2011年7月9日（土）実施
 

『検察の正義』神話化の背景～思考停止した組織の再生に向けて

【講師】 
郷原信郎氏（弁護士、「郷原総合法律事務所」所長、元検察官）

---

講師プロフィール

郷原信郎氏（弁護士、「郷原総合法律事務所」所長、元検察官）

1977年 東京大学理学部卒業
1983年 検事任官
公正取引委員会事務局審査部付検事、東京地検検事、広島地検特別刑事部長、長崎地検次席検事、などを経て2003年から桐蔭横浜大学大学院特任教授を兼任。
2004年 法務省法務総合研究所総括研究官兼教官
2005年 桐蔭横浜大学法科大学院教授（派遣検事）、コンプライアンス研究センターセンター長
2006年 検事退官。引き続き、同大学法科大学院教授・コンプライアンス研究センター長
2006年4月　弁護士登録
2008年 郷原総合法律事務所開設
2009年 名城大学総合研究所教授・コンプライアンス研究センター長
2010年 総務省顧問、コンプライアンス室長
2010年法務省「検察の在り方検討会議」委員
 
　ご著書
「組織の思考が止まるとき～「法令遵守」から「ルールの創造」へ～」（毎日新聞社、2010年）、
「検察の正義」（ちくま新書、2009年「思考停止社会～「遵守」に蝕まれる日本」（講談社現代新書、2009年）など著書多数
 
 
  
 

講師からのメッセージ 

厚労省事件での村木氏への冤罪、前田元検事による証拠改竄という一連の検察不祥事が発生したこと、そして、不祥事に遭遇した検察が対応を誤り、社会からの信頼の失墜を招いたことの根本的な原因は、すべての判断が内部で自己完結する閉鎖的な検察組織が、社会の環境変化に適応できなかったところにある。それは、前田元検事やその上司個人の問題ではなく、大阪地検特捜部だけの問題でもない。特捜検察に共通する問題であり、その背景には検察組織全体の構造的な問題がある。
そのような検察の組織の特性を、「独立性」と「一体性」を両立させる検察庁法による法的枠組み、組織内の意思決定プロセス、業務遂行の形態という面から分析し、それが、これまで検察が刑事司法の中核機関と位置づけられ、「検察の正義」が神話化してきたこととにどのように関係しているのかを考える。
検察のように組織が環境変化に適合できず、その活動が社会の要請に反してしまうことで不祥事が発生するのは、近年、官公庁、企業など多くの組織に共通する構図である。そこで必要なことは、問題の本質に立ち返り、発生した問題がその本質とどのように関係しているのかを考えること、それを通して、「社会の要請に応える」という意味のコンプライアンスの観点から組織の活動を再構築していくことが可能となる。
検察不祥事を、社会の要請に応え、社会の環境変化に適合するという観点から分析することを出発点に、様々な企業・官公庁のクライシス（危機）の実例と比較分析する。そこから、「法令遵守」からの脱却、「ルールの創造」という新たなコンプライアンスへの取り組みの方向性が見えてくる。

2010年11月20日（土）実施
 

理想は高く、足元は着実に！

【講師】 
高須 幸雄 氏（外務省参与、人間の安全保障担当大使、前国際連合日本政府常駐代表）

---

講師プロフィール

高須 幸雄 氏（外務省参与、人間の安全保障担当大使、前国際連合日本政府常駐代表）

昭和44年(1969年)　オックスフォード大学マートンカレッジ 　卒業
昭和44年(1969年)　外務省入省
昭和56年(1981年)　国際連合日本政府代表部一等書記官、参事官
昭和63年(1988年)　欧亜局西欧第二課長
昭和64年(1989年)　国際連合局国連政策課長
平成 4年(1992年)　在インドネシア日本国大使館参事官、公使
平成 5年(1993年)　国際連合事務次長補・財務官
平成 9年(1997年)　国際連合日本政府代表部大使
平成12年(2000年)　総合外交政策局国際社会協力部長
平成13年(2001年)　在ウィーン国際機関日本政府代表部特命全権大使
平成17年(2005年)　人間の安全保障担当、科学技術協力担当及び国連改革担当
平成18年(2006年)　大使、ハーバード大学客員フェロー
平成19年 7月(2007年)　特命全権大使、国際連合日本政府常駐代表
平成22年 9月(2010年)　外務省参与、人間の安全保障担当大使
平成22年10月(2010年)　東京大学大学院特認教授
 

講師からのメッセージ 

伊藤塾で学ぶ皆さんに激励の言葉をお送りするのは、とてもうれしいことです。
私は、外交官としてアジア、欧州、米国の世界各地で勤務し、この8月末まで3年間はニューヨークの国連本部で日本を代表する大使を勤めてきました。大使として、まず、安保理で、日本の安全保障に直接関係する北朝鮮の核、ミサイル問題などに全力で取り組みました。また、アフリカ、アジアの各地の紛争の解決、紛争後の平和構築、気候変動問題などに積極的に貢献しました。
皆さんの生活する地球全体に影響する感染症、貧困、地球温暖化、テロ、麻薬犯罪などの世界的課題は、日本一国だけではなく、他の国と協力して取り組む以外に解決策はありません。平和な日本に住んでいると世界の現実が如何に厳しいものか実感しにくいのですが、アフガニスタンやソマリアの紛争のためにテロや海賊の活動が続くことで日本に住む我々の安全や生活がいつでも脅かされるのですから、遠く離れているとはいえこれらの国の状況は他人事ではありません。１９２カ国の代表が集う国連の場で、安保理や平和構築委員会の議長として、世界の平和,　繁栄のために知恵を出し、汗を流し、指導力を発揮することは、とてもやりがいのある仕事です。
私は、小学生時代にぼんやりながらも、将来大きくなったら、戦争のない平和な世界を作る仕事をしたいと考えていました。その頃は、どうしたらそんな理想を果たせるか、外交官という職業が何かも解りませんでしたが、常にその段階での目標を一歩一歩着実に達成することで最後に子供の頃の理想を実現しました。ぜひ、皆さん、当面は目指す試験に合格することが目標ですが、合格はあくまで大きな目標を実現するための一つのステップでしかありません。その先の自分の人生で何を目指すのか考えて欲しいと思います。理想は高く持ってください。一歩一歩着実に努力すれば、必ず達成できると思います。

2010年11月27日（土）実施
 

『弁護士』として生きるか否か？～弁護士資格がもたらすもの

【講師】 
石渡進介氏（「ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所」パートナー弁護士）

---

講師プロフィール

石渡進介氏（「ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所」パートナー弁護士）

1996年4月 司法研修所入所（50期）
1998年4月 弁護士登録（第２東京弁護士会所属）
同 牛島法律事務所入所（現牛島総合法律事務所）
2001年1月 Field-R法律事務所を共同で設立
2008年8月 ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所を共同で設立
 
弁護士としての専門領域は、IT、スポーツ、エンタテイメントなどのコンテンツビジネス領域全般および危機管理PRなど。
クックパッド株式会社、株式会社コロプラ等の社外取締役、日本プロ野球選手会の運営委員などを務め、近年は行政刷新会議の行う事業仕分けなどで仕分け人としても活躍。
 
石渡進介氏のTwitterアカウント
https://twitter.com/shinsukeb
 

講師からのメッセージ 

思えば弁護士になって10数年。
弁護士として生きる、弁護士の仕事、ということを考えながら仕事をしたときもありますし、全く考えないときもありました。
 
しかし、この両方のバランスが、私の仕事にとってとても意味があったと思います。
 
そしてある意味弁護士として仕事をするということを全く考えていない間の活動が、私の仕事に特徴と大きな意味を与えてくれているように思います。
 
思えば1998年に大手渉外事務所からスタートした私の弁護士キャリアは、たった2年で白紙になります。
2年で独立しスポーツやエンターテイメントの道を志したのです。
結果2004年には球団の合併による球界再編騒動を通して、国民的騒動の中心での役割がどんなものかを経験します。
それをきっかけにIT業界に進出し、 ネット企業の新サービスの立ちあげやIPOを経験するなど会社のマネジメントとしての経験を積むようになりました。
そして最近では縁あっていわゆる「仕分け人」として事業仕分けの評価者を担当するようにもなり、国の仕事にも関わるようになりました。
後半は弁護士の仕事と言うこともできるような気もしますし、全くそうでないともいえるかもしれません。
 
そして、こんな激動の10数年ではありますが、その中で弁護士だからできたこと、弁護士に縛られていたらできなかったこと、その両方の存在を強く感じています。
 
これから弁護士を目指し、またこれからまさにそれになろうと夢に向かって日々努力されている皆さんに、少しでもお役に立てればと思い、僕の短いキャリアから感じている、 自分は弁護士なのか、いう二つの矛盾したポイントそしてそれが自分にもたらしてくれていることについてお話しできればと思っています。

2010年12月18日（土）実施
 

弁護士としてのこれまで、そして、これから～伊藤塾出身の若手弁護士が熱く語る

【講師】 
箭内 隆道 氏（弁護士、「虎門中央法律事務所」所属）
大久保 涼 氏（弁護士、「長島・大野・常松法律事務所」所属）
阿南 剛 氏（弁護士、「潮見坂綜合法律事務所」所属）

---

講師プロフィール

箭内 隆道 氏（弁護士、「虎門中央法律事務所」所属）

1994年 早稲田大学卒業
2000年 東京弁護士会登録
　　 虎門中央法律事務所入所
2004年　東京弁護士会民事介入暴力対策委員会（2009年まで）
2006年 東京弁護士会常議員　
＊伊藤塾では平成８年秋から合格後の平成１１年春まで勤務し、論文マスター教材作成、入門クラスクラスマネージャー等を担当
 
  
 
 

大久保 涼 氏（弁護士、「長島・大野・常松法律事務所」所属）

1999年 東京大学法学部卒業
2000年 第一東京弁護士会登録
　　　　　長島・大野・常松法律事務所入所　
2006年 シカゴ大学ロースクール卒業（ＬＬ.Ｍ）　
2006～2007年　Ｒｏｐｅｓ　＆　Ｇｒａｙ、ＬＬＰ－（米国ボストン勤務）
2007年 ニューヨーク州弁護士登録
2007～2008年　Ｒｏｐｅｓ　＆　Ｇｒａｙ、ＬＬＰ－（米国ニューヨーク勤務）
2008年 長島・大野・常松法律事務所復帰　
2010年　長島・大野・常松法律事務所パートナー就任
  
 
 

阿南 剛 氏（弁護士、「潮見坂綜合法律事務所」所属）

1999年東京大学法学部卒業
2001年東京弁護士会登録
2007末吉綜合法律事務所開設（現・潮見坂綜合法律事務所）
 
  
 
 

講師からのメッセージ 

今回の講師3名は、伊藤塾で合格後を共に過ごし、その時しかできない経験とは何なのかを模索しながら、ある意味 crazy な時間を共有してきた仲間です。
 
阿南は大学3年時に合格しましたが、その後伊藤塾講師を務める傍ら海外を放浪し、修習に入ったのは2年後でした。
大久保は、修習開始前に志願してアメリカ司法制度視察旅行を企画して責任者を務め、50名余の合格者を束ねて旅行を成功に導きました。
箭内は伊藤塾にアルバイトとして勤務しながら合格し、修習までは期間雇用社員となって、様々な合格者企画に関与しました。
 
3人は 1998 年初冬に行われた伊藤塾主催の「日本の将来を語る夕べ」と題した一泊旅行に参加し、10年後の自分をイメージして大いに語り合いました。
 
それから12 年が経ちました。私達は3人ともいわゆるビジネス弁護士として、取扱分野は全く異にしながらも、それぞれ日本経済を下支えする活動をしていると自負する日々を送っています。
そんな私達が、伊藤塾で会得したものは今思うと何であったのか、合格後の活動がどう今に活きているのか、12年前になりたいと思っていた自分は実現しているのか。3人が久しぶり一堂に会して語り合い、意見をぶつけ合うとともに、10年前とは異なる、新しい時代に法曹とならんとする方々に今考えてもらいたいことを提示したいと思います。

2011年1月15日（土）実施
 

アスベスト被害の責任を問う－首都圏建設アスベスト訴訟

【講師】 
水田 敦士 氏（弁護士、「北千住法律事務所」所属）
森 孝博 氏（弁護士、「渋谷共同法律事務所」所属）
他に原告の方２名

---

講師プロフィール

水田 敦士 氏（弁護士、「北千住法律事務所」所属）

広島大学卒業
関西大学法科大学院卒業
2007年　東京弁護士会登録、「北千住法律事務所」入所
  
 

森 孝博 氏（弁護士、「渋谷共同法律事務所」所属）

2005年 早稲田大学卒業
2008年　東京弁護士会登録、「渋谷共同法律事務所」入所
 
  
 
 

講師からのメッセージ 

わが国にこれまで輸入されたアスベスト（石綿）約1,000万トンのうち、少なくとも7割以上が建材に使用されたため、建設作業従事者の中に多くの被害者が発生しており、潜在患者を加えれば膨大な数になると予測されています。
アスベスト含有建材を取り扱う過程で大量のアスベスト粉じんに曝露した結果、石綿肺・肺ガン・中皮腫などの重篤なアスベスト関連疾患に罹患し、自らの健康を侵され、命を奪われた建設作業従事者およびその遺族が原告となって、2008年、国と建材メーカーに対して、謝罪と賠償を求めて立ち上がりました。
建設作業従事者のアスベスト被害は、すでにアスベスト粉じん固有の危険性（ガン原性）が明白になっていたのにかかわらず、利潤追求を最優先してアスベスト建材を大量に製造・販売してきた建材メーカーと、それを野放しにしてきた国という構図の中から生じたもので、「最大規模の公害被害」と言われており、その被害者は首都圏にとどまらず、全国に拡がっています。また、建物解体作業等に伴い飛散するアスベスト粉じんに曝露した市民の中からも被害者が発生しており、今後も多くの被害者が発生することが確実なものとして予測されています。
そのため、原告たちは、自らの個別の権利救済だけではなく、仲間である建設作業従事者をはじめとする全ての被害者の被害救済を求めるとともに、今後の被害を予防するために国と建材メーカーによる新たな政策の確立を目指しています。
公害事件には、「被害に始まり、被害に終わる」という格言があります。
被害の深刻さが出発点であり、同時に訴訟、そして政治による全面解決は、その被害を見据えてこそ実現することができます。
是非、生存原告の方の訴えや、遺族原告の方の訴えを聞いてください。

---