その他のイベント・企画
伊藤塾では、法律家・行政官を志す皆さんに合格後を考える機会を提供するために、様々な企画を随時実施しています。
実際の実務に焦点をあてた企画や、経験的知性に磨きをかけ視野を広げるための企画を実施し、自分の頭で考え行動し責任を持つことのできる本物の法律家・行政官の育成を考えております。
積極的にこれらの企画に参加することで、皆さんの法律家・行政官としての視野も広がることと思います。
2024/10/27 衆議院選挙 違法違憲無効訴訟について
2024年10月27日投開票の衆議院議員選挙についても、投開票日の翌日、全国（289全小選挙区）で原告が立ち、提訴されました。
助成金不交付決定処分取消訴訟 について
2019年3月、映画『宮本から君へ』に出演していた俳優が、麻薬取締法違反で逮捕されるという事件が発生しました。この映画に対しては、芸術文化活動の援助にかかわる独立行政法人「日本芸術文化振興会」による助成金交付が既に内定していました。
しかし同年6月に出演俳優に有罪判決が言い渡されると、日本芸術文化振興会は出演シーンのカットを迫り、応じないと「国が薬物使用を容認するようなメッセージを発信することになりかねず、公益性の観点から不適当である」として、一方的に内定を取り消しました。
これに対し、映画製作会社などが、一度は決定されていた助成金の交付内定について不交付決定したのは「表現方法への介入」だとして、2019年12月に不交付処分の取り消しを求めて提訴したのが本件訴訟です。
憲法53条 違憲国家賠償等 請求事件 について
憲法53条は、「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」と定めています。
憲法53条後段の要求を内閣が無視することが許されれば、国会の機能は内閣により封じられてしまい、三権分立は成り立たず、民主主義は崩壊してしまいます。
2022/7/10 参議院議員 選挙無効訴訟について
2022年7月10日投開票の参議院議員選挙について、投開票日の翌日、全国（全45選挙区）で原告が立ち、提訴されました。
2021/10/31 衆議院選挙 違憲無効訴訟について
2021年10月31日投開票の衆議院議員選挙についても、投開票日の翌日、全国（289全小選挙区）で原告が立ち、提訴されました。2022年秋、最高裁での弁論・判決となる見込みです。
2019/7/21 参議院議員 選挙無効訴訟について
2019年7月21日投開票の参議院議員選挙についても、投開票日の翌日、全国（全45選挙区）で原告が立ち、提訴されました。
最高裁判決 また一歩前進！留保付き合憲！
2017/10/22 衆議院選挙 違憲無効訴訟について
2017年10月22日投開票の衆議院議員選挙についても、投開票日の翌日、全国（289全小選挙区）で原告が立ち、提訴されました。
最高裁判決 2019/12/19 ＜合憲＞
2016/7/10 参議院選挙 違憲無効訴訟について
2016年7月21日に行われた参議院議員選挙。
これまで、2度参議院選挙に対して、最高裁で「違憲状態」判決が下されたにも関わらず、相変わらず投票価値の不平等は大きく、福井県を1票とした場合宮城県では0.34票分、新潟県では0.33票分しかない状態でした。
そこで投開票翌日7月11日に、全国45選挙区で、選挙の無効を請求する訴訟が提起されました。
2017/7/19（水）最高裁大法廷で口頭弁論、9/27（水）判決言渡しが行われました。
2014/12/14 衆議院選挙 違憲無効訴訟について
皆さんも投票に行かれたと思いますが、2014年12月14日に衆議院議員選挙が行なわれました。2012年12月16日に行なわれた衆議院選挙に対して、2013年11月20日最高裁で「違憲状態」判決が下されたにも関わらず、相変わらず投票価値の不平等は大きく、宮城５区を1.00票とした場合、北海道1区や東京1区では0.48票分しかない状態でした。
そこで翌12月15日に、歴史的な快挙として全国295小選挙区で、選挙の無効を請求する訴訟が提起されました。
翌年2015年11月25日 最高裁判所大法廷はこの選挙は「違憲状態」だったと判決をくだしました。
2013/7/21 参議院選挙 違憲無効訴訟について
2013年7月21日に参議院議員選挙が行なわれました。
2010年7月11日（日）に行なわれた参議院選挙に対して、2012年10月17日（水）最高裁で「違憲状態」判決が下されたにも関わらず、相変わらず投票価値の不平等は大きく、鳥取県を1票とした場合、北海道や兵庫県では0.21票分しかない状態でした。
そこで翌7月22日に、歴史的な快挙として全国47選挙区で、選挙の無効を請求する訴訟が提起されました。
2014年11月26日、最高裁大法廷にて、「違憲状態」の判決がくだされました。
2012/12/16 衆議院選挙 違憲無効訴訟について
2012年12月16日、第46回衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査が執行されました。しかしながら、この衆院選の小選挙区選挙は2011年3月23日に最高裁判所の大法廷が違憲と判断した区割のままで実施がなされたいわば『違憲状態選挙』でした。
そこで、伊藤塾長をはじめとする全国の弁護士有志は、投票価値の住所による差別を撤廃し、１人１票をこの国で実現するために、選挙の無効を請求する訴訟を全国８高裁６支部に提起しました（合計24件）。
2013年3月、全国の8高裁・6高裁支部で判決が下されました。戦後はじめての国政選挙での「選挙無効」判決もあり大きな話題となりました。
2010年7月 参議院選挙無効訴訟について 最高裁 「違憲状態」判決
去る2010/7/11（日）に行なわれた参議院選挙に対して、8/9までに全国14カ所（8高裁・6高裁支部）で違憲無効の訴えが提訴されました。全国に先駆けて、11/17（水）東京高裁で判決が出され、各地の判決がでました。
そして、2012年9月12日（水） 13：30から最高裁判所での口頭弁論が行なわれ、149の傍聴席に281名が並び、抽選となりました。
さらに、2012年10月17日（水） 15：00からの判決時も、154の傍聴席に159名が並び、抽選となりました。
夕方ののテレビニュースやインターネットニュースでも多く報じられ、市民の関心の高さが伺えます。
この訴訟には、伊藤塾長も代理人として名を連ねております。
2011/4/26 東京地裁「在外日本人国民審査権確認等請求事件」判決
こちらも「一人一票」に関する投票権の問題のひとつです。
傍聴された皆様、ありがとうございました。
一人一票を実現するための大事な判決の今後にもご注目ください！
平成22年におこった3つの「在外日本人国民審査権確認等請求事件」に関する
この訴訟に関する詳細は升永英俊弁護士のブログをご覧ください。
入廷前パレード
判決後旗出し会見
2009年8月衆院選 違憲無効訴訟 最高裁大法廷 2/23口頭弁論＆3/23判決報告
「１票の格差」をめぐる2009年8月衆院選の無効請求訴訟で、2009年12月28日大阪高裁での判決を皮切りに、8高裁・支部で判決が出されました。各高裁での判断が分かれたことで、最高裁の判断が注目されています。
真の民主主義獲得のために、伊藤塾長をはじめ、多くの伊藤塾出身の法律家が活動しています。
当日参加できなかった方のために、当日の様子を簡単にご紹介します。伊藤塾長自ら口頭弁論を再現！伊藤塾長からのメッセージも掲載！
判決言い渡しは、2011年3月23日（水）15：00～ 行われました。最高裁大法廷は、2009年8月の衆院選の小選挙区の区割りを違憲状態と判断しました。
