法人化、企業法務、講演・執筆 3つのシナジーでリーディングを目指す
【東京都】 司法書士法人 鈴木事務所 代表社員 鈴木 龍介 先生 （司法書士／行政書士）
■Profile
1993年 司法書士登録
2000年 行政書士登録。
2003年 司法書士法人鈴木事務所設立、代表社員就任
日本司法書士会連合会企業法務推進対策部委員・民事法改正対策部委員。
千葉商科大学大学院修士課程特別講師。
経済産業省「ABLの普及・活用に関する調査研究」委員。
リスクモンスター株式会社（大証ヘラクレス）社外監査役
（2010年1月現在）
鈴木先生は司法書士法人※を設立して活躍されていますが、法人化するメリットとしては、どのようなものがあるのでしょうか。
まず、第一に対外的な信用を得ることができる点があげられます。例えば、法人化していない場合、個人事務所では、何かあっても原則として業務を他の司法書士が引き継ぐことはできません。それが法人であれば、法人として受託するわけですから、内部的に引き継ぎがあっても、あくまで担当者の変更ということで対処できます。また、過去の案件についてのデータやノウハウ等を法人の財産として蓄積し、活用することができるので、永続性という観点からもお客様の不安が解消されます。大企業からの依頼や大型の案件の受託に際しては、そのあたりが重視されることもあります。
第二に司法書士が複数で仕事をすることにより、パワーや起動力が全然違うという点があげられます。一人でできる仕事量とか範囲は当然限られています。それを法人化することによって、例えばAさんは企業法務、Bさんは成年後見、Cさんは不動産登記といった具合に分担することで、多様で、専門性の高いサービスをお客様に提供することができます。私が日頃、当事務所の所属司法書士に、「T字型のイメージ」をもつようにと言っています。これは、間口を広く持ち、その上で何らかの専門分野を深めていき、それが組織的に機能すれば大きな力になるということです。
第三に司法書士法人は支店（従たる事務所）を設置することができるという点があげられます。それによって様々な地域に、実情にあった業務を展開し、サービスを提供することが可能になります。ちなみに当事務所も2ヶ所の事務所を設けておりまして、東京事務所では企業法務に特化した業務を、柏事務所（千葉県）では個人のお客様を中心としながらもオールラウンドな業務を行っています。
もちろん個人事務所には個人事務所としてのメリットもあるので決して否定するつもりは毛頭ありませんが、司法書士法人は多様なニーズに幅広くこたえるための一つのツールとして位置づけられることは確かだと思います。
企業法務を積極的に手掛けられていますが、その具体的な内容とは？
「企業法務」には、今のところ司法書士業界でも決まった定義はなく、司法書士にとってのベンチャー業務といえると思います。私の考える企業法務とは、登記や訴訟といった手続に限定しない、企業に関係する争訟のない法務全般というとらえ方をしています。さらに、それを「業務サポート型」と「ゼネラルサポート型」の2つに分けて考えています。「業務サポート型」とは、大企業相手や大きなプロジェクトなどで、登記等ある部分を外部のプロフェッションとして個別具体的なサービスを提供するというものです。もう一つの「ゼネラルサポート型」とは、経営法務として広範な助言や提案と実際の具体的な業務処理を提供するというもので、いわゆる中小企業の法務部のアウトソーシングというイメージです。
講演や執筆を実現させるポイントはあるのでしょうか。
現在、私は実務のほかに講演や執筆についても積極的に取り組んでいます。元々これは、私が司法書士の資格を取得した当時からのやりたいことの1つであったわけですが、漫然としていては、そのチャンスはめぐってこないと思います。そのためには、まず、何事もそうですが、普段から実現に向けての勉強や情報収集といったインプットを続けるということでしょうか。そして、やはり、機会をとらえての「こういうことがやりたいんだ」という積極的なアピールも必要だと思います。
また、講演、執筆を行うことでいやおうなく、勉強することになります。その勉強が実務にフィードバックできます。そして、自分自身や事務所のブランディングにもつながっていきます。
これから司法書士を目指される方へのメッセージをお願い致します。
打ち合わせ風景
また、司法書士の業務範囲は拡大しており、活躍のフィールドは、ますます広くなっています。皆様が一日も早く合格し、そして司法書士の道を歩みはじめることを応援しています。
※司法書士法人は、司法書士の業務を行なうため、司法書士が2人以上共同して設立した法人（司法書士法26条）
Close Up
■従来は司法書士個人に帰属していた業務を、法人として受託し、処理することができる。
それにより不測の事態を回避できるとともに、ノウハウの蓄積を図ることができる。
■複数の司法書士が協働することにより、多様かつ高度なサービスが提供できる。
■従たる事務所を設けることができ、地域ごとの多様なニーズに対応できる。
■司法書士にとってこれからの新たな業務領域として位置づけることができる。
■従来からの「治療法務」ではない「戦略法務」、「予防法務」といったニーズが高まっている。
■法務部等の専門セクションを持たない特に中小企業に対して法務分野のアウトソーサーとして幅広いサポートを行うことができる。
■司法書士の業務をはじめ、法律や関連手続などを書籍・セミナーなどを通じて広く社会に発信することにより、市民生活や企業活動に貢献できる。
■講演、執筆のための勉強が実務にフィードバックできる。
■講演、執筆活動がブランディングにつながり、信頼を得るツールの一つにもなる。
■業務内容
組織再編・ＡＢＬ・事業承継・医療法務・資産流動化、
法務経営コンサルティング
■事務所
〒102-0083
東京都千代田区麹町1-7
相互半蔵門ビルディング10階
■グループ案内
行政書士鈴木事務所、鈴木土地家屋調査士事務所、鈴木測量株式会社
■ホームページ
http://www.suzukijimusho.com/
