法律家になるまでの流れ

現在の司法試験は、新たな法曹養成制度として2006年5月より実施されました。
2012年からは法科大学院を卒業するか、もしくは司法試験予備試験に合格した者が受験できます。
司法試験は、「裁判官、検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を備えているかどうかを適確に評価するため、知識を有するかどうかの判定に偏することなく、法律に関する理論的かつ実践的な理解力、思考力、判断力等」を判定するものとされ、さらに「法科大学院課程における教育及び司法修習生の修習との有機的連携の下に行う」とされています(いずれも改正司法試験法より) 。

法曹三者(弁護士・裁判官・検察官)を目指す2つのルート

司法試験予備試験とは

司法試験の受験資格を取得するためには、原則として、法科大学院を修了することが必要です。
司法試験予備試験は、様々な事情から法科大学院への進学が困難な方にも、法律家になる機会を与えるために設けられた制度です。
「法科大学院修了者と同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定する」(司法試験法5条)試験で、予備試験に合格すれば、司法試験の受験資格が得られます。

<予備試験受験資格>とくに受験資格の制限はありません。年齢・学歴に関わりなく誰でも受験できますので、大学生はもちろん高校生でも受験できます。
<司法試験 受験資格>予備試験に合格すれば、法科大学院に進学しなくても、司法試験の受験資格が付与されます。


法科大学院とは

法科大学院は、司法制度改革において、より質の高い法律家の養成を目的として新たに設けられたプロフェッショナル・スクールで、平成16(2004)年4月にスタートしました。

<修業期間> 修業期間は、すでに一定レベルの法律知識を修得している方を対象とする2年間のコース(法学既修者コース)と、法律知識を修得していない方を対象とする3年間のコース(法学未修者コース)の2つが設けられています。

<法科大学院の受験資格>原則として、4年制の大学を卒業していることが必要です。出身学部は問いません。 
<司法試験 受験資格>法科大学院を修了すると、司法試験の受験資格が付与されます。

司法試験

【受験資格】 法科大学院修了 または 司法試験予備試験合格後5年以内
【実施日程】 5月中旬の4日間 (1~3日目 論文式試験、4日目 短答式試験)

  【短答式試験】
専門的な法律知識および、法的な推論の能力を判定
【論文式試験】
専門的な学識ならびに法的な分析、構成及び論述の能力を判定 出題形式
出題方式 マークシート方式 長文の具体的事例問題
出題科目
(問題数配点)


短答式試験:憲法
論文式試験:公法系
20~25問程度
50点満点
2問/各100点満点
計200点満点
短答式試験:民法
論文式試験:民事系
30~38問程度
75点満点
3問/各100点満点
計300点満点
短答式試験:刑法
論文式試験:刑事系
20~25問程度
50点満点
2問/各100点満点
計200点満点
選択科目(1科目選択)
[知的財産法・労働法・租税法・倒産法・経済法・国際関係法(公法系)・国際関係法(私法系)・環境法]
- 各科目 2問/計100点

【短答式試験成績通知書の発送】 6月中旬 
【合格発表】 9月上旬~中旬


司法修習 (1年間)

二回試験(司法修習生考試)
‥司法修習の最後に実施される試験。これに合格すると司法修習を終え、判事補、検事または弁護士となる資格を取得します。

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