公務員へ「転職」という選択肢

- 民間企業から公務員へ -


公務員へ「転職」という選択肢

- 民間企業から公務員へ -

社会人転職サポート割引実施中
公務員という仕事には、民間企業にはない様々な魅力があります。その一例は以下のようなもの。
「やりがい」という点で仕事そのものに魅力があるのはもちろん、プライベートの充実を重視するなど、働き方は自分次第。
転職を考える場合、一度は検討しておきたい業種・業態の一つと言えます。


民間企業では得がたい、公務員の魅力

「誰かのために」と「やりがい」が両立できる!

利益を目的としない公共のための仕事

民間企業は「利益を上げる」ということから原則的に離れられません。民間企業で働く中で、「生まれ育った地域や国のグランドデザインを描くような大きな仕事がしたい」「もっと、意義ややりがいのある仕事がしたい」と考える方は少なくないはず。
ひとつの組織の利益のために働くよりも、地域や国を想い、社会全体に貢献できるような仕事がしたい。
公務員はその想いを形にできる、魅力ある職業といえます。

多種多様な業務や部署

民間企業では仕事内容の大枠は、事業内容などによりほとんど定まってしまいます。一方公務員は、行政機関ごとに多種多様な部署が存在し、配属先も固定されないため、様々な仕事に携わることができます。
仕事を通じて常に刺激を受けることができますし、また、自らの仕事の成果が国民・住民の生活に直結するのを実感できることも、大きな「やりがい」といえるでしょう。

ワークライブバランスにも配慮!

安定性充実の福利厚生

国や地方公共団体が「雇い主」なので、倒産や解雇ということは、まず考えられません。大手企業と比較しても、報酬・退職金は高待遇。有給休暇もとりやすく、育児休業はじめ家庭生活との両立支援も充実しています。

公務員と民間企業従業員の平均年収比較(平成28年度)

※大企業:従業員数5000人以上の企業とする
※参考:「平成28年分 民間給与実態統計調査」(国税庁)
「国家公務員給与等実態調査結果 平成28年」(人事院)
「平成28年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」(内閣人事局)
「平成28年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」(内閣人事局)

公務員の家庭生活両立支援制度の一例 ※全て男性職員も取得できる! ▼

育児休業 子が3歳になるまで一定期間休業可
育児時間休暇 小学校入学前の子の養育のため、1日の勤務時間の減縮を認める制度
配偶者出産休暇 妻の出産に付き添う男性職員に認められる休暇
子の看護休暇 子の看護のために認められる休暇
深夜勤務の制限 超過勤務、当直を制限する制度
介護休暇 子に限らず、配偶者や父母等の介護のために認められる休暇

働きながらスキルアップ!

多彩な自己啓発・研修制度

国家公務員に海外留学の制度が設けられていることはご存知の方も多いかもしれません。国の将来を担う人材育成に力を入れている一例です。地方公共団体でも資格取得や大学院就学などの支援が行われています。

【研修制度の例】
国家公務員(人事院が実施する研修)

東京都  

京都府

※ご案内以外の省庁・自治体の研修制度については、各団体のWebサイト等でご覧ください。


受験可能な年齢の上限は上がっている。

20代ならほぼ全ての試験が受けられ、30代以上を対象とする試験も多い。

国家公務員

国家公務員(国家総合職・国家一般職・国家専門職[国税専門官・財務専門官・労働基準監督官など])の受験資格の多くは年齢が基準とされ、概ね受験する年に30歳になるまでの人に受験資格が与えられています。
地方公務員から国家公務員へ転職ということも、意外と多く見られます。

地方公務員

地方公務員も同じ基準を採用する自治体が多いですが、より多くの人に受験してほしいとの考えより、33歳もしくは35歳までを受験可能とするところが少なくありません。転職や不安定な雇用状況を変えたい、という方への配慮もあると考えられます。

人気試験種の上限年齢をみてみよう!

(2018年受験案内の年齢要件を参考とした内容です)
※なお試験種によって年齢確定基準などに違いがあるため、この表はあくまで参考としてください。また年度によって要件を変更するケースが多いため、受験を検討する際には必ず最新の受験案内をご確認ください

年齢・誕生日 国家公務員 地方公務員
35歳未満 : 昭和58/4/2以降の生まれ 宮城県※、京都府(行政Ⅱ) 相模原市、仙台市
34歳未満 : 昭和59/4/2以降の生まれ 大阪府(行政26-34) 大阪市(事務行政26-34)
33歳未満 : 昭和60/4/2以降の生まれ
32歳未満 : 昭和61/4/2以降の生まれ
31歳未満 : 昭和62/4/2以降の生まれ 特別区Ⅰ類(東京23区)
30歳未満 : 昭和63/4/2以降の生まれ 国家総合職、国家一般職、裁判所総合職・一般職、国税専門官、財務専門官、衆議院事務局総合職・一般職、衆議院法制局総合職、参議院法制局総合職 北海道、神奈川県、千葉県、埼玉県 横浜市、静岡市※、名古屋市※
29歳未満 : 平成元/4/2以降の生まれ 国会図書館 東京都Ⅰ類B、愛知県※、福岡県 札幌市、川崎市、福岡市
28歳未満 :平成24/2以降の生まれ 千葉市、新潟市、浜松市
27歳未満 :平成34/2以降の生まれ 参議院事務局総合職 さいたま市
※平成29年(2017年)の年齢要件に基づいています。

実際に受験し合格されている方も多くいます

国家一般職試験(大卒程度試験・行政区分[平成29年度]) 合格者の内訳

民間企業のように「新卒有利」ではない試験。
社会人には大きなアドバンテージがある

公務員試験は、「横一線」で行われる、人物本位の試験。「新卒が有利」というのは、新卒採用を重視する民間企業が多いことから推測されるイメージに過ぎません。実際に業務説明会等に足を運んでみるとわかりますが、意外に年齢の高そうな方も多く参加されており、採用にたどり着くまでの経歴も、民間企業からの転職希望者や就職浪人者など、様々なようです。
 
民間企業に正規に雇用され、1年でも2年でも勤務した経験は、各公務員試験を新卒者と肩を並べて競う場合、大きなアドバンテージとなる点が少なくありません。
まず、民間企業への就職活動・入社試験を経て採用されたという事実。企業の担当者に「評価」された、いわゆるお墨付を受けた人材、ということになります。
また、たとえ1年であっても実務経験があるわけですから、仕事の持つ意味や重み、組織内におけるコミュニケーション等、社会人としての経験そのものが評価の対象となります。
このような人材が公務員として働きたいと志望しているのですから、採用側でも「即戦力」という期待を持って評価にあたることになります。



スタートする前に考えておきたい




スタートする前に考えておきたい


仕事をしながら準備するか、退職して専念するか
~ 正社員で働く方は、在職しながらの準備がおすすめ 

伊藤塾では基本的には、仕事をしながら受験することを推奨しています。現在の社会状況を考えると、仕事を失うことのリスクは大きいと言わざるを得ません。一旦、正社員としての仕事を辞めると、その仕事に対する報酬を100としたら、これを上回る110とか120の報酬を得る仕事を見つけるのは、かなり難しいことになります。
仮に、退職して受験するという選択をする場合には、在職中に一定の準備をしてからにすべきだと考えます。準備のためには、受験指導校から試験の難易度や効率よく勉強する方法など、十分な情報を得る必要があります。

どの枠で受験するか
~ 経験者採用の枠は狭く、現役職員以上の力が求められる

30代半ばから40代の方には、「経験者採用」という枠での公務員の道が開かれています。
採用側は、それまでに培った仕事についての技量を、公務員の仕事に活かしてもらうことを期待しています。
他方、経験者採用枠を目指す方には、公務員としてこれまでの経験を活かしたい、学生時代に目指した公務員になりたい、勤務先からのリストラに遭遇したなど、いろいろな事情があります。このような事情を抱える方は、採用人数に比べると、非常に「多い」というのが現実です。経験者採用は、1試験あたり1名もしくは若干名というのが、通常だからです。
そのような中で、求められる「経験」もかなりの高水準。採用側からすれば、その「経験」は、現役職員の経験・技量以上のものがある、ということが前提となるからです。志望者は、自分の「経験」を十分にプレゼンすることが求められます。




公務員を志望する社会人の方が伊藤塾で合格できる理由




公務員を志望する社会人の方が伊藤塾で合格できる理由


勉強方法に迷わない。筆記試験も面接試験も、全てをサポートするカリキュラム。追加費用も不要!

公務員試験には、合格するための合理的な学習法が存在します。
公務員試験は学習しなければならない科目がたくさんあるように感じられるため、受験を躊躇する方が多く見受けられますが、出題ポイントに絞ってコストパフォーマンスを意識した効率的・効果的な学習法をとれば、働きながら合格することが困難な試験ではありません。
伊藤塾では、緻密な問題分析に基づき、最小限の努力で最大限の結果を導き出せるよう、徹底したカリキュラムの効率化を図っていますので、社会人の皆さんも少ない学習時間で効果的に合格力を養成していただけます。

通学時間不要のWeb受講が中心。スキマ時間で学習が進められるから、仕事とも両立も大丈夫。

可処分時間の限られている社会人の皆さんにとって一番の課題になるのは「学習時間の確保」であると言えるでしょう。学生に比べ、社会人受験生は、より「選択と集中」が必要となります。この点、伊藤塾では、通勤時間などの細切れの時間も最大限利用し学習していただけるよう、Web講義の充実を図っています。学習効率を最大限にまで高めた機能満載のWeb講義は、社会人の方に最適といえます。

一人ひとりの状況を個別カウンセリングでバックアップ

公務員試験は志望先ごとに合格の仕方があります。
志望先の合格・内定に向けて、いつ・何を・どの程度まで仕上げていくか。一人ひとりの状況に応じた合格戦略を、個別のカウンセリングを通じて、講師と受講生が一緒に練り上げていきます。
学習開始前にもご利用いただけます。受験するかどうかのご相談、志望先のご相談等にもご活用ください。

おすすめ講座のご案内

公務員対策講座の魅力・特長についてはこちらをご覧ください
公務員対策講座の魅力・特長についてはこちらをご覧ください
社会人転職サポート割引実施中

公務員に合格・内定された方の声

S.Bさん (28歳)

進路先:防衛省海上自衛隊(国家一般職)
より魅力的な職場で働きたい!と公務員を志望。
業務説明会に参加してみると、既卒の方も多く、臆することなく挑戦することが大切です。

合格体験記を読む
 

T.Jさん (24歳)

進路先:東京国税局(国税専門官)
隣で20年以上働く上司の姿を見て、将来に不安を抱く。
あまり将来のことを考えず職を選んだ新卒時の反省を活かし、じっくりと考えてこの仕事を選びました。

合格体験記を読む

Y .Kさん

進路先:名古屋市役所
技術開発の仕事から、もっと人と接する仕事・人の役に立つ仕事に就きたい。
所属分野が全く異なる社会人として受験する中で、的確な面接・筆記対策が合格の決めとなりました。

合格体験記を読む
 

W .Eさん (23歳)

進路先:総務省(国家総合職)
地方公務員としての経験を糧に、国家公務員として「未来のための行政組織づくり」を実現したい。

合格体験記を読む

Y .Oさん (35歳)

進路先:富山県某市
アピールできる職歴がなく、一般採用枠での受験。
厳しい条件の下でも、伊藤塾の指導を受けて、縁もゆかりもなかった自治体の内定を獲得できました。

合格体験記を読む

 

M .Kさん (27歳)

進路先:裁判所一般職
民間企業に勤めて2年。社会生活を送る中で法律や裁判所の役割を知り、裁判所で働きたいとの思いからの転職。

合格体験記を読む

※プロフィールなどは合格時点のものです
 

カウンセリング

講師や合格者が試験勉強に関することはもちろん、実務のことや受験生活上の不安など、さまざまな相談に応じています。
*事前にご予約いただくと,スムーズにご案内できます。

受講相談

伊藤塾専任スタッフが、メールや電話、校舎窓口にて皆様の悩みにお答えします。
 

おすすめ講座のご案内

公務員対策講座の魅力・特長についてはこちらをご覧ください
公務員対策講座の魅力・特長についてはこちらをご覧ください
社会人転職サポート割引実施中