【1】司法試験制度とは
~ 法曹三者(弁護士・裁判官・検察官)になるための2つのルート ~




【1】司法試験制度とは 

法曹三者(弁護士・裁判官・検察官)になるための2つのルート

 

弁護士・裁判官・検察官になるには、司法試験に合格する必要があります。
現在の司法試験は、法科大学院を修了するか、司法試験予備試験に合格した者が受験できます。 司法試験は、「裁判官、検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を備えているかどうかを適確に評価するため、知識を有するかどうかの判定に偏することなく、法律に関する理論的かつ実践的な理解力、思考力、判断力等」を判定するものとされ、さらに「法科大学院課程における教育及び司法修習生の修習との有機的連携の下に行う」とされています(いずれも司法試験法より) 。

なお、大学の法学部に「法曹コース」を新設し、「学部3年間(早期卒業)」と法科大学院2年間(既修者コース)」の一般的な教育課程が設けられる予定です。対象者は、2019年以降の法学部入学者が想定されています。

法曹三者(弁護士・裁判官・検察官)を目指す2つのルート

ルートその1
予備試験ルート


予備試験
短答式試験 (5月)
論文式試験 (7月)
口述試験 (10月)

※予備試験は受験資格制限が一切なく、大学在学中でも受験できる。

ルートその2
法科大学院大学ルート


法科大学院入試(8月~11月) 

各校により試験科目・試験の実施日は異なる

※法曹コース・早期卒業・飛び入学制度を利用すると大学3年次に受験することも可能


法科大学院での学習

・既修者コース(2年間)
・未修者コース(3年間)

ルートその1
予備試験
ルート


予備試験
短答式試験 (5月)
論文式試験 (7月)
口述試験 (10月)

(※1)予備試験は受験資格制限が一切なく、大学在学中でも受験できる。

ルートその2
法科大学院大学
ルート


法科大学院入試
(8月~11月)
 

各校により試験科目・試験の実施日は異なる

※法曹コース・早期卒業・飛び入学制度を利用すると大学3年次に受験することも可能


法科大学院での学習

既習者コース(2年間)
未習者コース(3年間)

司法試験
(5月)

短答式試験
論文式試験

司法試験を受験するためには
(1) 予備試験の合格
(2) 法科大学院の修了
のどちらかが必要。

司法修習・二回試験

1年間の司法修習の最後に実施される修習生考試。これに合格すると司法修習を終え、判事補、検事、または弁護士となる資格を取得することになります。

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 Question:『予備試験』と『法科大学院』どちらのルートがいい?

A:『予備試験』もしくは『難関法科大学院』を目指しましょう!

司法試験の合格率を見れば、『予備試験』を通過するルートもしくは、『難関法科大学院』(上位10校以内)に入学するルートが司法試験合格の近道であることは明白です。
(こちらの図をご参照下さい ⇒ 法律家へのロードマップ ルート別司法試験の合格率 LinkIcon )

伊藤塾の講座は、いずれのルートでも効率的に司法試験合格を目指せるようにカリキュラムスケジュールが組まれています。

司法試験予備試験とは

予備試験
ルート

司法試験予備試験は、様々な事情から法科大学院への進学が困難な方にも、法律家になる機会を与えるために設けられた制度です。
「法科大学院修了者と同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定する」(司法試験法5条)試験で、予備試験に合格すれば、司法試験の受験資格が得られます。

<予備試験 受験資格>とくに受験資格の制限はありません。年齢・学歴に関わりなく誰でも受験できますので、大学生はもちろん高校生でも受験できます。 
<司法試験 受験資格>予備試験に合格すれば、法科大学院を修了しなくても、司法試験の受験資格が付与されます。

司法試験 予備試験の流れ

5月 短答式試験

【実施時期】
5月中旬頃

【試験科目】
◆法律基本科目
憲法・行政法
民法・商法・民事訴訟法
刑法・刑事訴訟法
◆一般教養目
人文科学・社会科学
自然科学・英語


短答式試験合格
7月 論文式試験

【実施時期】
7月中旬

【試験科目】
◆法律基本科目
憲法・行政法
民法・商法・民事訴訟法
刑法・刑事訴訟法
◆一般教養目
人文科学・社会科学・自然科学
◆法律実務基礎科目
民事訴訟実務・刑事訴訟実務・法曹倫理

 

論文式試験合格
10月 口述試験

【実施時期】
10月下旬

【試験科目】
◆法律実務基礎科目
民事・刑事

 

予備試験合格
5月 司法試験

法科大学院とは

法科大学院
ルート

法科大学院は、司法制度改革において、より質の高い法律家の養成を目的として新たに設けられたプロフェッショナル・スクールで、平成16(2004)年4月にスタートしました。
2020年より大学法学部に「法曹コース」が新設されることにより、「大学法学部3年間(早期卒業)+法科大学院既修者コース2年間」の5年一貫教育過程が行われる
<修業年限> 
修業年限は、すでに一定レベルの法律知識を修得している方を対象とする2年間のコース(法学既修者コース)と、法律知識を修得していない方を対象とする3年間のコース(法学未修者コース)の2つが設けられています。

<法科大学院の受験資格>原則として、4年制の大学を卒業していることが必要です。出身学部は問いません。 
<司法試験 受験資格>法科大学院を修了すると、司法試験の受験資格が付与されます。 
 

法科大学院入試の流れ

出願 7月~10月

【主な出願書類】
・学部成績
・パーソナルス・テートメント(自己評価書)
・語学の成績(多くは任意提出) 
※出願書類は法科大学院により異なります。

【受験資格】
4年制大学卒業見込(または卒業)

 
各法科大学院入学試験 8月~11月

【試験科目】
・既修者:主に法律基本7科目の論文式試験
・未修者:主に小論文・面接試験 ※試験科目は各法科大学院により異なります。

【実施日程】
私立大学 8月~9月頃
国公立大学 10月~11月頃

 

法科大学院 合格
法科大学院
既修者コース:2年間

未修者コース:3年間

法科大学院 修了
5月 司法試験

司法試験とは

【受験資格】 法科大学院修了 または 司法試験予備試験合格 (左記、受験資格取得後5年以内)
【実施日程】 5月中旬の4日間 (1~3日目 論文式試験、4日目 短答式試験)

司法試験の流れ

5月 司法試験

【受験資格】
法科大学院修了
または予備試験合格
(上記受験資格取得後5年以内)

【実施日程】
<5月中旬の4日間>

1~3日目 論文式試験
4日目 短答式試験

【試験科目】
<短答式試験(マークシート形式)>

憲法 <20~25間程度 / 50点満点>
民法 <30~38間程度 / 75点満点>
刑法 <20~25間程度 / 50点満点>

<論文式試験(長文の具体的事例問題)>
◆公法系
憲法・行政法 <2問 / 各100点満点 計200点満点>
◆民事系
民法・商法・民事訴訟法 <3問 / 各100点満点 計300点満点>
◆刑事系
刑法・刑事訴訟法 <2問 / 各100点満点 計200点満点>
◆選択科目 (以下から1科目選択)
倒産法
租税法
経済法
知的財産法
労働法
環境法
国際関係法(公法系)
国際関係法(私法系)
<各科目2問 / 計100点満点>

 

【6月中旬】短答式試験 成績通知書の発送
【9月上旬~中旬】合格発表
司法修習(1年間)
11月 二回試験 (司法修習生考試)

司法修習の最後に実施される試験。
これに合格すると司法修習を終え、判事補、検事、または弁護士となる資格を取得します。

 

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司法試験入門講座とは

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<タイプ・学年別コース紹介> 
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