仕事を考えることの大切さ

社会人として仕事に就いている時間は約40年。一日の労働時間は約8時間、休日は週に2日。学生と違って、長期の夏休みなどもありません。つまり、大学を卒業してからの人生の大部分は仕事に費やすことになるのです。そうである以上、仕事が「楽しく充実した人生を送れるか」を左右する、重大なファクターであることは明らか。自分の好きなこと、興味のあることを追求できる仕事ができたら、それだけで人生は相当に豊かなものになるでしょう。

「好き」を仕事にするには？

では、好きなことを仕事にするためには、どうしたらいいのでしょう。
実は、「好き」を仕事にするために一番大切なのは、「やりたいことが決まっていない時期」。この時期は、いつか見つかる「好き」を仕事にするための、大切な準備期間なのです。この時期にやっておくべきことは次の２つ。
(1)食わず嫌いをせず、いろいろなことに興味を持つこと。
常にアンテナを張って、様々なことに目を向ける。色々なジャンルの本を読んでみる、新聞を読んでみる、ニュースを見る。たったそれだけでも、意識を持って続ければ、自分が興味を持つことができる分野が必ず見つかるはずです。
そして、
(2)将来のどんな選択肢にも役立つ能力を身につけること。
興味を持つことができる分野を発見しても、それを仕事にできるとは限りません。 どんな職業においても役立つ力を身につけておくことで、選択の幅がぐんと広がります。
そして、その代表的能力の１つが、「法律」を学ぶことによって得られる力―法的知識力・思考力・表現力―です。 法律を学ぶことは、様々な魅力的な仕事へのパスポートになるのです。

「法学部はつぶしが利く」、こんな言葉をよく耳にします。「法学部を出ていれば、幅広い業種の会社に対応できるから、就職活動に有利」という意味で用いられる言葉です。これは、法律学習が、どのような職業においても役立つということを意味します。 つまり、「法学部生」が社会から求められているという意味ではなく、「法律学習経験者」が社会から求められているということです。では、どうして法律学習がそれほどの意味を持つのでしょうか。

どんな仕事にも必要とされる「３つの力」が身につく

民間企業の会社員、公務員、法律家、理系の研究員・・・どんな仕事でも要求されること。それは、「新しい問題に取り組むこと」です。社会に出ると、日々生じる未知の問題に対し、自分の知識を使って、あるいは必要な知識を調べ、自分なりの結論を出し、さらには上司や取引の相手などにこの結論を伝えることが必要になります。この新しい問題を解決するプロセスに必要となるのが、法律学習で身につく、3つの力です。社会や、経済の状況がどんどん変化している現代では、新しい問題に取り組む力を持った社会人が必要とされているのです。

法律学習は、法学部生だけのものではありません

1.法律学習で、大学の試験の成績が大幅アップ！

上に見てきたように、法的知識力・思考力および表現力は、どのような職種に就くにあたっても大きな武器になります。
さらに、法律学習の大きな効果として、学部成績のアップがあげられます。
「法学部でないのに、なぜ？」と思われるかもしれません。 この点、後述のとおり、大学の試験は論文式試験です。そして、司法試験をはじめとする法律学習では、論理的思考力、表現力を徹底的に訓練します。
この思考方法、表現方法の枠組みは、学部試験をはじめとする、どのような論文試験であってもそのまま活かすことができます。
そのため、法律を学んだ学生と、学んだことのない学生とでは、答案の差は一目瞭然のものとなり、成績に差がつくのです。

2.法学部でなくても、法律家・公務員をあきらめる必要は全くありません。

「法律家や公務員を目指すのであれば法学部に入らなければ」と考える方は多いようです。
しかし、それは全くの誤解です。そもそも、大学は“真理の探究”を行う「学問」の府であり、資格試験や公務員試験合格のための「勉強」を行う場所ではありません。
これは法学部ももちろん例外ではなく、法学部の授業を受けていることが資格試験や公務員試験に特別有利になるということはありません。
それゆえに、法学部生であっても、ダブルスクールを選択する学生がほとんどなのです。

また、法律家や公務員の多くは法学部出身者ですが、他学部で自分の専門分野を培っていることは、将来どのような道に進むにあたってもアピールポイントとなります。
各種試験を受け、また、その仕事に就くにあたり、他学部出身者が不利ということは全くありませんので、興味のある学部に進学し、法律学習は受験指導校で行いましょう。

公務員

試験制度

公務員になるためには、公務員試験に合格する必要があります。公務員試験は職種ごとに試験が異なります。また、地方自治体の試験も、各都道府県庁、各市区町村ごとに試験内容、日程も異なります。もっとも、科目や出題される内容としては、ほとんどの試験種において多くが共通するため、一つひとつの試験で大きく異なる対策は原則として必要とされません。
受験資格は試験種ごとに複数設けられ、大卒程度、大学院卒程度などに分かれます。大学生の場合、大学4年次に試験を受け、卒業年度に公務員として勤務を開始するのが一般的です。
 

代表的な試験

【国家公務員 総合職試験】
国家総合職試験は、一次試験として択一式試験、一次試験合格者につき、5月末から6月初旬にかけて、論文式試験と人物試験からなる二次試験が課されます。 国家公務員総合職試験は最終合格しただけでは足りず、各官庁の採用面接を受けて(官庁訪問)、内定を得ることが必要です。
 
【国家公務員 一般職試験】
国家一般職試験は、一次試験として択一式試験が行われます。その後、一次試験合格者につき、7月末から8月初旬にかけて、人物試験からなる二次試験が課されます。
最終合格者は、志望する官庁の採用面接に臨み、内定を得る必要があります。官庁ごとに内定者を決定する国家公務員総合職試験の場合と異なり、全国9つの地域ごとに採用します。

【都道府県庁】
東京都庁を除き、通例、同日にいっせいに一次試験(通常択一式試験、東京都庁は論述式試験のみ)が行われます。その後、面接試験が行われ、最終合格者が発表されます。国家公務員試験と異なり、最終合格者は、本人が辞退しない限りほぼ全員採用されます。
 
【市役所】
政令指定都市の場合、一次試験は県庁試験と同日に実施されます。一次試験後の選考方法は各市によって異なります（個人面接、集団討論、プレゼンテーションなど）。一般の市は、おおむね9月中旬に一斉に試験を実施しますが、独自にもっと早めに、あるいは遅めに実施することがあります。
 

公務員試験は、就職試験

公務員試験は、資格試験ではなく、就職試験です。そのため、受験料などはかかりません。 また、日程が異なる限り、いくつでも併願することが可能です。
 
公務員試験制度についてもっと知りたい方はこちら
 
 

司法書士

試験制度

司法書士になるには国家試験である「司法書士試験」に合格しなければなりません。 試験合格後、事務所所在地を管轄する司法書士会へ入会し、日本司法書士会連合会の司法書士名簿へ登録することで、司法書士としての業務を行うことができます。 試験合格後は、有資格者として司法書士事務所に勤務の後、独立開業若しくは、司法書士法人の社員として活躍するのが一般的です。

 

受験資格

学歴、年齢、国籍などの受験資格はありません。
 
司法書士試験制度についてもっと知りたい方はこちら
 
 

行政書士

試験制度

行政書士になるには、行政書士試験に合格した後、日本行政書士会連合会へ登録し、事務所を設けようとする都道府県の行政書士会へ入会することで、行政書士として開業することができます。また、弁護士や弁理士などの一定の資格を有する人や、公務員として行政事務を通算で20年以上（※17年以上）担当した人などは、無試験で登録する資格が得られます。合格後は、すぐに独立開業する方、行政書士事務所等で経験を積んだ後に開業する方など様々です。また、大都市圏だけでなく、全国各地で活躍できる資格であることも魅力の1つです。

※学校教育法（昭和22年法律第26号）による高等学校を卒業した者その他同法第56条に規定する者にあっては17年以上

受験資格

学歴、年齢、国籍などの受験資格はありません。
 
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大学の4年間は、長いようで本当にあっという間です。大学生活は、社会人になるため、ひいてはその後の人生を充実したものにするために、非常に大切な時期です。 そこで最後に、大学入学にあたり、必ず心に留めておくべきことをご紹介します。

学部成績を軽視しないこと

大学の成績はレポートや試験の結果により、通常、優・良・可・不可の4段階で評価されます。可以上であれば単位はもらえるため、「単位は可でもいいから卒業さえできればいい」と考える学生は多いです。
しかし、就職活動や法科大学院入試、公務員試験、どんな進路を選ぶにあたっても、必ず学部成績の提出を求められます。
学部成績の良・不良は、その学生がまじめに大学の授業に出席し、学んできたかを端的に表すため、就職活動や大学院入試の選抜の際の重要な資料となります。学部成績は一度出てしまえば取り返すことはできないので、大学1年次から良好な成績を取得するよう心がけましょう。
◆「法曹コース」に進学する際は、学部成績が重視されます。また、その後法科大学院に進学する際には、法曹コース修了予定者を対象とした特別選抜が実施され、ここでも学部成績が重視されることになります。
 

大学は、主体的な学びと情報収集が求められる

高校までは、進路選択の時期が高校の制度として決まっていたり、勉強方法や生活面の悩みまで、担任や進路指導の先生が積極的にバックアップしてくれるもの。
しかし、大学では、学校が面倒をみてくれる、ということはまずありません。大学は大人が学ぶところだからです。将来に向けどのようなことをいつ始めるかといったことは、全て自分で考え、自分で決めなければいけません。そのため、なんとなく大学生活を過ごしていると、いつのまにか周りが就職活動を行っていたり、資格に向けた勉強を始めていたりして焦る、などの事態に陥りがちです。
大学生活は将来を左右しうる時期であることを心に留め、将来のために自発的に情報を収集し、考え、動くことが必要です。

大学の授業はいきなり応用から入る

高校までの授業は、基礎の基礎から始まって、徐々に発展的な内容に入っていくことが通常です。しかし、大学は学術的に最先端をいく場所。研究の前提となる知識は持っていて当然とみなされ、先進的かつ専門性の高い内容から授業がスタートすることもしばしばです。
当然のことながら、基礎知識がなければついていくことはできません。

資格試験を目指す場合、独学は危険、ダブルスクールが基本

上記のように、大学の授業は基礎を教えてくれることはなく、教授が専門とする分野を中心になされるのが通常です。これに対し、司法試験等各種法律資格試験、公務員試験などで問われるのは、基礎・基本。「基礎」や「基本」と聞くと簡単そうに感じられるかもしれませんが、法律などの専門分野は、英語や国語などと違って、これまでになじみのない分野ということもあり、さらに出題分野が広範にわたるため、独学ですべてを理解する、ましてや資格試験に出るところ・出ないところを識別するのは困難です。また、頻出分野を中心とした効率的学習を行うためには、試験の合格という目的に特化した指導を受けることが望ましいといえます。
そのため、受験指導校を利用してダブルスクールをすることが常識となっています。

 

大学の試験は論文式試験

大学の試験は高校までと異なり、論文試験である場合がほとんど。このため、ひたすら暗記をすれば対応できるといったものではありません。基礎知識を前提として、さらに、論文の書き方を心得ていなければ良い成績は望めません。
この点、司法試験などの各種資格試験に向けて受検指導校で学習している場合、法律の基礎知識はもちろん、論文の書き方を体得することができるため、試験でのパフォーマンスも向上します。

勉強は早くから始めた方が、かえって大学生活を楽しめる

大学1年生からダブルスクールをすると、せっかくの大学生活が勉強漬けで終わってしまう、と考える方もいるかもしれません。しかし、これは全くの逆。早く始めるほど、１日にかかる勉強の負担は小さくなります。サークルやアルバイトを4年間続けながら、同時に合格を手にすることが可能なのです。
一方、始めるのが遅ければ遅いほど、周囲に遅れているという焦りから、毎日長時間勉強しなければならなくなります。当然ながら、アルバイトやサークル活動との両立は難しくなります。