法科大学院入試戦略ガイド 早期卒業・飛び入学・法曹コース

「法曹コース」「早期卒業」「飛び入学」制度の概要

「法曹コース」は、法曹志望者や法律の学修に関心を有する学生に対して、学部段階(早期卒業で3年間)から法科大学院の既修者コース(2年間)の教育課程へと一貫的に接続する体系的な教育課程を編成し、より効果的な教育を行うものです。
 「早期卒業」「飛び入学」制度は、早い段階で社会で活躍できること・大学院に進学することを目的に、学校教育法で定められている制度です。
いずれの制度も大学生活を3年間で終えることができます。よって、法科大学院ルートで法曹を目指す方にとっては、その分早く実務に就くことができるというメリットがあるため、近年注目を集めています。
 
  法曹コース   2019年以降の入学者を対象に大学法学部に設置された特別コース。
自大学または他大学の法科大学院と連携して、「大学法学部3年間(早期卒業)」と「法科大学院既修者コース2年間」の計5年間の一貫的な教育課程により、法曹になるまでの時間的・経済的負担が軽減されます。
 
 早期卒業  大学に3年以上在学したものが、卒業要件として当該大学の定める単位を優秀な成績で修得したと認める場合に、その卒業を認めることができる制度。法曹コース以外でも他学部でも利用可能。
  
 飛び入学  大学に3年以上在学した者が、大学院を置く大学の定める単位を優秀な成績で修得したと認める場合に、その者を当該大学院に入学させることができる制度。法曹コース以外でも他学部でも利用可能。

まずは などを参考に、ご自身の大学・大学院が「法曹コース」「早期卒業」「飛び入学」制度を採用しているか否か、そして採用している際、当該制度が認められる単位履修要件や希望する法科大学院の入試制度がどうなっているのかを確認しましょう。

 法曹コースと早期卒業・飛び入学はどこが違うの?
法曹コース:
法学部生が2年生進学時に選択。学部・法科大学院が連携して一貫的・効果的な教育を行う制度。

早期卒業・飛び入学:
法学部生以外でも利用できる制度。
大学の卒業要件をクリア(早期卒業)、もしくは大学院側の入学要件をクリア(飛び入学)して進学する制度。

「法曹コース」「早期卒業」「飛び入学」のメリット

「法曹コース」「早期卒業」「飛び入学」の主なメリットには以下のものが挙げられます。
 
 1  大学1年分の学費+生活費が節約できる。
  
 2  司法試験に1年早く合格できるため、その分、生涯年収が増える。
 
 3  法科大学院の高度な授業を早い段階で受講することができる。
 
 4  法曹コース生は特別選抜枠(法科大学院の定員の最大1/2)で法科大学院入試を受けることができる。
 5  試験科目が少ない。
 
特に  1   に関して、仮に大学1年分の学費100万円、実務に就いた際の初任給が600万円だとすると、通常の法科大学院ルートに比べて、実質計700万円の差が出ることになります。その意味でもご自身に「早期卒業」「飛び入学」のチャンスがある場合は、積極的にチャレンジするようにしましょう。
 

 Q.デメリットはないの?
通常4年間で取得するはずの単位を3年間で取得するため、かなりハイペースで勉強を進めていく必要があるが、取得が前倒しされるのは主に司法試験(予備試験)の試験科目であるため、早期学習スタートをしていれば、単位取得・成績要件は気になりません。

 
 学部3年入試の注意点
「法曹コース」「早期卒業」「飛び入学」を活用して学部3年で法科大学院入試を受験する際、ライバルは下記要件( 参照)を満たした「優秀な成績」を修めた方が予想されます。その方たちに競り負けないためにも 受験科目については、より高い「予備試験レベル」で準備しておくことをおすすめします。
また、近年多くの法科大学院生が大学院在学中に予備試験にもチャレンジしています。その意味でも、法科大学院入試における「予備試験レベル」での準備は有効と言えますし、法科大学院在学中の予備試験受験を想定し、法科大学院入試終了後は、入試では扱われなかった残りの科目も早い段階で学習するようにしましょう。

法曹コースを設置している大学一覧 

 申請大学
(連携法科大学院)
協定先大学
(連携法曹基礎課程)
学習院大学大学院法務研究科法務専攻 個別の出願資格審査で出願資格が認められる場合がある
慶應義塾大学大学院法務研究科法曹養成専攻 慶應義塾大学法学部法律学科法曹コース
明治学院大学法学部法律学科法曹コース
明治大学法学部法律学科法曹コースにおける一貫教育プログラム
立教大学法学部法学科法曹コース
新潟大学法学部法学科法曹養成プログラム(※)
信州大学経法学部総合法律学科法曹養成プログラム(※)
上智大学大学院法学研究科法曹養成専攻 上智大学法学部法曹コース
創価大学大学院法務研究科法務専攻 創価大学法学部法律学科グローバル・ロイヤーズ・プログラム
中央大学大学院法務研究科法務専攻 中央大学法学部法律学科法曹コースにおける一貫教育プログラム
明治大学法学部法律学科法曹コースにおける一貫教育プログラム
明治学院大学法学部法律学科法曹コース
立教大学法学部法学科法曹コース
新潟大学法学部法学科法曹養成プログラム(※)
信州大学経法学部総合法律学科法曹養成プログラム(※)
立命館大学法学部法曹進路プログラム
西南学院大学法学部法務コース
熊本大学法学部法学科アドバンスト・リーダー・コース
(法学特修クラス)法曹プログラム(※)
鹿児島大学法文学部法曹養成連携プログラム(※)
日本大学大学院法務研究科法務専攻 日本大学法学部法律学科法曹コース
日本大学法学部法職課程法曹コース履修プログラム
法政大学大学院法務研究科法務専攻 法政大学法学部法律学科法曹コース
明治大学専門職大学院法務研究科法務専攻 明治大学法学部法律学科法曹コースにおける一貫教育プログラム
明治学院大学法学部法律学科法曹コース
早稲田大学大学院法務研究科法務専攻 早稲田大学法学部法曹コース
明治学院大学法学部法律学科法曹コース
立教大学法学部法学科法曹コース
西南学院大学法学部法務コース
熊本大学法学部法学科アドバンスト・リーダー・コース
(法学特修クラス)法曹プログラム(※)
愛知大学大学院法務研究科法務専攻 愛知大学法学部法学科法科大学院連携コース
同志社大学大学院司法研究科法務専攻 同志社大学法学部法律学科法曹養成プログラム
西南学院大学法学部法務コース
立命館大学大学院法務研究科法曹養成専攻 立命館大学法学部法曹進路プログラム
関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻 関西大学法曹コース
関西学院大学大学院司法研究科法務専攻 関西学院大学法学部特修コース法曹養成連携プログラム
福岡大学大学院法曹実務研究科法務専攻 福岡大学法学部法律学科法律特修プログラム法曹連携基礎クラス
北海道大学大学院法学研究科法律実務専攻 北海道大学法学部法専門職コース法曹養成プログラム
北海学園大学法学部法曹養成プログラム
東北大学大学院法学研究科総合法制専攻 東北大学法学部法曹コース
新潟大学法学部法学科法曹養成プログラム(※)
東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻 東京大学法学部法科大学院進学プログラム
一橋大学大学院法学研究科法務専攻 一橋大学法学部法曹コース
東京都立大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻 明治学院大学法学部法律学科法曹コース
東京都立大学法学部法学科法律学コース法曹養成プログラム
千葉大学大学院専門法務研究科 千葉大学法政経学部法政経学科法学コース法曹コース・プログラム
明治学院大学法学部法律学科法曹コース
鹿児島大学法文学部法曹養成連携プログラム(※)
金沢大学大学院法務研究科法務専攻 金沢大学人間社会学域法学類総合法学コース法曹養成プログラム
名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻 名古屋大学法学部法律・政治学科法曹コース
立命館大学法学部法曹進路プログラム
京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻 京都大学法曹基礎プログラム
大阪大学大学院高等司法研究科法務専攻 大阪大学法学部連携法曹基礎課程
神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻 神戸大学法学部法科大学院進学プログラム
同志社大学法学部法律学科法曹養成プログラム
立命館大学法学部法曹進路プログラム
新潟大学法学部法学科法曹養成プログラム(※)
熊本大学法学部法学科アドバンスト・リーダー・コース
(法学特修クラス)法曹プログラム(※)
鹿児島大学法文学部法曹養成連携プログラム(※)
大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻 大阪市立大学法学部法学科法曹養成プログラム
岡山大学大学院法務研究科法務専攻 岡山大学法学部法律専門職コース法曹プログラム
広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻 広島大学法学部法曹養成プログラム
九州大学大学院法務学府実務法学専攻 九州大学法学部法科大学院連携プログラム
西南学院大学法学部法務コース
熊本大学法学部法学科アドバンスト・リーダー・コース
(法学特修クラス)法曹プログラム(※)
鹿児島大学法文学部法曹養成連携プログラム
(※)地方大学出身者を対象とした「地方大学枠」の対象となる法曹コース。
参照:文部科学大臣認定を受けた法曹養成連携協定一覧

主要法科大学院の飛び入学の要件・試験科目 

  飛び入学/早期卒業の要件※1 試験科目
※2
憲法 民法 刑法 商法 民訴 刑訴 行政 特記
事項
東京大学 個別の出願資格審査で出願資格が認められる場合がある  
一橋大学 大学入学後、3年次の前期までに80単位以上を修得し(80単位のうち、少なくとも20単位については憲法・民法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法によって修得している必要がある)、かつ、総修得単位数の70%以上の単位数の科目について70点相当を超える評価(成績が100点評価の場合)を得ていることを要する。 なお、上記の20単位については、5科目全てについて単位を修得している必要がある(各科目の単位数は問わない)。 - - ※3 
京都大学 次の(1)から(3)までの要件をいずれも満たす者
(1)大学の法学部の3年次に在学する者であって、学業成績優秀であると本研究科が認めたもの。ただし、令和2年度に当該大学に入学した者又は令和3年度に当該大学の2年次若しくは令和4年度に当該大学の3年次に編入学した者であって、入学又は編入学以後休学せずに令和5年3月末まで当該大学に在学する見込みのものであることを要する。
(2)令和4年9月30日までに終了する学期のうち最終のもの(以下「3年次前期」という。)までに卒業に必要な単位数のうち90単位以上を修得しており、かつ、そのうち40単位以上を法律学の科目(専門科目に限る。)により修得し、その法律学の科目の単位のうち少なくとも20単位については法律基本科目(憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。ただし、入門科目を除く。以下同じ。)によって修得していること。
なお、2年次までの修得単位数を証する書類しか出願時に提出できない場合には、3年次前期までに卒業に必要な単位数のうち90単位以上を修得し、かつ、そのうち40単位以上を法律学の科目(専門科目に限る。)により修得し、その法律学の科目の単位のうち少なくとも20単位については法律基本科目によって修得することとなる見込みであること。
(3)令和4年度の学年末までに卒業に必要な単位数のうち100単位以上を修得見込みであること。
(●) (●) (●) ※4
大阪大学 次に掲げる①、②及び③の要件すべてを満たすことを条件とする。
①在籍期間
以下のいずれかに該当する者
1 .日本の大学に、2023年3月末時点で3年(休学期間がある場合は、休学期間を除いて3年以上であって4年に満たない期間)在籍することとなる者。
2 .日本の大学に、3年次編入した者であって、2023年3月末時点で、出願時に在学している大学において1年(休学期間がある場合は、休学期間を除いて1年以上であって2年に満たない期間)在籍することとなる者。
②修得単位
以下のすべてに該当する者
(イ)大学入学後、3年次の前期(9月30日までに終了する学期をいう)までに卒業に必要な単位のうち90単位以上を修得していること。
(ロ)法学既修者コースに出願する場合は、(イ)に掲げた修得単位のうち、少なくとも20単位を法律基本科目(憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。ただし、入門科目を除く。)によって修得していること。
ただし、本研究科入学希望者が、出願時に在学している大学の3年次に編入学した学生である場合においては、「②修得単位」の要件は次のとおりとする。
(イ)編入前の大学において修得した単位(編入前の大学において卒業に必要な単位に限る)と、出願時に在学している大学において新たに修得した単位(卒業に必要な単位に限る)の合計が90単位以上であること。
(ロ)法学既修者コースに出願する場合は、(イ)に掲げた修得単位のうち、少なくとも20単位を法律基本科目(憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。ただし、入門科目を除く。)によって修得していること。
③成績
②(イ)に掲げた修得単位(合否科目、認定科目を除く)の60%以上が、在学する大学の学業成績における最優秀またはそれに準ずる評語(100点満点中80点以上に相当)であること。
 ●  
神戸大学 以下の(1)と(2)に記された3年次生出願の要件をいずれも満たす者
(1)在籍期間
以下のいずれかに該当する者
1. 日本の大学に,令和5年3月末時点で3年(休学期間がある場合は,休学期間を除いて3年以上であって4年に満たない期間)在籍することとなる者
2. 日本の大学に,3年次編入学した者であって,令和5年3月末時点で,出願時に在学している大学において1年(休学期間がある場合は,休学期間を除いて1年以上であって2年に満たない期間)在籍することとなる者
(2)修得単位
出願時に、以下のいずれにも該当する者
(イ) 卒業に必要な単位のうち90単位以上を修得していること
(ロ) (イ)に掲げた修得単位のうち60単位以上「優(80 点)」以上の評価であること
ただし、本法科大学院入学希望者が、出願時に在学している大学の3年次に編入学した学生である場合においては、「(2)修得単位」の要件は次のとおりにする。
(イ) 編入前の大学において修得した単位(編入前の大学において卒業に必要な単位に限る)と、出願時に在学している大学において新たに修得した単位(卒業に必要な単位に限る)の合計が90単位以上であること
(ロ) (イ)に掲げた修得単位のうち、合計で60単位以上「優(80点)」以上の評価であること
(●) (●) (●) ※5
慶應義塾
大学
次の条件をすべて満たす場合に限り,出願資格を認める。
(イ)2023年3月31日において,大学在学期間が3年間に達すること。
(ロ)2023年3月31日において,大学に入学以来90単位以上修得見込みであること。
(ハ)2021年度までに修得した単位の60%以上が,在学する大学の学業成績における最優秀またはそれに準ずる評語(100点満点で80点以上に相当)であること。
(●) (●) (●) - ※6
早稲田
大学
次の(イ)~(ロ)すべての条件を満たす場合に限り,出願を認める。
(イ)2023年3月末において,大学在学期間が3年間に達すること。
(ロ)2023年3月末において,大学に入学以来90単位以上修得見込みであること。かつ,修得したすべての単位の6割以上の学業成績が100点満点中80点以上であること。なお,停学,休学および留学の期間は,在学期間に含めないものとする。また,入学試験に合格した後に,定める単位数及び学業成績を修めることができないことが確定した場合,入学を取り消す。
-  
中央大学 次の(1)または(2)のいずれかに該当する場合に限り、出願を認めます。
(1) 出願時に大学の学部3年次に在学する者で、優れた成績を修めていると本学法科大学院において認めた者。なお、休学および停学の期間は在学期間に含めない。
(2) 出願時に外国において大学の学部3年次に在学する者、または学校教育における15年の課程を2023年3月までに修了見込の者で、優れた成績を修めていると本学法科大学院において認めた者。
(3)上記(1)または(2)における「優れた成績」とは、次の (ⅰ)または (ⅱ) の要件を満たす場合とする。
(ⅰ) 2022年度(3年次終了時)までに、100単位以上修得し、修得したすべての単位の成績の75%以上について、「優良な評価」(点数評価で100点満点中80点以上に相当する評価)を得ていること。
(ⅱ) 2022年度(3年次終了時)までに、100単位以上修得し、そのうち50%以上を法律学の科目によって習得していること。修得した法律学の科目(単位)のうち、75%以上について、「優良な評価」(点数評価で100点満点中80点以上に相当する評価)を得ていること。
- ※7

※1:2022年12月1日現在判明している内容です。

※2:学部3年で受験する際の試験科目

※3:一橋大学
・早期卒業制度または飛び級の出願資格による志願者を対象とする特別枠(上位10名程度)。特別枠に出願した場合、訴訟法の配点のウェイトが軽くなる。
・特別枠で合格できなかった者も、一般枠で合格できる場合がある。

※4:京都大学
・法学部3年次生出願枠:30名以内
・試験科目は、憲法、商法(会社法)、民法及び刑法の4科目(法学部3年次生出願枠以外は7科目)
・法学部3年次生出願枠に出願して最終合格した者は、令和5年2月中旬に行政法・民事訴訟法・刑事訴訟法の3科目について、基礎科目履修免除試験を実施する。この試験に合格した科目については、法科大学院1年次に配当される当該基礎科目の単位を修得したものとみなされる。 合格しなかった科目については、法科大学院入学後、1年次に配当される当該基礎科目を履修して単位を修得し、所定の成績を収めなければ法科大学院3年次に進級することができない。

※5:神戸大学
・行政法・民事訴訟法・刑事訴訟法の3科目の履修免除試験を3月に実施。
同試験において合格した科目については、それに対応する本法科大学院1年次に配当されている科目(行政法基礎2単位、民事訴訟法4単位、刑事手続法3単位)の履修を免除。

※6:慶應義塾大学
・学部3年生3科目入試(若干名)の試験科目は憲法・民法・刑法。
・商法、民事訴訟法および刑事訴訟法の各科目については、3年次終了の段階で筆記試験を実施し、その結果により既修者認定を行います。一定の水準に達しなかった科目については、既修者として認定されず、入学後、対応する法科大学院 1 年次科目をすべて履修するものとします。

※7:中央大学
入学者選抜に合格した後、次のいずれかの要件を満たす必要があります。要件を満たさない場合には入学許可を取り消します。
(ⅰ) 2022年度(3年次終了時)までに、100単位以上修得し、修得したすべての単位の成績の75%以上について、「優良な評価」(点数評価で100点満点中80点以上に相当する評価)を得ていること。
(ⅱ) 2022年度(3年次終了時)までに、100単位以上修得し、そのうち50%以上を法律学の科目によって習得していること。修得した法律学の科目(単位)のうち、75%以上について「優良な評価」(点数評価で100点満点中80点以上に相当する評価)を得ていること。
 

学部3年生対象の法科大学院入試については、必ず最新版の入試要項をご覧ください。

確認しよう!
各ルートにおける司法試験受験までの流れ
大学1年生で学習スタートのモデルプラン
 
※2023年より法科大学院在学中の司法試験受験も可能

 

受講相談実施中!

校舎で受講相談
校舎アクセス LinkIcon

ご都合のよい時間に来校ください。

 
 
WEBから受講相談
お問い合わせフォーム LinkIcon
基本的に質問をいただいた翌日に回答しております。
※ご質問の内容によっては、回答に3日ほどかかる場合がございます。