裁判所利用者にとっての 「窓口」となる存在です。
他方、司法行政部門では、総務や人事、会計などの面から裁判部門をサポートします。国民に向けた広報活動もその職務のひとつです。 裁判事務を担う以上、法律の知識は必須。法曹になるための学習が最も活かせる職種といえます。

一人ひとりゴール（志望先）が違う公務員試験。
あなたに必要な「情報」探しを個別にサポートします。