よくある質問

社会人から目指す司法試験

働きながら予備試験に合格するには、
どのくらいの学習時間が必要なのでしょうか。

復習や自学の時間を含めて1週間あたり最低15時間の学習時間を確保したいところです。

 
働きながらの学習では、スキマ時間の有効活用が学習時間の確保に重要なポイントとなります。働きながら合格された皆様は、起床後出勤までの時間や、移動時間や休憩時間、帰宅後就寝まで、それぞれのライフスタイル内でほんの少しの時間をかき集め、有効活用しています。

また、予備試験でも司法試験でも天王山になるのは、論文式試験となるため、2年目の学習では、論文のアウトプットの訓練の時間の確保も必要です。具体的には、隙間時間の学習での反復学習に加え、論文を実際に書くアウトプットの時間は机に向かう時間として、まとまった時間を確保できるのがベストですが、答案構成のみの15～20分程度を積み重ねて、週に15時間以上の学習時間の確保が可能であれば、2年間で十分に予備試験の合格を目指すことができます。

逆に言えば、最低で1週間に15時間の学習時間を確保できないのであれば、短期2～3年での合格は、難しいといわざるを得ません。
実際には仕事の繁忙期にはそれ以下の学習時間となることもあるかと思います。無理な生活はかえって学習を継続することができませんので、スキマ時間も含めて、1週間に15時間を2年間ということを目安にしてください。
 

関連コラム:予備試験合格に必要な勉強時間は？

学習をしている人の
何割くらいが社会人なのでしょうか。

実際に伊藤塾で学習をしている人の約4割は社会人の方です。

 
令和6年予備試験においても、受験者12,569人のうち5,350人と、約4割の方が働きながら受験されています（会社員・教職員・公務員・法律事務所事務員・塾教師・自営業）。実際に、伊藤塾でも、働きながら予備試験合格をされた方が多数（2024年働きながら予備試験に合格された方の91.0％が伊藤塾有料講座受講生）いらっしゃいますので、ご参考にしていただければと思います。
 
【2024年司法試験】社会人合格者インタビュー

通学講義等ありませんが、
Web講義だけで合格できるのでしょうか。

「通学講義」や「Web講義」といった受講形態は合否に関係ありません。

 
「合格できるか」という点で重要なのは、「講義を聴く場所」ではなく、「自分の理解が正しいか」を確認できるかということです。
その方法は２つあります。(1)質問制度を利用すること、(2)個別指導を利用することです。

(1)質問制度について、重要なのは、質問のしやすさ、回答の確実さ・迅速さです。講義等で分からないことがあればマイページの「質問する」から24時間いつでも質問ができます。皆さんの質問には、クラスマネージャーと呼ばれるチューターが回答します。
(2)個別指導では、講師と1対１となるため、高額な費用がかさむことが現実的ではないかもしれません。
すると、Web受講において「合格できるか」で重要となるのは、(1)質問制度の充実度になるということができます。

質問制度専用のフォーマットが充実しているか、回答する日数が明言されているか、実際に利用して合格した声が上がっているかということが、Web受講においても「合格する」ために必要な要素となります。
伊藤塾では、マイページ上で、講座ごとの質問制度を設けています。多くの合格者から質問制度を活用しての合格することができたとの声が、体験記で多数寄せられています。
Web講義でも「合格できる」体制を整えていますので、心配する必要はございません。

【司法試験入門講座特集】サポート制度

社会人ですが、法科大学院に進学するか、
予備試験で挑戦すべきか、どちらがよいのでしょうか。

働きながら司法試験合格を目指すための一般的なルートは予備試験ルートとなっています。

一番重要なのは、司法試験の受験資格を得た後に、「司法試験に合格」することができるのかという点です。
法科大学院から司法試験の合格は、標準的なルートとも思われがちですが、2024年の司法試験では、法科大学院ルート全体の合格率が42.1％に対し、予備試験ルート(予備試験合格から司法試験)の同合格率は 92.8％です。

法科大学院も素晴らしいところではありますが、こと「司法試験に合格するという目標からの観点では、法科大学院を修了して司法試験受験資格を得たとしても、現実的に5回のチャンスの間に合格できる保証はありません。
予備試験に向けた学習において確固たる土台を固めたうえで、1回で合格する準備をしておくことこそが、最終的な「司法試験に合格」するという目標を達成する可能性を高めることにつながります。

法科大学院へ進学し、確実に司法試験の受験資格を得ることを目的としても、時間と費用の問題がなければ、司法試験合格率の高い法科大学院の既修者コースを考えることをおすすめします。ただし、既修者コースへの入学に際しても、予備試験レベルの学習が必要となります。
そうでない限りは、予備試験ルートからの司法試験合格を目指して、学習をスタートされることをおすすめします。

関連コラム：社会人にはどちらのルートがおすすめ？

40代の社会人でも司法試験合格後に
就職することができるのでしょうか。

弁護士の就職状況は、就職難というほどの状況にはありません。

 
現在、司法試験合格者は約1,400人と、合格しやすくなった反面、就職に不安を抱く方も多いのは事実です。
一時期「就職難」といわれたこともありますが、世間一般でいう就職先が全くないといった状況ではなく、自分の希望する好条件での就職先を探すのに、昔よりは時間がかかるという状況です。

実際に、日本弁護士連合会の調査によれば、修習修了から約2ヶ月後の時点で、弁護士未登録者の割合（修習終了者から裁判官および検察官任官者、弁護士登録者を引いた割合）は、76期（令和5年11月末修習終了）の場合も、5.8%。修習終了後約4ヶ月後は3.7%です。ですので、就職先がないという意味での就職難とは言えません。

地域的な問題としては、日弁連の資料によれば、東京の弁護士一人当たりの人口は、621人。
大阪の一人当たりの人口1,749人、北海道の弁護士一人あたりの人口は、4,719人と、北海道で活躍される先生方の話をうかがっても、北海道では、まだまだ弁護士の数が追いついいていないようです。

また、実際、働きながら合格され、弁護士になられた方々の話を聞くと、最初の就職時は、それほど高額とはいえないようですが、その中でそれなりの実績をあげて、その後短期間で就職先を変えられ、あるいは、独立される方も多いようです。独立された方々は、事務所経営の難しさはもちろんありますが、それなりの高収入を得られているようで、収入よりも自分の法律家としてやりたかった仕事をやれるという充実感をもたれているようです。いわゆるワークライフバランスを重視されている方が多い気がします。

もちろん、高収入を得るために弁護士になり、その目的を達成されている方もいらっしゃいますが、それなりの収入を得て、自分のやりたい仕事をやり遂げることに充実感をもたれているようです。

関連コラム：弁護士の将来性と展望を徹底解説

合格体験記を見ると高学歴の方が多いようですが、
高卒の私でも合格できますか。

司法試験合格において特別な能力や学歴は必要ありません。

 
▼予備試験ルートから司法試験合格された皆さんからの声をご紹介します
K.Tさん＜最終学歴 高校卒業＞
司法試験合格のためには、特別な能力や学歴は不要です。私が他と異なるものを持っているとすれば、それは、高校時代に滅多にとれない技術系資格に合格できたことで、成功体験があったことのみであると考えています。ですから、司法試験を突破できるかどうかも、高校程度の学力さえあれば、あとは気力をどこまで維持できるかの問題だと、私は考えています。

N.Mさん＜最終学歴　高校卒業＞
高校卒業後就職し、数年経った後、働きながら法曹を目指して伊藤塾で学習を開始しました。伊藤塾の基礎マスターは、はじめて法律を学ぶ受験生を対象にもゆっくり時間をかけて、丁寧に説明してくれる講義です。通信制の大学さえ卒業していない実質高卒の私でも十分、修得できる講義です。

現在50代ですが、年齢的に記憶力や体力の点で心配です。
私でも合格できますか。

2024年の司法試験の最高齢合格者は、合格時70歳でした。

 
人生100年時代といわれますが、セカンドキャリアを考えた場合、司法試験合格は、やはり、最高のキャリアです。定年後、年金を頼りに人の迷惑にならないよう消極的な日々を送る方が多い中、相当額の報酬を得つつ、人の役に立ち、感謝される弁護士業は、積極的に100年時代を生きる、まさに憧れのキャリアといえるでしょう。

確かに、年齢を重ねると、記憶力や体力の点で、学習法に工夫が必要となります。しかし、それまでの人生経験から培った学習法を工夫することで多くの方が合格の栄冠を手にされています。伊藤塾では、多くの社会人の方が夢を叶えています。

銀行員として働きながら司法試験合格　Y.Nさん

40代でゼロからのスタートで、学習３年で予備試験・４年で司法試験合格
「毎日5分でも」を自らに課し、結果、30分以上の勉強を4年間続けることができました。無理せず、少しでも良いから継続するというスタンスが重要です。

入門講座の受講料のほかに、司法試験合格までに、
いくらぐらい必要なのでしょうか。

予備試験合格までに必要なものは全て「司法試験入門講座」に含まれています。

 
どんなに完璧なインプットを行なったとしても、アウトプットできなければ合格はありえません。短答式試験では正解を選ぶことが、論文式試験では論文形式で解答することが、口述試験では口頭で問いに答えることができなければ合格はありえません。その意味で、多くの合格者は、インプットとアウトプットは合格のための車の両輪と例えています。

入門講座終了後、予備試験のアウトプットの実践訓練としては、入門講座本科生割引にて受講いただける制度や、各段階に応じた奨学生制度を設けております。

予備試験合格後は、司法試験対策が必要となりますが、司法試験合格の最大の関門もやはり論文対策となります。司法試験も予備試験も問われる知識自体は、入門講座でほぼ包含されるものとなります。

異なるところは、司法試験の論文問題は、予備試験より長文となり、答案も司法試験は８頁と、予備試験の４頁の倍となります。知識自体は予備試験合格時点で十分ですので、あとは司法試験の分量に合わせた事実の取捨選択、論述の形式に慣れるための訓練が必要となります。

伊藤塾では、「司法試験プロジェクト奨学生」として、入門講座をご受講の上で予備試験に最終合格された方には、合格体験記の提出等一定の条件につきご誓約いただければ、受講料50万円相当の司法試験対策の講座を無料にて提供させていただいております。

ですので、伊藤塾の司法試験入門講座は、実質的には、予備試験と司法試験の両方を対策することができるフルコースのパックといえます。
 

海外での受講について

海外での受講については、インターネット環境さえ整っていれば、基本的にご受講に支障はありません。

 
伊藤塾では、現在多くの方にご受講いただいており、海外在住で予備試験に合格した方もいらっしゃいます。
海外で受講されている方々は、郵便事情や受験の際の帰国など、海外ゆえの不都合もあるようですが、個別にご相談いただき、概ね、順調にご受講いただいています。