国家公務員総合職試験とは

国家公務員総合職になるまでの流れ

総合職をはじめとする国家公務員の採用は、「試験に合格するだけではダメ」というのが大きな特徴です。「合格」＝「採用」ではなく、次の2ステップをクリアしてはじめて国家公務員総合職になることができます。
 

 
まずは、 STEP1として 「国家公務員総合職試験」に合格する必要があります。合格すれば『採用候補者名簿』に掲載され、 STEP2 「官庁訪問」へと進むことができます。そして訪問した省庁で内々定を獲得できれば、原則翌年 4月から総合職職員として働くことができる、という流れです。
 

春と秋の2回実施
国家総合職の試験区分

国家公務員総合職試験には、大きく分けて「大卒程度試験」と「院卒者試験」の2種類があります。このうち、大学生の皆さんが受験するのは大卒程度試験で、年に2回、秋と春に行われます。秋試験と春試験は、実施時期だけではなく、受験可能年齢や試験形式・出題内容も大きく異なります。秋・春それぞれの試験について、内容をチェックしてみましょう。
 
 

19歳から受験できる秋試験「教養区分」

秋試験は、おおむね9月最後または10月最初の日曜日に第1次試験が行われます。1次試験結果の発表は10月中旬です。第2次試験は11月中旬に行われ、最終結果が12月中旬に発表される、というスケジュールです。
 
 

 
 
国家公務員総合職試験には12種類の試験区分があります。区分によって出題科目や出題数が異なり、受験生はいずれかの試験区分を選択して受験します。学習経験や専攻分野に応じて区分を選択することが多いですが、合格率や採用人数数、内定率が試験区分によって大きく異なる点にも注意が必要です。
 
秋試験で受験できる試験区分は「教養区分」のみです。
教養区分は、2023年より受験可能年齢が引き下げられ、19歳、主に大学2年生から受験できるようになりました。
 
教養区分試験の大きな特徴は、法律や経済、政治・行政といった専門科目の知識を問う専門科目試験が課されないこと。知識をひたすら暗記する、といった学習が必要ない分、準備負担は軽いといえます。
 
一方で、対策の方針を立てづらく、「どのような準備すべきかわからない」といった難しさがあります。試験内容およびその対策など、教養区分試験の詳細は以下のページでご紹介しています。
 
 

 

春試験は「試験区分」を選択して受験

秋の教養区分とは異なり、春試験では専門科目試験が課されます。出題される専門科目が異なる11種類の「試験区分から、いずれか一つを選択して受験します。春試験の試験区分は次のとおりです。
 
国家総合職（大卒程度）春試験の試験区分

※政治・国際区分は2024年試験より「政治・国際・人文区分」（コースA/B）へと改編されました
 
11種類ある試験区分のうち、文系学生の皆さんが多く受験するのは①法律、②政治・国際・人文、③経済のいずれかです。中でも、最も採用人数が多く、また採用する省庁の種類が多いのが法律区分です。

主に大学4年生が受験
国家総合職【春試験】

ここからは、法国家総合職春試験の試験制度・スケジュール・対策などについて法律区分を中心により詳しく確認していきましょう。
 

国家総合職春試験の受験資格

公務員試験の受験資格は、多くの場合、年齢と国籍です。国家総合職春試験の年齢要件は次のように定められています。
 
国家総合職春試験 受験資格（2024年試験）

秋に行われる教養区分が主に大学 2・ 3年生を対象とする試験であるのに対し、春試験は主に大学 4年生が受験する試験です。大学生の皆さんには 2年生秋の教養区分、 3年生秋の教養区分、 4年生の春試験と合計 3回の受験チャンスがあります。
 

国家総合職春試験のスケジュール

国家総合職春試験は例年4月下旬に行われてきましたが、民間就活の早期化傾向もあり、2024年からは約1ヶ月半前倒しされて3月中旬に第1次試験が実施される日程になりました。
 

 
第2次試験に合格すると『採用候補者名簿』に名前が掲載され、最後のハードルである官庁訪問に臨みます。官庁訪問は春試験合格者だけではなく、教養区分や院卒者試験など全ての合格者を対象に同一日程で行われます。
 
従来の日程では、春試験の最終合格発表後すぐに官庁訪問がはじまる日程が組まれていましたが、2024年はかなり余裕のあるスケジュールになりました。合格発表の約2週間後から官庁訪問がスタートします。
 

第4クール終了段階では採用の「内々定」ですが、10月1日に正式な採用内定となります。実際に総合職職員として働きはじめるのは翌年4月からです。
 

国家総合職春試験の内容

前述のとおり、国家総合職春試験（大卒程度）には11種類の試験区分があります。試験区分によって異なるのは専門試験の出題科目・出題数。その他は区分に関わらず共通の内容です。
 
 
国家総合職春試験 第1次試験

 
国家総合職春試験 第2次試験

試験種目	解答題数・時間	配点比率
専門試験 (記述式)	2題 3時間	5/15
政策論文試験 (記述式)	1題 2時間	2/15
人物試験 (個別面接)	－	3/15

 
 
春試験においては、やはり 専門科目が対策の中心です。多肢選択式（マークシート試験）の 1次専門試験と、記述式（論文試験）の 2次専門試験で配点比率の合計は 8/15となり、 全体の半分以上を占めます。
 
専門試験の出題科目・出題数は試験区分により異なります。文系学生の多くが受験する①法律区分、②政治・国際・人文区分、③経済区分の試験内容詳細は次のとおりです。

英語スコアによる得点加算

国際化が進む今日、どのような分野であれ国際的な関わりの中で業務を進めることも多い国家公務員総合職。一定の英語能力を備えていることが求められます。英語能力を測る目的で、総合職試験では外部英語試験のスコア提出による得点加算が行われています。
 

 
最大25点も加算されるとあって、多くの受験生はいずれかの英語スコアを提出します。TOEICであれば民間就活でも使えますし、留学を考えている方であればTOEFLやIELTSのスコアを取得が必要です。英語試験は「将来に役立つツール」の一つとして受験しておくことをおすすめします。
 
とはいえ、本番直前になって英語対策ばかりしているのでは本末転倒。早い段階、特に大学入試でつけた英語の力を最大限活用できる大学1年次にスコアを取得してしまうと良いでしょう。
 
提出できるスコアは、「試験年度の4月1日から遡って5年前の日以後に受験したもの」に限られます。タイミングを逃して受験できなかった、なんてことにならないように試験日程を確認することが必要です。
 

国家総合職＜法律区分＞の対策ポイント

国家総合職春試験において、最も多くの方が選択するのは法律区分です。採用人数・採用省庁ともに教養区分と並んで多く、また試験対策で学んだ内容が「法律案の作成」という官僚としての業務に直結することから、春試験は法律区分で受験するのがおすすめです。
 
法律区分の第1次試験対策
法律区分の第1次試験では、基礎能力試験と専門試験の2種目が行われます。いずれも多肢選択式試験です。基礎能力試験は2023年試験から内容が変更されました。出題数が削減されたほか、知識分野が時事中心の出題になっています。
 
 
基礎能力試験

 
専門試験

配点比率	3/15
形式	多肢選択式
解答題数	◎必須：31題出題 ◎選択：18題出題 49題出題 40題解答
解答時間	3時間30分
内容 ○数字は出題数	◎必須：憲法⑦、行政法⑫、民法⑫ ◎選択：商法③、刑法③、労働法③、 国際法③、経済学・財政学⑥ 任意の9題解答

第 1次試験を確実に突破するために目指すべき得点ラインは、 基礎能力6割・専門8割です。全問正解を目指すような学習は必要ありません。しかし、何度試験を受けても必ずこのラインは超えられる、という力をつけなければなりません。
 
中でも重要なのが、 配点比率の高い専門試験です。 7割の得点でも合格は視野に入りますが、 8割正解できていれば基礎能力で多少失敗しても 1次不合格の心配はないでしょう。
 
専門、すなわち法律科目の多肢選択式試験は、きちんと対策すれば確実に得点できるタイプの試験。 学習効率が高く、得点源にできるはずです。特に、出題数が 12題と多い行政法と民法は得意科目にしておきましょう。
 
法律区分の第2次試験対策
法律区分の第 2次試験では、記述式の専門試験と政策論文試験、そして人物試験の 3種目が行われます。 2023年試験からは専門試験の解答題数が、従来の 3題から 2題へと削減され、準備負担の軽減が図られています。
 
専門試験

配点比率	5/15
形式	記述式
解答題数	5科目から2科目選択して2題解答
解答時間	3時間
内容 ○数字は出題数	憲法、行政法、民法、国際法、 公共政策②から2科目選択 (公共政策からは1題のみ選択可)

 
 
政策論文試験

 
 
人物試験

 
第2次試験においても、対策の中心は専門試験です。
専門試験は5科目から2科目を選択します。科目は、1次で必須科目となっている、憲法・行政法・民法のいずれかで受験するのが一般的。得点ラインは7割を目指しましょう。
 
政策論文試験は、教養区分の総合論文試験に似た出題内容です。教養区分合格を第1目標とし、リスクヘッジとして法律区分の準備も併行して進める、というのが近年のスタンダート。しっかりと教養区分対策を行っていれば、政策論文試験に特別の準備は不要です。