予備試験ルート司法試験合格
最短法律家なる方法とは

「司法試験 予備試験」!その魅力と対策法とは!?

法律家になるためには、(1)法科大学院を修了し、司法試験に合格するルートと、(2)予備試験に合格し、司法試験に合格するルートのふたつの道が存在します。

予備試験は、法科大学院に進学しなくても、その合格によって司法試験受験資格を得られる試験です。そのため、内容としては、法科大学院修了程度の力を受験生が身につけているか否かを判断するものとなります。 
法律家を目指す多くの方が、法科大学院ルートは経済的・時間的コストが大きいため、法律家を目指すことにためらいを感じていたようです。しかし、予備試験ルートであれば、経済的・時間的コストを大幅にカットして法律家になることが可能です。
本ページでは、そんな予備試験の魅力、対策法などをお教えします。


試験日程や実施内容など、予備試験制度について知りたい方はこちら

目次

これから法曹を目指される方は、法科大学院ルートをとるべきか、予備試験ルートをとるべきか、迷われている方が多いでしょう。 伊藤塾では、以下の理由から、予備試験ルートをおすすめしています。

法科大学院ルートよりも2年早く、実務に就ける。

法科大学院は既修コースでも最低2年間の学習時間が必要であり、修了後に司法試験を受験することになります。
一方予備試験は、予備試験合格から約半年後に司法試験を受験できるため、少なくとも2 年早く、実務に就けるのです。

法科大学院ルートとは最低でも、500 万円の費用の差が出る。

法科大学院ルートでは、学費や入学金、設備費等を合わせると、年間100 万円以上の出費が予想されます。
これに加え、生活費や、教科書代などの資金を考えれば、最低でも500 万円程度の蓄えがなければ、期間の短い既修コースであっても進学は難しいでしょう。
一方、予備試験ルートでは、必ずかかる費用は受験料のみです。
結果的に、法科大学院ルートと予備試験ルートとでは500 万円程度の差が生まれることになります。

 

実は予備試験は、非常に基本的な内容を問う試験であり、努力が報われやすい試験であることをご存知でしょうか。

出題内容は基本中の基本!

短答式試験の出題内容は、基本的な内容がほとんどです。
やや詳細な知識を問う肢も、他の基本知識を問う肢によって正誤を判断できるものが多いことが特徴です。
また、刑法などでみられる事務処理問題も単純なものにとどまります。
予備試験の短答式試験は、伊藤塾の基礎マスターさえ受講していれば、十分に合格できるレベルの問題であるといえます。
また、論文試験についても、基礎知識をもとに、問題演習を積むことで十分対応可能です。

一般教養は、高得点を取る必要はなく、得意科目で解答すればよい。

多くの受験生が苦手意識を持っているということは、平均得点率が低く、ここで差がつくことはほとんど考えられないということです。
差がつくのは、あくまで法律基本科目です。法律基本科目で着実に得点できているのであれば、合格のためには、6~7問正解すれば、十分すぎるほどであるといえます。
まず、一般教養科目は20問の選択解答制であり、自分の得意分野から選択して解答することができます。
英語が得意であれば、英語だけで7問の得点が可能です。

 

予備試験ルートの大きなメリットは、司法試験、それに続く就職活動など、「合格後」も有利であるということです。

司法試験受験に強い。

予備試験短答対策は、そのまま司法試験短答対策に。
まず、予備試験の短答式試験は、司法試験と問題の7 割が共通しているため、その対策がそのまま司法試験短答式試験の対策になります。
また、予備試験は法科大学院修了者レベルの実力の有無をはかる試験です。
それゆえに、当初から司法試験により近い対策を行うので、法科大学院ルートに比べ、早期に司法試験合格をより確実なものとすることが可能です。
予備試験合格者の司法試験合格率は、2012年(初年度)以降6年連続ですべての法科大学院を抑えての1位でした。予備試験の最終合格発表から司法試験までは約半年間しかないことを考えると、この結果は、予備試験対策がいかに司法試験対策に直結しているかを表しているといえるでしょう。

司法試験合格率ランキング
 

論文式試験につき、早期に試験委員の評価を受けられる。
予備試験の短答式試験は、基本的問題にとどまるため、論文実力者はもちろん、基礎段階の受験生でも十分に合格が可能です。
これは、早い段階で論文式試験に進む機会を得られるということを意味します。
学習初期段階での論文式試験合格はもちろん容易なことではありませんが、早い段階で本試験会場で論文を書く機会を持ち、これに対する本試験委員の評価を得ることで、その後の学習の確固たる指針を形成することができるのです。
これは、予備試験最終合格にはもちろん、司法試験合格にも活きます。

就職活動に強い。

予備試験最終発表後、予備試験合格者の方だけを対象にした事務所説明会が各所で実施されています。予備試験に合格したとは言え、まだ司法試験を受験すらしていない方々を対象にしているのですから、それだけ予備試験合格者への期待が大きいのだといえるでしょう。
さらにいえば、予備試験というハードルを突破しているのですから、司法試験合格したときには二重の実力保障がなされているという採用側の安心感も、予備試験合格者の順調な就職状況に寄与しているのではないでしょうか。

 
予備試験合格への指針

短答式試験

 非常に基本的な問題が多く、合格者の多くが高得点を取得しており、平均点も高いです。憲法、民法、刑法については8割程度の得点は合格の必須条件ともいえます。 基本的な問題であるからといって、勉強をあまりしなくてよい、ということではありません。短答式試験では、基礎的な知識・理論をいかに正確に、幅広く身につけているかが問われています。油断せず、重要知識、判例をしっかりと押さえていくことが大切です。

論文式試験

 問題となる事項は明確に読み取れる問題が多く、全体として難易度は高いとはいえませんが、出題形式が司法試験に近いことが特徴的です。
論点が明確な問題は、いかに原理・原則といった基礎的事項を深く理解しているか、それを答案上で正確に表現できるかが合否の分水嶺となります。
基礎力を前提として、答案の型を身につけたうえで、出題形式の近い問題に多く取り組むことが合格の鍵です。

一般教養科目(短答式)

 人文科学・社会科学・自然科学・英語という広い範囲から、難易度にばらつきのある問題が出題されています。そのため対策をとることは非効率かつ非現実的です。
また一般教養科目は40数問の中から20問の選択解答制なので、日常的に培うことのできる自己の得意分野から得点する戦略を立てるのがよいでしょう。

タイプ別 学習アドバイス

これから学習を開始する方

まず、早期に対策を始めることが何よりも重要です。
これは法律の学習が、何度も全体を繰り返しながら、基礎力・応用力を身につけていくものだからです。

< 学習開始後1年間の対策 >

1、伊藤塾の入門講座の受講 ≫予備試験・法科大学院・司法試験 入門(基礎)講座
2、以下2点の時間の割振りを習慣化する
(1)記憶の時間
(2)アウトプット(短答問題を解いてみる等)の時間

◆ 学生の方

大学1~2年生の方は、在学中の予備試験合格を目指しましょう。
進路を迷われている大学3~4年生の方は、予備試験を念頭に学習を進めましょう。
予備試験の対策は、法科大学院入試の対策にもなり、学習が無駄になることはありません。

◆ 社会人の方

学習時間を確保するため、伊藤塾のWeb学習・倍速機能を最大限利用し、受講スケジュールに遅れをとらないよう心がけて学習しましょう。また、通勤中などのスキマ時間を使い、記憶の時間をとることも大切です。

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過去に学習経験のある方

◆ 一度学習を中断してから相当な期間が経過している方

予備試験は出題形式や最新の法令・判例知識も数多く更新されているため、再受講制度などを利用して、再度基礎から学習を開始することをおすすめします。
≫司法試験入門講座 再受講割引制度

 
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伊藤塾の司法試験入門講座(コース)は、法律知識が全くない方が、
法曹になるための力を養成する講座の総称です。
予備試験または法科大学院のルートや養成する合格レベルによって、
カリキュラムの異なる複数のコースをご用意しています。
また、ご自身の学習ペースに合わせて、
合格目標年度(カリキュラムの消化期間)を選ぶことができます。
 
予備試験受験にお悩みの、法曹志望の皆様におすすめです。

伊藤塾理由が選ばれる・合格できる理由

受験指導校選びで「安ければよい」「総講義期間が短いほうがよい」などの要素だけで選んでいませんか?
しかし、それでは結局力がつかず、かえって遠回りとなり、経済的・時間的コストがかさんでしまいます。
これから受験を考える皆さんに、伊藤塾が何よりも自信を持ってお約束できるものが、
「提供する講座の質の良さ」 です。

知りたい!予備試験
こんな疑問・不安

聞きたかった答えがここに!伊藤塾が予備試験の疑問にお答えします。

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A1. できます。

予備試験は、法科大学院修了レベルの力の有無を測る試験です。そのため、法科大学院入学レベルの力の有無を測る法科大学院入試よりも難易度が高く、またその出題傾向も大学毎の特徴があるとはいえ、どちらも司法試験を見据えた問題が出題されています。そのため、対策は共通ということができ、予備試験の法律科目対策は、そのまま法科大学院入試に活かすことができます。
法科大学院入試においても予備試験を受験してきた人たちがライバルとなるため、まずは予備試験を第一目標に据え、思うような結果が得られなかった場合は法科大学院に進学する、という進路が現在は一般的です。

A2.必要ありません。

予備試験には受験資格はありません。学歴や職歴、国籍に関係なく、誰もが短答式試験から受験することが可能です。

A3.ありません。

予備試験に受験制限はありません。何回でも受験できます。
ただし、予備試験に合格後、司法試験を受験するには、その合格発表後の最初の4月1日から5年を経過するまでの期間に5回の範囲内で受験できるという受験制限があります(司法試験法4条1項2号)。

A4.受けられます。

予備試験受験資格に制限はありません。

A5.どちらか先に出願した方の受験資格に対応する5年間の受験期間内は、もう一方の受験資格では受験できなくなります(司法試験法4条2項)

一方の受験資格で受験すると、その受験にかかる受験資格に対応する受験期間(5年間)はもう一方の受験資格では受験できなくなります(司法試験法4条2項)。ただし、残りの一方の受験期間が5年経過していない場合には、その受験資格で残りの期間に受験することはできます。

A6.受けられません。

旧司法試験ではそのような免除制度がありましたが、予備試験では免除制度はなく、口述試験に不合格だった場合は翌年はまた短答式試験から受験しなければなりません。

A7.予備試験・法科大学院入試・司法試験に、学部は関係ありません。

「法学部でなければ受からない」、「他学部の受験生には不利」、といったことはありません。
大学の授業は、真理の探究を目的とする「学問」であり、実務家登用を目的とする法律試験に必要なのは、「勉強」です。一つの分野をどこまでも深く掘り下げて真理の探究を行う「学問」と異なり、資格試験の「勉強」は実務的な力の獲得という明確な目標(ゴール)が存在しているため、最短ルートで合格する勉強法があります。
そのため、法学部の学生であっても、予備試験の受験を目指す場合は、受験指導校を利用することが一般的であり、他学部の学生であっても、学部の違いのみによって法学部生との実力の差が生じるということはほとんど考えられません。むしろ、受験生の多くが法学部生という状況の中で、法律以外の専門分野を持っていることは、法科大学院入試のステートメント・志望動機や、合格後の就職活動で大きな武器になり得ます。

A8.できます。

伊藤塾で学んだ多くの社会人の方が、予備試験や法科大学院入試そして司法試験に毎年合格しています。
学生に比べて社会人受験生は「時間がない」のは確かです。しかし、時間がないからこそ、本気で優先順位を考え、基礎的・本質的な部分に集中して学習することにより、かえって合格を勝ち取ることができるという面もあるのです。また、社会的地位がある中で精神的にも安定して学習することができるため、社会人の合格者の中には、養わなければならない家族がいて、仕事も忙しい中で、勉強がむしろ息抜きになって合格できたという方もいらっしゃいます。
伊藤塾は、忙しい社会人受験生の皆さんのため、様々なサポート体制を充実させていますので、安心して受講していただくことができます。

A9.就職率に差が出ることはありませんが、就職活動の機会に関しては予備試験ルートが多少有利といえます。

法律知識以外に法律家に最も必要となるのは、顧客と信頼関係を築くことのできる人的素養であり、どのルートで法律家になったかどうかは関係ありません。ただし、予備試験合格者向けの就職説明会を早期から実施している法律事務所が多数あることも現実であり、就職活動の機会としては、予備試験合格者が多少優遇されているということもできます。

A10.気にする必要はありません。

司法試験合格者の増加に伴い、一部のみを取り上げて弁護士の就職難が取り沙汰されていますが、社会の発展速度と弁護士の活動領域の広さを考えれば気にする必要はありません。時代の変遷とともに電子マネーや遺伝子工学、AI関連など最先端技術の法律問題に明るい弁護士が求められてきたように、社会の変化がある限り、あらゆる場で弁護士の活躍が期待されるのです。
ただし、これまで以上に、合格後のビジョンを持った法律家が必要とされるということは間違いないと言えます。伊藤塾は、単に合格を目指すのみならず、様々な分野で活躍している実務家を交えた「合格後を考える」指導を行っておりますので、受験生のみなさんの、「合格後、活躍する自分」のイメージづくりにも貢献します。

A11.可能ですが、非常に困難といえます。

予備試験および司法試験は、科目も多く、出題範囲も多岐に渡ります。そのため、全範囲を一律網羅的に学習するには膨大な時間がかかります。限られた時間の中で短期に合格するためには、時間をかけるべき本質的部分とそうではない部分にメリハリをつけて学習することが必須です。独学では、重要度がわからずにメリハリをつけた効率的な学習が困難なため、結果が出ないまま長期間が経過してしまうということになりかねません。また、仮に予備試験を突破できたとしても、基礎力を前提にした応用力、現場思考力を問われる司法試験で5年間の期間制限を超過してしまうことにもなりかねません。短期かつ確実に合格するためには、豊富な合格者の再現データ・実績に裏付けられた確かな指導方針で学習することが必要です。それを短期間のうちに独学で行うことは非常に困難といえるでしょう。

 
 

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